コラムニストの勝谷誠彦（かつや・まさひこ）氏（５６）が、７月２日投開票の兵庫県知事選に立候補する意向を固めたことが２５日、分かった。近く正式に出馬表明する予定。勝谷氏の後援会関係者によると、勝谷氏は「兵庫県内を取材して回る中で、県政の課題が見えた。県民として兵庫県に恩返しがしたい」と語り、出馬を決意したという。 ５選目指す現職らのライバルに　兵庫県知事選には、「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」代表幹事の津川知久氏（６６）＝共産推薦▽現職で５選を目指す井戸敏三氏（７１）＝自民、民進推薦▽元同県加西市長の中川暢三氏（６１）―の３人がすでに立候補を表明している。知名度の高い勝谷氏の出馬は、選挙戦の構図に大きな影響を与えそうだ。 勝谷氏は同県尼崎市出身。灘高校、早稲田大を卒業後、昭和６０（１９８５）年に文芸春秋に入社。綾瀬女子高生コンクリート殺人事件、カンボジア内戦、湾岸戦争などさまざまな取材、報道

ＮＨＫが３日に放送した番組「ニュースウオッチ９」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが１３日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「ＮＨＫはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。 ＮＨＫ広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。

大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の

テレビがあるのに受信契約の締結を拒んだ男性に、ＮＨＫが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審で、金田勝年法相は１２日、ＮＨＫとの受信契約義務を定めた放送法の規定を「合憲」とする意見書を最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に提出した。法相が裁判所に対して意見陳述できるとした「法務大臣権限法」に基づくもので、戦後２例目。 法務大臣権限法は、国が当事者でない訴訟でも、国の利害や公共の福祉に重大な関係のある場合、裁判所の許可を得て法相が意見陳述できると規定している。 最高裁は１月、寺田長官名で法相に意見陳述を打診。法相が３月３１日付で意見陳述を許可するよう申し立て、大法廷が４月１２日付で許可決定を出した。 意見は訴訟の証拠にはならず、参考として扱われる。過去には、共有林の分割を制限する森林法の規定の合憲性が争われた訴訟で、法相が「合憲」との意見を述べた。しかし、最高裁は昭和６２年、この規定を「

産経新聞でも紙面・ネットで連日大きく報じる話題に発展した森友学園忖度（そんたく）騒動。籠池泰典氏の証人喚問など、文字通り国会を止めてまで政権と国有地の払い下げへの口利きや値引きの斡旋（あっせん）の有無が取り沙汰され、支持率の高い安倍政権への攻め手が乏しかった野党が相乗りして攻撃する展開になってしまいました。 もちろん、疑惑と言えば疑惑であり、森友学園・籠池夫妻の発言の信憑（しんぴょう）性の微妙さや、松井一郎大阪府知事、この問題に当初から取り組んできた著述家の菅野完（たもつ）さんといった周辺にいるキャラクターの「濃さ」や、森友学園のいう「愛国教育」の絵面の異様さは、確かに国民の関心事になってもおかしくはないほど面白い政治ショーであったことは間違いありません。 また、今回矢面に立つことになってしまった財務省も、交渉にかかわる資料を保存していなかったことや、民進党の辻元清美氏の関連も取り沙汰され

静岡県警掛川署は１日、道交法違反（無免許運転）容疑で、静岡第一テレビ（ＳＤＴ）のアナウンサー、藤原恭一容疑者（２７）＝静岡市駿河区＝を現行犯逮捕した。藤原容疑者は「無免許です。間違いありません」と容疑を認めている。 逮捕容疑は、１日午後６時２０分ごろ、同県掛川市長谷の市道で、乗用車を無免許運転したとしている。 藤原容疑者は片側１車線の市道で交通事故を起こし、駆けつけた同署員が現場で免許証を確認したところ、無免許だったことが発覚した。 静岡第一テレビによると、藤原容疑者が乗っていたのは同社の社有車で、同県袋井市内のサッカーＪリーグの試合を取材した帰りだったとみられる。 同社は「当社社員が逮捕されたことは遺憾だ。事実関係を調べたうえで厳正に対処する」としている。

経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」（東京都）が少なくとも平成２６年から粉飾決算を繰り返していたことが２９日、破産手続き開始申立書で分かった。実際には赤字だったのに、決算書上は黒字に見せかけていた。 申立書によると、同社は２６年９月期から営業損益が大幅な赤字に陥っていたが、売上原価や販管費といった費用を過少計上するなどして、決算書上は黒字を確保しているように装っていた。 また、銀行向けや税務署向けなど、提出先によって内容の異なる決算書を複数作成していたことも分かった。

自民党の高村正彦副総裁は２４日の役員連絡会で、　衆参両院で行われた学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏の証人喚問について「明らかになったのは、籠池さんという方が、かなりの嘘つきであるということだけだ」と述べた。 そのうえで高村氏は「こんな人に世間や国会が振り回されていいのか、しっかり自覚しなければならない」と述べ、早期の幕引きが必要との認識を示した。 二階俊博幹事長はこの後の記者会見で、籠池氏について「予備知識もないので嘘つきと決めつけて踏み込んで申し上げないが、立派な人ではないということは、だいたい誰が見ても分かるのではないか」と述べ、高村氏に同調した。 森友学園をめぐっては、「寄付金１００万円」を巡り籠池氏と安倍晋三首相の昭恵夫人の言い分が食い違っていることなどから、野党側は昭恵夫人の証人喚問を求めている。二階氏は「その必要は全くない」と否定した。 森友学園問題が政権や国会運営に

９日午後４時３５分ごろ、東京都八王子市北野台の民家で、同市大塚に住む生後１０カ月の女児、安田翠（みどり）ちゃんが、飼い犬のゴールデンレトリバーにかまれた。翠ちゃんは病院に搬送されたが、約２時間半後に死亡が確認された。 翠ちゃんは母親の実家である祖父母宅におり、犬は室内で放し飼いにされていた。ハイハイしていた翠ちゃんの頭部に突然、かみついたという。 警視庁南大沢署が詳しい経緯を調べている。 ゴールデンレトリバーは従順な性格で知られ、平成４年には警察犬種に指定されている。

都内のオフィスビルに置かれた宅配ロッカー。荷物を通勤時に受け取れ、ユーザーにとっても利便性が高い（山沢義徳撮影） 配送員の負担軽減と宅配サービスの効率化に向け、政府は駅や商業施設など外出先で荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の普及を促す。平成２９年度から、ロッカーを設置した事業者に対し、他の業者も使用できることを条件に費用の５０％を補助する制度を始める。ヤマト運輸は同制度を活用して、３４年までに宅配ロッカーを５千カ所設置する計画を前倒しする。 宅配ロッカーは、単身者や共働き世帯を中心に、仕事帰りに荷物を受け取れるとして一定の評価を受けている。宅配業者にとっても再配達の面倒が減るメリットがある。 政府は２９年度予算案に設置促進費として５億２千万円を計上した。設置費用は１カ所当たり１５０万〜２００万円かかり、政府は２９年度で５００カ所への補助を見込んでいる。 ヤマトは昨年４月に仏郵便機器大手ネオ

２３日午前４時ごろ、北海道洞爺湖町のＪＲ室蘭線洞爺－有珠間で、隅田川（東京）発札幌貨物ターミナル行き貨物列車（１９両編成）の運転士が異常音に気付いて停車した。ＪＲ貨物によると、先頭の機関車で、後方の車輪が進行方向右側に１０センチほど脱線していた。乗車していたのは運転士１人で、けがはなかった。 ＪＲ北海道によると、約２キロ手前の踏切の線路脇には、脱線によるとみられる損傷があった。運輸安全委員会は、鉄道事故調査官３人を現地に派遣した。 貨物列車は１９両のうち先頭の２両が機関車で、残りが貨車。先頭車両にある左右計１２の車輪のうち、後方の左右２輪ずつの計４輪が脱線していた。運転士は約２キロ手前の踏切付近でも異常音に気付いたが、収まったため運行を継続。その後、再び異常音がしたため停車した。 室蘭線は伊達紋別－長万部の上下線で運転を見合わせ、札幌と函館を結ぶ特急など列車３０本が運休した。

つくばエクスプレス線を運営する「首都圏新都市鉄道」（東京都）が実施した調査の結果、複数の幹部が安全確認のために行う駅構内の巡回をしていないのに「巡回した」と虚偽報告をしていたことが２１日、同社への取材で分かった。巡回していれば防ぐことができた可能性のあるミスもあり、同社は「悪い慣習があった」として再発防止策を講じる方針だ。 同社が１月、駅の助役ら駅幹部約３０人のうち半数程度を対象に聞き取り調査をしたところ、うち過半数が「巡回していないのに巡回したと記録簿に記載したことがある」と答えた。 守谷駅（茨城県守谷市）担当の駅幹部は、勤務ダイヤで４回巡回するように定められていたにもかかわらず１回しか巡回しなかったが、記録簿には４回とも巡回したことを示すチェックを付けていた。「事務作業があり、時間がなかった」と話しているという。 同線では昨年１０月、新御徒町駅（東京）のホームドアが全て開いたまま始発電

青森県警五所川原署は１７日、大阪府守口市でロードバイクを盗んだとして、窃盗の疑いで、無職の少年（１８）を逮捕した。同署によると、このロードバイクで青森県鶴田町までの９００キロを移動したとみられる。少年は家出中で、昨年９月に横浜市の家族が行方不明の届けを出していた。 逮捕容疑は昨年１２月中旬ごろ、守口市内の飲食店駐輪場にあった大阪市東淀川区の男子高校生（１５）のロードバイク（１万円相当）を盗んだ疑い。 今月１７日午後６時ごろ、青森県鶴田町の「道の駅つるた」の従業員から「若い人が長時間いて不審だ」と五所川原署に連絡があり、警察官が職務質問。少年は容疑を認めたという。 同署によると、逮捕時の所持金は数円で「３日間くらい何も食べていない」と話したという。青森まで来た目的など詳しい経緯を調べている。

経営再建中の東芝が平成３１年から始めるシェールガス由来の米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で、最大で累計約１兆円の損失が発生する可能性があることが１７日、分かった。東京電力ホールディングス子会社と中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡが販売先探しに協力するが、米国産ＬＮＧは足元で割高となっており、苦戦している。 東芝は２５年、テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間２２０万トンのＬＮＧを３１年から２０年間にわたって引き取る契約を米企業と結んだ。東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原子力発電に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとって燃料のＬＮＧを安く調達することは共通の課題だった。そんな中、東芝は米国産ＬＮＧと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる戦略を描いた。 ２５年当時の米国産ＬＮＧ価格は原油価格に連動する東南アジアやオーストラリア産ＬＮＧの半値以下だったが、その後

天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。 具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準

麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、東京都内で開かれた全国銀行協会や信託協会で相次いで挨拶し、金融機関をはじめとする企業の姿勢を大いに批判した。新年早々に飛び出した麻生節の詳細は以下の通り。 「今一番の問題は、銀行が金を貸さなくて何を商売するんですかという話だ。皆さんのところに届いているかどうかは知りませんが、私どもは地元を歩いているとそういう声をよく聞くようになっている。少なくとも目利きがいなくなっているんじゃないか」 「われわれもいろんな言葉でしつこく言っているんですが、企業も稼ぎながら内部留保をためている。デフレの時代はモノの値段が下がるから、持っていればカネの値打ちがあがるんだけど、今は違うんだから。その金を設備投資に回すか、賃金を上げるか、何かしてもらわないと、そのまま内部留保が増えるだけ増える」 「なんのために、そして『税金は安くしてくれ』と言う。法人税を下げて、その税金をどこに

ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。 ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレ

水素が高濃度に含まれているなどとして販売されている「水素水」やその生成器の一部の商品で、販売する会社のホームページや商品パッケージで健康効果をうたうものがあり、健康増進法や景品表示法に抵触する恐れがあるとして、国民生活センターが業者に文言の改善を要望したと１５日、発表した。 同センターは、販売されている容器入りの水素水１０商品と、生成器９商品の計１９商品について、表示や広告、実際の商品に含まれる水素濃度を調査。その結果、１３商品でホームページなどに水素水に期待されている効能効果に関する記載があり、中には「様々な病気の原因といわれる悪玉活性酸素を無害化する」「アトピーに　かゆい部分に水素水をつけて下さい」など、体に効能があると受け取れる表現があるものもあった。

「阪神（タイガース）が優勝したら無条件で単位くれるらしい」と嘘の内容をツイッターに投稿され、精神的苦痛を受けたとして、大阪大外国語学部の男性教授が同大の学生に２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。宮崎朋紀裁判官は投稿内容は虚偽だったと認定し、学生に３０万円を支払うよう命じた。 ■かつて昭和６０（１９８５）年では“常識”！？　判決理由は… 判決によると、教授は平成２６年４月、講義で「阪神タイガースがリーグ優勝した場合は、恩赦を発令する」と記したスライドを使用。学生はその場面を撮影し、コメント付きでツイッターに投稿した。 判決理由で宮崎裁判官は、教授がスライドを示しながら「かつてはタイガースが優勝した場合、全員合格とするという教授もいたが、現在はそんなことはない」と発言していたと指摘。学生はこの内容を入れずに投稿し、インターネット上で拡散し一部メディアでも取り上げら

日立製作所は１５日、従来のようなガラスのレンズを使わないカメラ技術を開発したと発表した。国内メーカーとして初となる「レンズレスカメラ」は、代わりに特殊なフィルムを使うため薄く、軽くなり、車やロボットに搭載しやすくなる。低価格化も可能となる。 この技術を使うと平面だけでなく奥行きのある画像情報を取得できるため、撮影後でも映像のピントを自由に調整できる。例えば監視カメラに採用すれば、ぼやけている人物の顔を後からくっきりさせることができる。あらゆる機器をインターネットでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」向けの製品として、２０１８年ごろの実用化を目指す。 新技術は、画像センサーの前に新開発したフィルムを置き、入ってくる光線がつくる影に処理を加えて画像データにする。データの分析の仕方を変えることで、ピントの調整が可能になる。画像処理速度は、従来技術と比べて３００倍に高まったという。 日立による