いよいよ大詰めとも、想定以上の難航とも伝えられているTPP(環太平洋経済連携協定)交渉。関税問題などに関心が集まりがちだが、ここに来て、それらの陰に隠れていた知的財産権の問題が急浮上してきた。知財は、実は交渉参加国間でも特に対立が激しい分野である。その中でも著作権については、妥結内容次第で日本の社会、文化、そしてビジネスに大きな影響を及ぼし得る。いったい何が起きようとしているのか、どんな影響があるのか。著作権問題の第一人者である、弁護士の福井健策氏に聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 河野拓郎) “クールジャパン”に影響必至 著作権の「非親告罪化」 ──TPP交渉では、知的財産権分野において、特に米国が自国流の制度を導入させるべく、強硬な主張をしていると言われます。論点は実に多様ですが、中でも日本にとって影響の大きいものとして、著作権の「保護期間の延長」「非親告罪化」「法定賠
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