日銀の植田和男総裁は４月２５日、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。資料写真、１０日、代表撮影（２０２３年／ロイター） ［東京　２５日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日、衆院財務金融委員会で、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。

ロシアのメディアは６日、ウクライナが放射性物質を拡散する爆弾、いわゆる「汚い爆弾（ダーティーボム）」の製造に近づいていると報じた。写真はウクライナ軍。３月４日、ジトーミル近くで撮影（２０２２年　ロイター/Maksim Levin） ［６日　ロイター］ - ロシアのメディアは６日、ウクライナが放射性物質を拡散する爆弾、いわゆる「汚い爆弾（ダーティーボム）」の製造に近づいていると報じた。

５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。

［２９日　ロイター］ - 米ツイッターは、ツイート投稿の際に設けている１４０文字の制限を撤廃することを検討している。ハイテクニュース専門サイトのＲｅ／Ｃｏｄｅが２９日、関係筋の話として伝えた。

［香港　１５日　ロイター］ - 中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛ける。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１５日、シンクタンク関係者の話として伝えた。 また同紙によると、アジアのインフラ支援のために中国が設立したシルクロード基金とＡＩＩＢに対し、特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促す。

１０月２８日、パナマのノリエガ元将軍がゲーム内に自分を模したキャラクターを使われたとして製作会社を訴えた裁判で、米ロサンゼルス郡地裁はノリエガ氏の主張を退けた。パナマで２０１１年１２月撮影（２０１４年　ロイター/Henry Romero） ［２８日　ロイター］ - １９８０年代にパナマで軍事独裁政権を率いたノリエガ元将軍がゲーム内で自分を模したキャラクターを使われたとして製作会社を訴えた裁判で、米ロサンゼルス郡地裁はノリエガ氏の主張を退けた。 元将軍が訴えていたのは米ゲーム会社アクティビジョン・ブリザード。同社の人気シューティングゲーム「コール・オブ・デューティ　ブラックオプス２」で許可なく名前を使用された上、誘拐や殺人などに手を染めた凶悪犯として描かれたと主張し、７月に裁判を起こした。 これに対しアクティビジョン側は、キャラクターの使用は表現の自由に基づく権利として保護されていると反論。

１０月２１日、英大学は富士フイルムのエボラ熱未承認薬が、ノロウィルスにも有効な可能性があると指摘した。写真は超微構造形態の一部。８月入手（２０１４年　ロイター／Cynthia Goldsmith/CDC/Handout via Reuters） ［ロンドン　２１日　ロイター］ - エボラ出血熱への効果が期待される富士フイルム<4901.T>のインフルエンザ治療薬「アビガン（一般名ファビピラビル）」について、英ケンブリッジ大学の研究チームは２１日、ノロウィルスに対しても効果を発揮する可能性があるとの見解を示した。

９月２５日、米ナスダック市場でアップル株が値下がりした。写真は同社のロゴマーク。サンフランシスコで２０１３年１月撮影（２０１４年　ロイター／Robert Galbraith）

９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年　ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。