政府・与党は2023年度税制改正で、株式や投資信託の運用益を非課税にする「NISA」(少額投資非課税制度)について、積み立て型の場合の非課税期間(20年)を無期限とする検討に入った。年40万円の投資上限額を引き上げる案もある。個人の「貯蓄から投資へ」の流れを促し、資産運用の拡大を後押しする。 【グラフ】「つみたてNISA」の口座が急増している
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山口県岩国市の公立中学校で、生徒が置き忘れたタブレット端末のアプリに職員室での教諭どうしの会話が録音され、会話の内容を知った生徒の1人がその後、登校していないことがわかりました。 岩国市教育委員会は「子どもたちなどに不安を与え、大変申し訳ない」と陳謝しました。 岩国市教育委員会によりますと、先月31日、市内の公立中学校で複数の生徒が学習用のタブレット端末を教室に置き忘れているのに教諭が気付き、職員室の机で一晩、保管したということです。 このうち1台で録音アプリが起動していたため、職員室での教諭どうしの会話が録音され、教諭はそのことに気付かないまま、生徒に返却しました。 録音された会話には、生徒の生活指導に関する情報や生徒に対する教諭の個人的な感情などが含まれていて、返却された生徒は録音されていることに気付き、複数の同級生に音声データを送信したということです。 その後、データの内容を知った生
PayPayは11月16日、新たな支払い方法として「PayPay商品券」を追加すると発表した。PayPay商品券は、利用できる店舗などが限定された新たな残高だ。企業や自治体などが、販売促進活動に利用することを狙う。 11月29日に提供を開始する。有効期限は6カ月、譲渡や払い出しはできない残高となる。法的には資金決済法の適用を受けない前払式支払手段だ。 併せて、ふるさと納税ポータル大手のさとふるは、PayPay商品券を、ふるさと納税のお礼品として11月29日から提供を開始する。希望の自治体に寄付をすることで、寄付額の3割相当のPayPay商品券を受け取れる。受け取ったPayPay商品券は、その自治体現地での飲食、アクティビティ、宿泊施設などに利用できる。 電子的に発送されるため、旅行などで地方に行った際に、その場でスマホからふるさと納税を行い、即座にPayPay商品券を受け取って利用できると
NHKは16日、大みそかの「第73回NHK紅白歌合戦」の出場者を発表した。午後5時から生配信で発表され、全42組のうちなにわ男子や緑黄色社会など10組が初出場を決め、SNSでは喜びの声が上がる一方で“LDH枠”がなくなったことに肩を落とすファンも多かったようだ。 【一覧】初登場は10組…「第73回NHK紅白歌合戦」出場アーティスト 昨年「GENERATIONS from EXILE TRIBE」が出場し、「Make Me Better」を披露していたが今年はLDH勢の出場はかなわなかった。 発表後のツイッターには「紅白楽しみ」の文字の他にも「紅白落選」の4文字もトレンド入り。このトレンドワードにはLDHに限らず、出場がかなわなかったグループを応援するファンの悲しみの声であふれていた。 “LDH枠”のワードには「年末年始のLDHの動きが色んな意味で怖くなってきた」「紅白にLDH枠が無いのが衝
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