同プロジェクトの実施にあたり、マイナビでは折りたたみイスなどを製作するSANKEI社とオリジナルのイス「マイナビバイトチェア」を共同開発。1脚1万9800円（送料別）で、1脚単位で販売している。 マイナビの呼びかけにより、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）やエービーシー・マートなど6社がプロジェクトの第一弾に参加。各社の店舗にマイナビバイトチェアを試験導入している。 マイナビによると、同プロジェクトの発表後、小売店や飲食店など120社以上から問い合わせがあり、6月中旬時点で参加企業は9社に拡大。今後、さらに参加企業が増える見込みだという。 “座って接客”は、どんな効果を生むのか。プロジェクト参加企業へのアンケート結果や反響をマイナビに聞いた。

首都圏を中心にモバイルバッテリーのレンタルサービス「充レン」を展開するJUREN（東京都港区）は6月7日、サービスを不正利用した者が逮捕されたと公式Xアカウントで公表した。同社は3月に「不正な利用は犯罪行為」としてX上で注意喚起していた。 同社は「不正利用は秒単位で記録されており、防犯カメラも確認ができます。相手が未成年であっても刑事・民事の措置を講じ厳正に対処して参ります。不正利用はやめましょう。また、X上での情報拡散や、弊社アカウントへの嫌がらせについても厳正に対処して参ります」とXに投稿。不正利用には毅然とした態度で臨む考えを示した。 なお今回の投稿は、一部の不正利用により、一般ユーザーのレンタル機会が奪われることを重く受け止め、発信に至ったと説明。今後は「未然の対策も講じる」としている。 充レンは、2018年に東京電力エナジーパートナーが始めたモバイルバッテリーレンタルサービス。2

神奈川県川崎市は5月27日、個人情報100件以上を含む画像データを収録したUSBメモリ2個を紛失したと発表した。申請書のコピー画像をバックアップする際に利用していたもので、業務への支障はない見込み。USBメモリの扱いを全面的に見直すなどして再発を防ぐ。 紛失したのは、「まちづくり局交通制作室」で管理していたUSBメモリ。市民が提出した「駐車施設附置届出書」などの紙データをスキャンした画像データをHDDに保存するとともに、バックアップのために一時的にUSBメモリにも保管していたという。 保存されていたデータは1660件あったが、同じ人からの申請を除くと664件。全データのうち個人による申請件数は143件（重複を除くと128件）で、氏名、住所、電話番号などが含まれていた。法人によるものは1517件（同536件）で、法人の代表者の氏名などが含まれていた。 このUSBメモリは2024年3月7日に使

PC利用中に突然「ウイルスに感染している」などの警告画面が表示され、指定先に電話をかけさせて偽のサポートに誘導し、サポート料金を支払わせる「サポート詐欺」の相談が相次いでおり、特に70歳以上の相談件数が大幅に増えているとし、国民生活センターが注意を呼び掛けている。 センターは、70代の男性が100万円を詐取された事例として、以下を紹介している。 「Webブラウジング中に警告音が鳴り『ウイルスに感染した可能性がある』と表示された。Microsoftを名乗る電話番号が表示されたので、かけたところ、外国人らしき人から遠隔操作ソフトをインストールするよう指示された。 さらに『最近、銀行取引したか』と聞かれたので『ネットバンキングを利用した』と告げるとログインするよう指示された。PC修理代として100円請求されたので、ネットバンキング送金額を100円と入力したが、遠隔操作で『0』を追加され、100万

西日本高速道路（NEXCO西日本）は3月15日、個人情報191人分を保存していた可能性があるUSBメモリを紛失したと発表した。データは暗号化していたものの、メモリ本体にパスワードを貼り付けていたという。 保存していた可能性のある情報は、191人分の氏名、住所など。いずれも、道路を損傷させた人に復旧費用の負担を求める「原因者負担金」に関する情報という。 紛失は2月13日に判明。社員が気づき、捜索したが見つからなかったという。個人情報保護委員会への報告は3月11日に済ませた。情報を保存していた可能性がある人には個別に連絡するという。 関連記事 元日限定「JR西日本乗り放題きっぷ」発売　新幹線も利用可能 2017年の元日限定で、JR西日本と智頭急行の全線が乗り放題になる「元日・JR西日本乗り放題きっぷ2017」が登場。 USBメモリ、メモ、ノートPC……紛失事案が目立った10月セキュリティまとめ

サイゼリヤが新しい注文方法を導入している。これまでは、各テーブルに置いてある注文用紙に利用客が番号を記入して店員に渡すスタイルだったが、どのように変わったのだろうか。筆者が都内の店舗で体験した内容を交えながら解説する。 テーブルで見つけた小さな「札」 入店後、店員に案内されてテーブルに移動すると、長方形の小さな札を見つけた。札には「いらっしゃいませ」「テーブル番号24」「注文用QR」といった情報が記載されている。見た目は、小売業界で導入が進んでいる電子棚札（画面が電子ペーパーになっており、価格などをリアルタイムに変更可能）に似ている。「この小さな札は何だろう？」というのが最初に見たときの感想だ。

現在の無料プランでは、メモやアイデアを記録できるノートを最大10万まで、ノートを任意のジャンル・カテゴリでまとめられるノートブックを最大250まで作成できるようになっている。1ノートあたりの最大アップロードサイズは25MBまで、月間60MBまで使用可能だ。 4日から適用される新仕様では、作成できるノート数が50まで、ノートブックは1つと大幅に減少。よくある月あたりではなく、アカウントとしての上限数を指しているとみられる。なお、現時点で50以上のノートと1つ以上のノートブックを利用しているユーザーは、引き続きノート／ノートブックの表示、編集、エクスポート、共有、削除が可能という。 同社は、新しい制限を設ける際に「無料ユーザーの大半が、50のノートと1つのノートブックというしきい値を下回っていた」と説明。そのため、ほとんどの無料ユーザーの体験は変わらないとのこと。 また、50以上のノート／1つ

「ずさんなセキュリティ」「無責任」──不正アクセス巡り、米Microsoftへの批判噴出：この頃、セキュリティ界隈で Microsoftのクラウドサービスを利用していた米国務省や商務省の電子メールアカウントが、不正アクセスの被害に遭っていたことが分かった。ハッカー集団はクラウドサービスにアクセスするための暗号鍵を入手し、Microsoftのシステムの脆弱性を悪用していたとされ、Microsoftに対して「セキュリティ慣行がずさん」「無責任」などと非難する声が上がっている。 米政府機関など約25の組織の電子メールに対する不正アクセスについて、Microsoftが明らかにしたのは7月11日だった。電子メールサービス「Exchange Online」のデータに対する不審なアクセスについて6月16日に顧客から連絡があり、調べた結果、中国のスパイ活動を目的とする組織「Storm-0558」が5月15

Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説

日本ディープラーニング協会（JDLA）は6月7日、生成AIの検定試験「JDLA Generative AI Test 2023」を開催すると発表した。生成AIを適切に活用するための能力や知識を問うという。開催日は6月24日で、オンラインで実施。試験時間は15分、受験費用は2200円。

メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている

カシオ計算機が5月に発売する腕時計「LF-20W」がネット上で「懐かしい」「かっこいい」などと注目を集めている。価格は4400円で、中には「チープカシオにしては高い」と指摘する人もいた。 英語の「cheap」（チープ）は「値段が安い」ことを示す代表的な表現だが、同時に「安っぽい」というニュアンスを含む場合もあり、使いどころを選ぶ言葉だ。そんな言葉にどういった意図があるのか、カシオ計算機に聞いた。 「チープカシオはブランドやシリーズ名ではありません。一般に『カシオスタンダード』『カシオコレクション』といった低価格帯の製品を指すようです。ただ社内ではチープカシオとは言わないですね」 なんか、ごめんなさい。どうもファンの間で言われ出した言葉が意図せず定着したもののようだ。ちなみにいつ頃から誰が言い出したのかも把握していないという。 お詫びに“チープカシオ”の代表的な機種を紹介しておく カシオコレ

ドコモのコード決済サービス「d払い」が、大幅にリニューアルされたのは3月16日のこと。事前にアナウンスされてはいたが、アプリを開いた際に初めてUI（ユーザーインタフェーイス）が刷新されていたこと気付き、その違いの大きさに驚いた人もいるはずだ。ドコモのコーポレートカラーである赤を前面に打ち出したデザインは、白やベージュが基調になり、dポイントカードも画面上部のスワイプだけで呼び出せるようになった。 また、このリニューアルに伴い、これまで決済時に画面の遷移しかなかったd払いに、決済音が加わった。競合他社の決済サービスは当初から導入していたサウンドにも追随した格好だ。一大リニューアルを果たしたd払いだが、その狙いはどこにあったのか。同サービスのUIやUX（ユーザー体験）を担当したドコモのスマートライフカンパニー ウォレットサービス部の3人に経緯や成果を聞いた。 【訂正：2023年4月22日10時

AIがヤバい。今回は本気でヤバい。 既存の仕事は今後どうなってしまうのか。ライター業は、AIに取って代わられるのではないか。 危機感の理由は「GPT-4」だ。米OpenAIが3月14日（現地時間）に公開した、次世代の大規模自然言語モデル。その試用が、AIチャットbot「ChatGPT」の有料版で利用できるようになったので、早速試したところ、たまげた。 以前のバージョン「3.5」は、詳細かつ適切に指示しないと狙った結果が得られなかったのだが、「4」は、雑な指示でも適切な結果を返してくれる。例えば、以下のような感じだ 「ゆかたんかわいい」で「縦読み」を作ってもらった。「縦読み」とは、横書きで意味の通じる文章で、冒頭の文字を縦に読むと別の意味になっている、という言葉遊びの一種だ。前モデルの「GPT-3.5」だと要領を得ない返答だったが、「GPT-4」は一発でこんな答えを示した。 「ゆめのような彼

国民生活センターは3月15日、ご飯の糖質を低減できるとうたった、いわゆる「糖質カット炊飯器」を実際にテストした結果を発表した。含まれる糖質（デンプン）の総量は「通常の炊飯の場合と大きな差はみられなかった」という。 糖質カット炊飯器の多くは、炊飯の途中で米をすすぐごとで二重底の内釜の穴から糖質が溶け出した水が出るという仕組み。しかし市販の6製品をテストしたところ、同量の米を通常のマイコン炊飯器で炊いた場合に比べて水分が1～2割多い炊き上がりになったものの、含まれる糖質の総量に大きな差はみられなかった。 水で重量が増えたぶん同じ重量あたりの糖質の割合は低くなるが、4つの製品は商品サイトなどに記載していた「糖質を最大約3分の1カット」といった文言を満たさないと考えられるという。これらは「景品表示法上、問題となるおそれがある」。 国民生活センターには2017年以降、糖質カット炊飯器に関する相談が2

近年のスマートフォンを見ていると、どこか以前に比べて物足りなさを感じることがある。ある意味「つまらない」とも表現できるが、そのようになっていった理由はなぜなのかを考えた。 スマートフォンにワクワクさせられた時期を振り返ると、やはり10年くらい前くらいになるだろう。手のひらに収まる小さな端末で、PC並みにあらゆることができるようになった頃だ。それに伴い、端末の形がガラッと変わった。それ以前はNokiaやBlackBerryをはじめとしたキーボードとボタンによる操作のものが多く、どちらかといえばビジネスパーソン向けの製品だった。 端末の形を変えるイノベーション。タッチパネルが主体の操作系を具現化したiPhoneの存在は衝撃だった。日本では2008年にソフトバンク独占で販売された iPhoneの登場によって、「タップ」「スワイプ」「ピンチイン／アウト」といった新たな操作方法が定義された。これは後

北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分　初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」　セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞

この騒動に対し、Twitter上では同社の吉田直樹CEOを名乗るTwitterアカウント（＠NaokiYo73846593）が「社長の吉田直樹です。私も事情が分からず関係部署に確認します」とリプライを送るなど、不穏な動きもあった。 ITmedia NEWSは16日の午後2時半頃、同社に対し、このアカウントが本人なのか聞いたところ「本人のアカウントである」と返答があった。「当社では『権限委譲』という、全ての業務において、店舗を含む担当の部署に意思決定の権限と責任が付与されている。そのため本件にかかわらず、吉田が把握していない内容もある」と説明した。 午後7半過ぎ、同社はドンペンの続投を発表。「私たちが考えている以上にお客様の『ドンペン』への思いを再確認することができました」としている。 SNSでは「炎上商法か」指摘も 一方、一連の騒動を見てSNSなどでは「炎上商法ではないか」と疑う声も見られ

PayPayは11月16日、新たな支払い方法として「PayPay商品券」を追加すると発表した。PayPay商品券は、利用できる店舗などが限定された新たな残高だ。企業や自治体などが、販売促進活動に利用することを狙う。 11月29日に提供を開始する。有効期限は6カ月、譲渡や払い出しはできない残高となる。法的には資金決済法の適用を受けない前払式支払手段だ。 併せて、ふるさと納税ポータル大手のさとふるは、PayPay商品券を、ふるさと納税のお礼品として11月29日から提供を開始する。希望の自治体に寄付をすることで、寄付額の3割相当のPayPay商品券を受け取れる。受け取ったPayPay商品券は、その自治体現地での飲食、アクティビティ、宿泊施設などに利用できる。 電子的に発送されるため、旅行などで地方に行った際に、その場でスマホからふるさと納税を行い、即座にPayPay商品券を受け取って利用できると

米Amazon.comの創業者で取締役会長、2022年のForbes世界長者番付で2位（首位はイーロン・マスク氏）のジェフ・ベゾス氏は、米CNNが11月13日（現地時間）に公開した独占インタビューで、約1240億ドルの純資産のほとんどを生前寄付すると語った。気候変動との戦いと、不平等の削減のために投じるとしている。 ベゾス氏は2018年には慈善ファンド「Bezos Day One Fund」を、2020年には地球温暖化対策の基金「Bezos Earth Fund」を設立している。 だが、資産の半分以上を生存中あるいは死後に慈善事業に寄付する取り組み「Giving Pledge」に参加していないことを批判されていた。Giving Pledgeは投資家のウォーレン・バフェット氏と米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が2010年に立ち上げた取り組み。ベゾス氏と離婚した元妻のマッケンジ