BLMやK-POPスターから考える、私たちが学び続けなければいけない理由 今、日本社会に最も求められていること Black Lives Matterは、決して一過性のデモやオンライン上の議論ではなく、継続的かつ歴史的なムーブメントになりつつある。 日本では、BLMの最も可視化されやすい部分である「黒人差別の抗議活動」としてのデモや暴動に注目し、アメリカという「過激な」国だけで起こっていることとして捉えられがちであるが、決して他人事として無関心でいるわけにはいかない。 実際に、多くのグローバル企業やアジア人であるK-POPのスターがBLMへの寄付や意思表明をしていることが、まさにこのムーブメントがグローバルな規模、重要性、そして緊急性を持っていることを象徴している。 この記事では、英語圏で報じられているニュースを参照しながら、日本社会で暮らす人たちがBLMの本質を掴み、そしてこのムーブメント

日本製品の不買運動がなかなか収まらない韓国で、「世界の王者」トヨタが苦戦を続けている。 「ノージャパン」運動のピーク時でさえ、値引きすることが少なかったトヨタが、プライドを捨てたかのような「大出血セール」を始めて、韓国の経済界を驚かせている。 トヨタに何が起こっているのか。韓国メディアを読み解くと――。 「事故で修理費が出たら新車と交換いたします」 トヨタといえば、2020年上半期（1～6月期）の世界の自動車販売台数が、子会社ダイハツと日野自動車を含めたグループ全体で416万台となり、独フォルクスワーゲン（VW）グループの389万台を抜き、上半期としては6年ぶりに世界首位に返り咲いたばかりだ。 また、2020年8月6日に発表した4～6月期決算では、純利益が前年同期比74.3％減となったものの、1588億円の黒字を確保した。新型コロナウイルスの打撃を受けて、他の大手がそろって巨額の赤字を出す

香港の民主活動家、周庭さんが10日夜、香港国家安全維持法に違反したとして香港警察当局に逮捕されたことは、日本の世論にも衝撃を与えた。周庭さん逮捕の直前には、香港で有名なメディア起業家の黎智英氏も拘束され、日本国内のツイッターでは、リベラルから保守まで、日ごろの国内の政治問題で対立を超え“一致”して、中国政府のやりたい放題に怒りを表明した。 自民党では、長島昭久衆議院議員が「周庭さんは、羅冠聴さんや黄之鋒さんらと共に、高校生の時から自らの青春時代の全てを香港の自由と民主主義のために捧げてきた方だ。どれほどの恐怖と大陸からの圧力と闘って来られたか。こんな恐怖政治は21世紀の現代に通用しないということを、我々日本国及び日本人は示さねばならない。」と訴えた。 周庭さんは、羅冠聴さんや黄之鋒さんらと共に、高校生の時から自らの青春時代の全てを香港の自由と民主主義のために捧げてきた方だ。どれほどの恐怖と