こんにちは、林です。今回は、海外の電子書籍について取り上げたいと思います。 電子書籍というと、米Amazonのイメージがあまりにも強烈なためか、「米国に比べ、遅れている日本」という点が、やたらと強調される傾向にあります。 どんな題材でもそうですが、きちんと調べてものを書くより、もやっとしたイメージで極論を語る方が、ラクだしかっこ良く見えるのです。むしろデータを調べたり示したりしないほうが、「間違っている」と突っ込まれるリスクは、少なくなります。 「いや、それはちょっと違うんではないの？」という批判があっても、「いや、（事実はどうあれ）『私は』そう思ったんです。文句ありますか？」という「私語り」で押し返せます。 そして、「なんか違う」と思いながら読む読者と、「そうだそうだ、そのとおり」と読む読者を、現在のウェブ技術は区別できず、どちらもPV（UU）にカウントしてしまいます。 いきおい、ネット

安倍総理の米議会での演説により、日米関係はより強固になったと評価する、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』著者で国際関係アナリストの北野幸伯さん。とはいえ、大国に利用され捨てられていった国々の歴史を見ると、これを機に“中国批判”をヒートアップさせるべきではないとも語ります。北野さんが考える、対中戦略の理想的な展開とは？ 安倍総理の米議会演説は、日本にとってメッタにない外交的、戦略的勝利でした。 中国は、2012年9月に日本が尖閣を国有化した後、「反日統一戦線」を築くべく奔走してきた。そして「反日統一戦線には、中国、ロシア、韓国プラス米国を入れるべきだ！」とし、「日米分断工作」を強力に行ってきた。 その結果、2013年12月に安倍総理が靖国を参拝すると、世界的「安倍バッシング」が起こったのです。 そして、「終戦70年」にあたる今年、中国は再びアメリカでの工作を活発化させていた。 総理訪米

2015年5月19日 2時31分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと の「カネの出処」について筆者は述べている 建設企業や事務企業などが、に先行投資していたと筆者は推測 これらの企業は、都構想が実現すれば新規権益を得られる可能性があったため ／十分な議論が尽くされないまま住民投票が強行された背景には、新聞やテレビ、ネットに対する推進派の広告出稿による圧力があったのではないか。そのケタはずれの資金力は想像を絶していた。いったい誰が出したやら、民主主義は辞めれば済むが「借金」はそうはいかない。／ 専門家ならみんなわかっているくせに新聞やテレビ、ネットで報じないのが、今回の都構想住民投票にまつわるカネの出どころの問題。 本来であれば、政権側の第一次提案に対し、マスコミが批判的に検討を加えることで、問題の洗い出しが行われ、その修正によって深みを増し、おのずから有権者

先日、シンガポールで開催されたアジア地域最大級のスタートアップイベント、Tech in Asiaでのセッションに登壇させて頂いた。来場者の75%以上がシンガポール外からの参加で日本から来られた方々も多くいた。オーディエンス数は3,000人以上と、スタートアップ関連のものとしてはかなりのスケール。 今回の滞在を通してアジア市場及び同地域のスタートアップの勢いの凄さを感じた。しかしそれ以上に強く印象に残っているのは、これからの日本の危うさである。 東南アジアの状況と将来への展望を見てみると、現在日本が置かれている状況とこれからの日本国内の人たちの未来はかなり厳しいものになるだろうと感じてしまった。 普段は両国ともに”母国”と呼べる日本とアメリカとを行き来する事が多いが、今回は日本とアメリカ以外の第三の”外側”から全体を見る事で、見えて来た事は非常に多かった。 東南アジアの優位性まだまだ発展途上

橋下さん大阪はもうええよ。 なので安倍政権の大臣なったらええねん！安倍さんが呼んだらなれるやん！ もう、貴方をいらんと言うた大阪はよろしい、日本をお願いしたい！と僕は個人的に思ってます！

橋下徹自身の評価や、大阪都構想の是非はおいておいて。 結構、重大な局面だと思うのだよ、これ。むしろ「勝った勝った」とはしゃいでる左翼的な陣営こそ、次にちゃんとした手を打たないと取り返しのつかないことになる可能性がある。 橋下の引退により、おそらく「維新の党」は求心力を失う。解党するかどうかはわからないが、もともと個人商店であった以上、以前のような影響力は持ち得ない。やはり去年に解党した「みんなの党」も、もはや跡地すら残ってない惨状。こちらも個人商店だったし。 で、重大なのは、どちらも一定の支持層を持っていたこと。たぶん都市部のホワイトカラー層が中心。20代〜40代が多いはず。 この層の受け皿が完全に崩壊した。 この志向性を持った層が支持する先が安部自民一党になることの危険性。 民主党はデフレ推進してきた反省が見られないし、共産党は「大企業＝悪」なテーゼが根強い。 公明党は「安定は希望」とい