2016年12月、大統領就任前のトランプとIT企業トップの話し合いのためトランプタワーに入るベゾス（中央）　Andrew Kelly-REUTERS ＜好業績を上げながらそれを労働者に還元しない企業のせいでアメリカの格差はますます拡大しているとシンクタンクが指摘＞ 経済格差とそれが地域社会の健康に及ぼす影響について調べた新たな報告書が発表され、アメリカの億万長者の資産総額がコロナ禍で1兆ドル近く増えたことが分かった。それも、コロナ禍で収入が減ったり失業した多くのアメリカ人が固唾を飲んで見守るコロナ支援策の第二弾が議会で停滞する一方でだ。 シンクタンク「政策問題研究所」が労組や地域団体などのネットワーク「社会正義のための団体交渉」、非営利組織「ユナイテッド・フォー・リスペクト」と合同で11月18日に発表した報告書によれば、「アメリカの億万長者647人の資産総額は、3月半ば以降で9600億ドル

元官僚YouTuberのおもち氏（画像/本人提供） 官僚時代のおもち氏の残業時間（画像/本人提供） 河野太郎氏が行政改革・規制改革担当相に就任して以降、官僚組織の「無駄・非効率撲滅」が急ピッチで進められている。「元官僚YouTuber」として「元官僚 おもちチャンネル」で発信をするおもち氏は、まさに“無駄・非効率な仕事”を経験してきた官僚の1人だった。おもち氏は20代男性で、厚生労働省の官僚として約5年間勤務し、現在は民間企業で働いている。彼は霞が関に存在する、およそ日本の中枢とは思えない数々の無駄や非効率を見てきた経験から、河野氏が現状を打破する突破口になってほしいと語った。 【画像】残業が月200時間を超えていた官僚時代の勤務記録はこちら ＊　　＊　　＊ 「役所の慣例も、変なところが多々あると思っています。例えば、法律、政令について、閣議のための書類作成。錐（キリ）で穴を開け『こよりひ

【読売新聞】［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「政見放送」。 　国政選挙や知事選の候補者がテレビを通じて政策などを訴える政見放送に「異変」が起きている。近年、放送中に服を脱いだり、不適切な言葉

【読売新聞】［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「東京２３区」。 　人もカネも一極集中する首都・東京。その中心にある東京２３区には潤沢な財政力を背景に、新型コロナウイルス対策として全区民に現金を

これに平塚らいてうが反論した。『青鞜』を伊藤野枝に譲り、法律によらない結婚をして子をもうけた。その実感から、女性の経済的自立は困難であるとして、子どもを育てることは国家的社会事業だから、国家が母性を保護するのは当然だとした。 ２人の論争が続く中に割って入ったのが山川菊栄で、２人の要求は当然としつつ、その根本的解決は資本主義そのものの変革によらなければならないと、社会主義女性解放論を唱えた。その中では、仕事や病気の母のために完備した保育所を全国くまなく設けるという今につながる具体策も提唱している。 当時の働く女性といえば若い未婚労働者がほとんどだが、既婚の女性労働者が増え始め、事務職の職業婦人も出てきてくるなかで、保護か平等かという問題が提起されたのだ。産む性である女性が職業を持って働くときに直面するこの問題は、１９８０年代の男女雇用機会均等法の制定時にも問われたが、今日もなお解決されていな

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世界貿易機関（WTO）のアゼベド前事務局長の突然の辞任表明から半年、10月28日についに新事務局長候補がヌゴジ・オコンジョ＝イウェアラ（ナイジェリア・アメリカ）に絞られた。BBCによれば、同氏には全164加盟国中104カ国、つまり6割超の支持が集まったと報じられている。しかしアメリカは、通商分野での四半世紀に及ぶキャリアを理由に対立候補の韓国・通商交渉本部長の兪明希（ユ・ミョンヒ）支持を表明し、コンセンサスでの新事務局長指名は暗礁に乗り上げた。 11月9日のWTO一般理事会会合も中止され、一時は不透明感が増した。しかし、国際協調を標榜するバイデンが混乱のアメリカ大統領選を制したことで、ここへ来て再び事態が動き出す可能性が出てきた。バイデン政権がこの問題をどうさばくかは、同政権下でアメリカの通商政策が大転換を遂げるか否かという点で最初の試金石となる。 アメリカはなぜアメリカ国籍者を支持しない

日本の銀行、テレビ、新聞が、じつはこれから「大復活」しそうなワケ…！ グローバルに躍進する可能性が出てきた GAFAを生み出すなど産業のデジタル化でリードする米国、権威主義のパワーで国家のデジタル化にまい進する中国。それに対して「デジタル後進国」である日本は大きく遅れをとっている。 しかし、デジタル化の進展による世界の変容で、苦境に陥っている日本のテレビや新聞、そして銀行や証券会社に、グローバルに飛躍する意外なチャンスが訪れるかもしれない――そんなシナリオがいま語られ始めていることをご存じだろうか。 今回、経営共創基盤（IGPI）マネージングディレクターで、新著『デジタルテクノロジーと国際政治の力学』でデジタル化で変容する世界の最前線を描いた塩野誠氏と、話題作『よこどり　小説メガバンク人事抗争』で金融のデジタル化を独自の切り口で描いた作家の小野一起氏が緊急対談で語り明かした。 テレビも新聞

コロナ第3波と後遺症の恐怖 新型コロナウイルスの「第3波」が来襲した。全国の新規感染者は11月19日、1日で2363人に上り、過去最多を記録した。東京都は同日、2日連続で最多の新規感染者を記録し、都独自の警戒レベルを最高に引き上げた。コロナとの闘いはどうなるのか。 感染拡大の第3波は、マスコミが伝えているグラフで読み取れる（たとえば、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012716911000.html）。これを見ると、春の第1波、夏の第2波よりも、今度の第3波のほうがひどくなりそうだ。波の高さが明らかに、過去より高い。 それだけでも心配だが、私が個人的にもっとも恐れているのは「感染した場合、後遺症が残りそうだ」という点である。私は60代後半の高齢者で、多少の持病もある。それで罹患してしまったら、完全に回復するとは、とても思えないのだ。

領土問題から本土への攻撃に発展 9月27日に衝突の火蓋が切って落とされた、アゼルバイジャンとアルメニアによる旧ソ連の係争地ナゴルノ・カラバフをめぐる戦闘。6週間余りにわたる闘いは、11月10日にロシアの仲介で結ばれた停戦合意により、ひとまず決着を迎えた。 この紛争は、アゼルバイジャン領として国際的に認められている同国南西部のナゴルノ・カラバフ地方に、アルメニア系住民が一方的に独立を宣言し、30年近くの間にとどまり続けたことが発端となっている。 今回の紛争では、ナゴルノ・カラバフ地方そのものでの衝突だけでなく、アルメニアがアゼルバイジャンの主要都市へのミサイル攻撃をしかける図式で進展。3度にわたり停戦合意が行われたにもかかわらず、互いが違反を繰り返す泥沼の様相を呈していた。 メディアが隠したアゼルバイジャンの勝報 イスラエル製ドローンをはじめとする先進的な兵器を使って攻め続けたアゼルバイジャ