パンツが見えなかったので星2つです。
総務省は、ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品について、一部の自治体で高額すぎるものが見られるとして、調達価格を寄付額の3割以下に抑えるよう、4月1日付けで、全国の自治体に向けて通知を出すことになりました。 総務省は、こうした状況が続けば、寄付を地域活性化に役立ててもらおうという制度全体への国民の信頼を損ねかねないとして、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下に抑えるよう、4月1日付けで、全国の自治体に向けて通知を出すことになりました。 通知では、商品券やプリペイドカードなど換金性の高いものや、電子機器や貴金属、時計など資産性の高いものを返礼品としないことや、寄付を募集する際、返礼品の調達価格などを表示しないようにすることも、合わせて要請することにしています。 通知に強制力はありませんが、総務省は従わない自治体には、今後、見直しを個別に働きかけることで実効性を担保していくことにしています。
富裕層や大企業を優遇し、庶民は重い税金や保険料の負担に追われる国、ニッポン。ただでさえ雇用の非正規化や成果主義の賃金で格差が広がっているのに、政府がさらに輪をかけて低所得層を「税金地獄」に追い込んでいる。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが税の「抜け穴」だ。 【ランキング】ふるさと納税で儲かっている自治体、損している自治体 ■富裕層の間で注目を集めた「ふるさと感謝券」 富裕層は、抜け穴の情報には敏感だ。そのひとつが「ふるさと納税」である。 房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。徳川家康の忠臣、本多忠勝が城主となった大多喜城が観光のシンボルだが、最近はふるさと納税でもらえる金券の「ふるさと感謝券」が富裕層の間で注目を集めた。町は2014年12月に返礼品として金券を贈り始め、2015年度の寄付
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