2018年3月8日、中国の民族感情を逆なでする「精神日本人（精日）」問題について、現在開かれている全国政治協商会議（政協）の委員が国家と民族の尊厳保護のための新法制定を提案した。中国青年網が伝えた。 中国では最近、旧日本軍に扮（ふん）した写真をネットに投稿した男性2人組、南京事件に関して侮辱的な発言をした男性が相次いで行政拘留処分を受けた。これらは「自分は中国人だが精神的には日本人」と考え、一部は「自身の民族を恨んで日本を崇拝、自分が中国人であることを恥じる」とされる「精神日本人」の行動と捉えられており、8日には王毅（ワン・イー）外相が記者からの質問に対し、「恥さらし、裏切り者」などを意味する「敗類」という言葉を使って非難する場面も見られた。 記事によると、同日出された提案書には文芸界の委員38人の署名が添えられており、この中には俳優のジャッキー・チェン（成龍）氏の名もあった。提案書は「国

【ニューヨーク共同】米CNBCテレビは6日、米玩具大手トイザラスが破産手続きも選択肢の一つとして経営再建策を検討していると報じた。約4億ドル（約440億円）の債務が2018年までに返済期限を迎えるため、再建を支援する法律事務所と契約した。 米小売り大手ウォルマート・ストアーズの安売り攻勢や、米インターネット通販大手アマゾン・コムとの競争激化で経営環境が厳しくなっている。 これまでは投資ファンドの支援を受けて資金繰りをこなしていたが、小売店の倒産増加で、借り換えが難しくなっているという。

子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。 ママ課は市のプロジェクトの名称で、３０〜４０代の女性７人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。課員はこのほか、健康な高齢者が多い自治体では税負担を下げる仕組みの導入や、たばこ税増税などを提案した。 冒頭、阿久澤氏が国の財政状況や社会保障費が増える見通しを説明した。「北陸財務局キャラバン」の一環として企画された。

就職を希望していたエレベーターのメンテナンス会社の採用面接中に社長（32）の財布を盗んだとして、神奈川県警瀬谷署は21日、窃盗の疑いで、横浜市の無職男（24）を逮捕した。署によると、「働くつもりだったが、お金が欲しかった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は10日夜、瀬谷区のメンテナンス会社事務所で採用面接中、社長が目を離した隙に現金5万円などが入った財布を盗んだ疑い。 面接が終了して男が帰った後、財布がないことに社長が気付き、通報した。当時、事務所には2人だけで、履歴書には男の実際の住所や電話番号が記されていた。

長崎市は26日、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO（ゴー）」で使う道具の入手場所に、平和祈念像が立つ市内の平和公園が設定されているのは不適切として、開発を主導した米ナイアンティックに削除を要請したと明らかにした。 市平和推進課は「平和公園は祈りの場。ゲームはふさわしくない」と説明。ゲーム自体も控えるよう、公園利用者に求めていく方針だ。 市によると、公園が道具の入手場所になっているのに職員が気付き、メールで削除を求めた。ナイアンティックは取材に「不適切と判断すれば削除するが、個別の案件は答えられない」としている。

バイデン米副大統領（UPI＝共同） 　【ワシントン共同】バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に対して「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らは一夜で核を開発する能力がある」と発言、北朝鮮の核開発阻止に向け影響力を行使するよう求めていたことが23日、分かった。米公共放送（PBS）のインタビューで語った。 バイデン氏は習氏との会話の時期については言及していない。米政府が日本を含むアジアでの核拡散を懸念していることが裏付けられた。 バイデン氏は、中国は北朝鮮に影響を与えることができる「唯一最大の能力」を持つ国家だと指摘したという。

中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反するかが焦点の国連海洋法条約に基づく仲裁手続きで、海域の境界線に関する中国の主張の根幹を否定する判断が出された場合、中国政府が対抗措置として条約脱退を検討していると一部周辺国に伝達したことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。 境界線は、南シナ海の大部分を管轄していると主張する中国が管轄範囲を示す根拠とする「九段線」。これが否定されれば、人工島造成など中国が進める軍事拠点化への大きな打撃になる。中国政府には、条約脱退をちらつかせ国際社会との対決も辞さない強硬姿勢で臨む構えを強調する狙いがあるという。

東京駅開業100周年記念Suica（JR東日本提供） 　東京駅開業100周年記念Suica（スイカ）の最終的な販売枚数が、約427万6千枚に上ったことが9日、JR東日本への取材で分かった。100周年当日の2014年12月20日に同駅のみで発売したが、希望者が殺到して大混乱となり、結局は希望者全員に販売した。送料はJR東側で負担しており、製造費や人件費なども含めた経費に約45億円かかったと見込まれている。 1枚2千円だが、1500円分がチャージされ、残る500円分はカードと引き換えに返金するデポジット（預かり金）。利用されて初めて同社の売り上げになるため記念スイカの販売が伸びても直ちに利益にはならないという。

【ニューヨーク共同】米IT大手マイクロソフトは24日、インターネット上で一般人らと会話をしながら発達する人工知能（AI）の実験を中止したと明らかにした。不適切な受け答えを教え込まれたため「ヒトラーは間違っていない」といった発言をするようになったという。 同社が開発したAIは「Tay（テイ）」と名付けられ、短文投稿サイトのツイッターに23日に登場した。ツイッターで会話を重ねるうちに差別的な発言を繰り返すようになり、24日に中止された。 マイクロソフトの広報担当者はAIを修正すると説明した。修正を終え次第、実験を再開するとみられる。

民放連の井上弘会長は17日の定例記者会見で、高精細の「4K」で放送される番組に関し、著作権を守るため、視聴者が録画できない技術仕様にすることも検討すべきだとの考えを示した。電機メーカーなどとつくる業界団体に対し、既に申し入れたとしている。 井上会長は、番組を違法コピーした動画がネット上に多く出回り、放送局や出演者らの権利を侵害している現状を指摘。「4Kは非常に高精細で、（原盤の）マザーテープがどんどん出ていくことになる。録画してくださいとはなかなかいかない」と述べた。番組をネット配信するなどして、視聴者の便宜を図る考えも示した。

東京都杉並区の田中裕太郎区議（40）がインターネットの自身のブログに、「保育園落ちた日本死ね」とつづった匿名ブログについて「便所の落書き」と書き込んでいたことが16日、分かった。田中区議は「事情はどうあれ、『日本死ね』なんて暴言は許されない」と話している。 田中区議は13日、ブログに「震災犠牲者に恥じない日本を」と題した文章を掲載。「『日本死ね』などと書き込む不心得者や、そんな便所の落書きをおだてる愚かなマスコミ、便所の落書きにいちいち振り回される愚かな政治家があとをたちません」などと書いた。