岸防衛大臣は、北朝鮮が少なくとも弾道ミサイル2発を発射し、これ以外にもミサイルを発射した可能性があることを明らかにしました。 確認された2発はいずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下し、船舶などに被害の情報は入っていないということです。 岸防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が25日午前5時59分ごろ弾道ミサイルを発射し、最高高度550キロ程度で300キロ程度の距離を飛しょうしたことを明らかにしました。 またこれに続いて6時42分ごろにも弾道ミサイル1発を発射し、最高高度50キロ程度で750キロ程度の距離を変則軌道で飛しょうしたことを明らかにしました。 さらに、この2発の弾道ミサイル以外にもミサイルを発射した可能性があり、現在分析しているということです。 確認された2発は、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下し、船舶などに被害の情報は入っていないということです。 岸防衛

北朝鮮の国営メディアは、7日に発射されたSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルと推定される短距離弾道ミサイルについて、一夜明けても伝えていません。北朝鮮は、今月4日の弾道ミサイルの発射も明らかにしておらず、2回連続で発表しないのは極めて異例で、その背景をめぐって関係国は慎重に分析しているとみられます。 韓国軍によりますと、北朝鮮は7日、東部のハムギョン（咸鏡）南道シンポ（新浦）沖の日本海で、潜水艦からSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルと推定される短距離弾道ミサイル1発を発射しました。 これについて、北朝鮮の国営メディアは、一夜明けても伝えておらず、朝鮮中央テレビは養殖場の取り組みを紹介する番組などを放送しています。 北朝鮮は通常、弾道ミサイルを発射した場合、空中で爆発するなど明確に失敗したケースを除き、国営メディアを通じて翌日までに発表してきました。 前回、今月4日に首都ピョンヤン郊外から弾道ミサ

「私はうそに苦しむよりも、自由に死んだほうがましです」 「軍事侵攻はロシア人にとって“特別な痛み”です」 厳しい弾圧、言論統制の中、ロシアからSNSなどで反戦の声を上げ続けている人たちがいます。そして、政権批判などで1万人以上の人たちが拘束されています。 リスクがありながらもどうして声をあげるのか。今回、SNSを通じて連絡をとり、彼・彼女たちの反戦への思い、生活状況、そして政権による弾圧などについて聞かせてもらいました。 日本からツイッターを通じて連絡をとり、以下の5つの質問をしました。これまでに8人に取材に応じてもらい、4人については4月11日公開した記事でご紹介しましたが、今回は、残る4人の回答を紹介します。 以下の質問をしました。 （1）ウクライナ侵攻についてどう考えますか？ （2）2月24日以降、ロシア国内でどのような変化がありましたか？ （3）抗議の声を上げることにどのようなリス

ウクライナ情勢を踏まえ、共産党の志位委員長は、いまこそ憲法9条を生かす外交戦略が必要だと指摘したうえで、夏の参議院選挙では、9条改定を阻止するため、与党などと対じする姿勢を強調しました。 共産党は地方組織の代表を集めた会議を開き、志位委員長が夏の参議院選挙に向けた方針を報告しました。 この中で、志位氏は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘しました。 そのうえで「危機に乗じて憲法9条を改定し日本を危険な道に引き込む動きに、ストップの審判を下す」と述べ、与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党とも対じしていく姿勢を強調しました。 一方、憲法9条については「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急

ウクライナの原子力発電公社、エネルゴアトム社は3月31日、ロシア軍が占拠していた北部のチョルノービリ原子力発電所、ロシア語でチェルノブイリ原子力発電所や周辺の施設から、大半が撤退したとみられると発表しました。 エネルゴアトム社はSNSで、ロシア軍について「ベラルーシとウクライナの国境に向かって2列で移動していることが確認された」と投稿し、部隊の大半は撤退し、数人が残っている状況だということです。 また「けさ、ロシア軍はチョルノービリ原発をウクライナの職員に任せる意向を示した」とも投稿しています。 1986年に事故が起きたウクライナのチョルノービリ原子力発電所は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めた2月24日に、戦闘の末、ロシア軍に占拠され、技術者の交代の見通しが立たなくなる事態が起きるなど、IAEA＝国際原子力機関が安全への懸念を繰り返し示していました。 IAEA “ロシア軍が原発の管理

冷凍カツオの水揚げ量日本一を誇る静岡県の焼津漁港で、水揚げされたカツオを盗んだとして逮捕された漁業協同組合の職員が、NHKの取材に応じました。職員は20年以上前から上司などとカツオを盗む行為に関与していたことを初めて証言し「お金にも目がくらんで、あしき風習に染まってしまい、悪いことをしているという意識が薄まっていた」などと述べました。 焼津漁港では、焼津漁業協同組合の職員や水産加工会社の元社長らが、地元の船会社が水揚げした冷凍のカツオを盗んだとして、逮捕・起訴されています。 この事件で逮捕され、現在保釈中の漁協の職員が、NHKのインタビューに応じました。 この中で職員は、20年以上前から漁協の職員がカツオを盗む行為を繰り返していて、みずからも上司の指示や水産加工会社からの依頼を受けて関与し、報酬を受け取っていたことを明らかにしました。 職員は「18歳で仕事を始めた当初から抜き取りが当たり前

デジタル空間などで売買される商品がオリジナルのものだと示す証明書のような「NFT」と呼ばれる技術。経済産業省はこの技術を活用した初めての実証実験に乗り出すことになり、国としてできる環境整備を急ぐ考えです。 アメリカのIT大手フェイスブックが社名変更し、力を入れているメタバースなどのデジタル空間で、売買される商品がオリジナルのものだと証明する認証技術がNFTです。 高度なブロックチェーン技術が使われていて、偽造や複製が困難とされています。 アート作品が高額で落札されるなどことしに入って世界で市場が急拡大しています。 こうした中、経済産業省は初めてNFTを活用した実証実験に乗り出すことになりました。 実験は来年2月ごろからファッションの分野で行うことにしています。 デザイナーが制作した1点ものの洋服にNFTを付けてそれを3Dでデータ化します。 その洋服はデジタル空間で転売されてもNFTで履歴が

衆議院の解散 総選挙にあわせ、海の幸が豊かな北海道豊浦町で海産物を候補者に見立て、投票で人気ナンバーワンを決める「海産総選挙」が始まりました。 「海産総選挙」は豊浦町の海産物をPRしようと、地元の観光協会が行っている企画で、前回の衆議院選挙があった4年前に続いて2回目となります。 19日に告示された「海産総選挙」には町で水揚げされる9種類・8組の海産物が立候補を届け出て、意気込みを添えたポスターが観光協会の事務所やホームページに掲示されています。 前回、トップ当選を果たした町の特産の「ホタテ」や近年、水揚げが増えて存在感を示している新顔の「ブリ」に対し、前回は下位に沈んだ「カレイ」と「ヒラメ」は姿が似ていることから今回は統一候補として巻き返しを図ります。 投開票日は、衆議院選挙と同じ今月31日で、観光協会のホームページから1人1票投票することができ、20日から期日前投票も始まっています。

日本からＧＡＦＡのような革新的なサービスを世界に提供するＩＴ企業は生まれるのか？ 「十分にできる」 確信を持って言い切る男性がいる。登大遊、３６歳。天才プログラマーと呼ばれ、ソフトウエア開発の分野で数々の実績を残してきた登さんが考える、イノベーションを起こすためのキーワード。 それは「けしからん」 ついつい、既存のルールや常識にばかり気を取られがちな人にこそ、読んで欲しい。「アメリカや中国に十分勝てる」と言い切る登さんからのメッセージだ。

パナソニックでは1日付けで行われた組織再編に伴い、1000人を超える社員が早期退職しました。これについて楠見雄規社長は、記者会見で、退職を選んだ社員の中には、将来の活躍を期待していた人材も含まれていたとして、組織再編のねらいなど社員への説明が不十分だったという認識を示しました。 パナソニックは、来年4月から持ち株会社の下に8つの事業会社を設けることを決めていて、それを前に、1日付けで組織を再編しました。 これに合わせ、会社では、7月から退職金を上乗せして早期退職を募集していましたが、1000人を超える社員が応募し、先月末で退職しました。 楠見社長は1日開かれたオンラインの記者会見で早期退職のねらいについて、「組織の再編で仕事のやり方やポジションを変えるのは会社の都合で、それが合わない社員に再スタートを切ってもらおうという制度だった」と述べました。 そのうえで、退職を選んだ社員の中には、将来

北朝鮮が発表した巡航ミサイルの発射実験。 これまでのミサイルとどう違うのか？ 日本にとっての脅威とは？ 軍事アナリストで、東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教に話を聞きました。 巡航ミサイルを開発するねらいは？ 今回の北朝鮮側の発表では「1500キロ先の目標に命中した」ということですが、それが本当だとすると、韓国を攻撃するミサイルとしては射程が長すぎます。 韓国であれば500キロから800キロあれば十分ですので、朝鮮半島以外の目標ということになるわけです。 そして残っているのはロシア、中国、日本しかありません。 わざわざロシアや中国向けに開発したわけではないだろうと考えますと、主な標的は日本、特に日本にある米軍基地などが標的になるおそれがあります。 よく知られている巡航ミサイルは、アメリカ軍の「トマホーク」です。 コンピュータ制御の誘導装置が、地形を読み取りながら目標に接近し、

東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま

新型コロナウイルスに関する政府の分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人の建物に侵入し玄関を壊したとして、３９歳の容疑者が逮捕されました。 調べに対して「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということです。 逮捕されたのは東京・東村山市の無職、石井宏典（３９）容疑者です。 警視庁によりますと先月２１日の午前３時すぎ、尾身会長が理事長を務める東京・港区にある独立行政法人「地域医療機能推進機構」の本部に侵入し、大型のスコップで玄関の窓ガラス３枚を割ったとして、建造物損壊などの疑いが持たれています。 通報を受けた警視庁が、周辺の防犯カメラの映像を分析し容疑者を特定したということです。 調べに対して容疑を認め「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は19日、都道府県別の実績を初めて公表しました。 ワクチンは2月から医療従事者などへの接種が進められていますが、医療従事者などで2回の接種を終えた人は15％ほどです。 今月12日からは65歳以上の高齢者への接種も始まり、多くの自治体が来月以降、接種を本格化させる中、医療従事者からは不安の声があがっています。 現場では、ワクチンの接種を受けていない医師による高齢者への接種が始まっています。 高齢者施設の医療従事者は優先順位低く 大阪 平野区にある介護老人保健施設では、今月14日から入所者80人余りを対象にワクチンの接種が始まりました。 しかし、接種にあたる医師や看護師などはまだ接種を受けていません。 医療従事者は最優先で接種を受けられることになっていますが、大阪府では、高齢者施設に勤務する医療従事者は、コロナ患者の治療にあたる医療従事者などに比べ

家族の世話や介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。 その割合が、中学生のおよそ17人に1人に上ることが国の初めての実態調査で分かりました。 家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などをしている子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれ、厚生労働省と文部科学省は、去年12月からことし1月にかけて初めての実態調査を行いました。 公立の中学校1000校と全日制の高校350校を抽出して2年生にインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ1万3000人から回答を得ています。 12日、国のプロジェクトチームの会合で調査結果が公表され、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生が5.7％でおよそ17人に1人、全日制の高校の生徒が4.1％でおよそ24人に1人でした。 内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも、きょうだいを保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りを

NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。 意見書は、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が連名で提出しました。 このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望しています。 そのうえで、第三者委員会の検証結果を踏まえ、今後、ドコモの完全子会社化の競争環境への影響を検証する有識者会議でも改めて議論し、その結果がまとまるまではドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化などさらなる再編を進めないよう求めています。 一連の接待問題を

福岡市の商業施設で21歳の女性が殺害された事件で、刃物を持っていたとして逮捕された少年が警察の調べに対し、事件の前日、入所する更生保護施設から失踪したあと、福岡市までの足取りについて「見知らぬ善意の人から現金をもらってバスで来た」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で分かりました。 警察によりますと、少年は吉松さんを刺したことを認める供述をしているほか、6歳の女の子に刃物を手にして馬乗りになって襲いかかったということです。 これまでの捜査で少年は事件前日の今月27日、入所する福岡県内の更生保護施設から失踪したことが分かっていて、警察は事件の起きた商業施設のある福岡市までの足取りを調べています。 その後の警察の調べに対し、「見知らぬ善意の人から現金3000円をもらってバスで来た」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で分かりました。 警察はこうした供述について事

先月からレジ袋の有料化が小売店に義務づけられ、大手コンビニでは辞退率が70％を超えています。一方で、ネット通販サイトではレジ袋の売り上げが3倍に増加し有料化がプラスチックごみの削減につながるかはまだ課題がありそうです。 有料化が義務づけられた先月1日以降、コンビニで客がレジ袋を辞退する割合、辞退率は、セブン‐イレブンが75％、ファミリーマートが77％、ローソンが76％でいずれも有料化前の25％程度と比べ大幅に増えました。 都内の店舗では11日も商品をマイバッグに入れて持ち帰る姿が多く見られました。 31歳の女性は、「無料の時は袋をもらっていましたが、1枚3円はもったいないのでマイバッグを使っています」と話していました。 ローソン事業サポート本部の有元伸一部長は、「思った以上に高い辞退率で驚いている。ただ、袋を使わない消費者が、一度に買う商品の数を減らすケースもあるようなので持ち運びやすい商

新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事

過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（67）が、2回目の当選を果たしました。 ▼小池百合子、無所属、現。当選。366万1371票。 ▼宇都宮健児、無所属、新。84万4151票。 ▼山本太郎、れいわ新選組、新。65万7277票。 ▼小野泰輔、無所属、新。61万2530票。 ▼桜井誠、諸派、新。17万8784票。 ▼立花孝志、諸派、新。4万3912票。 ▼七海ひろこ、諸派、新。2万2003票。 ▼後藤輝樹、諸派、新。2万1997票。 ▼澤紫臣、無所属、新。2万738票。 ▼西本誠、諸派、新。1万1887票。 ▼込山洋、無所属、新。1万935票。 ▼平塚正幸、諸派、新。8997票。 ▼服部修、諸派、新。5453票。 ▼齊藤健一郎、諸派、新。5114票。 ▼市川浩司、諸派、新。4760票。 ▼内藤久遠、無所属、新。4145票。 ▼関口安弘、無所属、新。4097票。 ▼竹