日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが６日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で１０日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。 鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか？　政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。 藤田文武幹事長は６日の記者会見で、動画に関して「映像を取り寄せて精査する」と説明した。

任期満了に伴う千葉県八街市議選（定数２０）は２７日に投開票が行われ、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーで〝ゴマキ〟と親しまれた後藤真希（ごとう・まき）さんの弟で、元アイドルの無所属、後藤祐樹（ゆうき）氏（３７）が初当選を果たした。投票率は３９・３４％で、過去最低だった前回選を１・２９ポイント上回った。 初当選を決めた後藤氏は報道各社へのコメントで「皆さまの熱い思いと期待を胸にしっかり受け止め、八街市の未来を実効性のある政策で実現する」と強調。自身への支援に謝意を示した。 市議選には計２４人が立候補した。党派別の内訳は立憲民主党１人、公明党４人、共産党２人、諸派１人、無所属１６人。 後藤氏はアイドルグループ「ＥＥ　ＪＵＭＰ」（解散）の元メンバーで、現在は清掃会社を経営。結婚を機に平成３１年３月から八街市へ移住した。出馬表明した今年７月の記者会見では「若い世代が住みやすい街にしたい

将来への不安の中でも真っ先に挙げられるお金の問題。解消策の一つに貯蓄から投資へのマインド転換があるが、時流に乗ろうとする若者の間でトラブルが後を絶たない。そんな中、ある女性ファッション誌が人気企画で投資詐欺を取り上げ、にわかに注目を集めた。「私の３００万円、正式に終わった…」。描かれたのはブームに翻弄された「投資女子」のリアルな姿。ここから得られる学びとは。 「予想を超える反響」都市部で働く２０代後半からいわゆるアラサー女子向けのファッション誌「ＣＬＡＳＳＹ．」（クラッシィ、光文社）の人気企画「着回しＤｉａｒｙ」。　１カ月分のコーディネートをドラマ仕立てで紹介する。６月号の主人公は将来に備えて投資を始めた３１歳の「投資女子」の設定だ。 《投資家のＬＩＮＥグループに招待された》 《投資会社に今動かせる預金３００万円を全部預けた。「２倍は確実です」の言葉に、私の未来が輝いた…！》 都会的なファ

近畿日本ツーリストは１２日、大阪府東大阪市から委託された新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター事業で、同市に計約２億８千万円を過大に請求していたと発表した。担当者の５０代男性社員が令和３年３月～４年１２月、同市と契約したオペレーター席数より平均１４％少ない人員で再委託先へ発注する一方で、同市には契約通りの席数で人件費を請求していた。同社は過大請求分全額を同市へ返還し、関係者らの処分を検討する。 同社の調査に対し担当者は「利益を上げようと故意に行った」と話している。上司の５０代男性支店長も昨年３月時点で不正を把握したが黙認したほか、今年２月、再委託先に対し勤務実績資料の改竄（かいざん）を指示していたという。 高浦雅彦社長は大阪市内で記者会見し「あってはならないこと。不正な方法で原価を圧縮、削減していた」と謝罪した。

テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」に１９日、同局社員でコメンテーターの玉川徹氏が出演し、安倍晋三元首相の国葬を巡る自らの虚偽発言について「慢心とおごりがあった」と謝罪した。一方、報道の原点に立ち返るとして「今後は現場に足を運び、取材して結果を報告したい」などと述べ、番組への出演継続を表明。交流サイト（ＳＮＳ）では批判が殺到したが、専門家からは門外漢のタレントらが無責任なコメントを繰り返すワイドショーなどのあり方を問う声も上がった。 テレ朝・玉川徹氏が番組復帰　出演継続「現場で取材」 玉川徹氏（テレビ朝日提供）虚偽発言があったのは国葬翌日の先月２８日。友人代表として菅義偉(すがよしひで)前首相が読み上げた弔辞について玉川氏は「当然これ（広告大手の）電通が入ってますからね」とコメントした。翌日、事実ではなかったとして謝罪したが、テレビ朝日は今月４日付で謹慎処分（出勤停止１０日間

インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに自社製品の偽造品が出品されているのに放置され、売り上げが減少したなどとして、医療機器の製造・販売業者が９月、アマゾンジャパン（東京）に対し計２億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。偽造品を扱っていると勘違いされ、深刻な風評被害にも悩まされたという業者。背景にあったのは「相乗り出品」と呼ばれる、アマゾン独特のシステムだった。 １０分の１以下で販売提訴したのは、新型コロナウイルス禍で注目を集めた医療機器「パルスオキシメーター」を製造している「トライアンドイー」（神戸市）と、販売会社の「エクセルプラン」（同）。 訴状によると、エクセル社は平成２３年５月、アマゾンと出品サービス契約を交わし、登録料（月額４９００円）を支払って「アマゾンマーケットプレイス」に複数種類のパルスオキシメーターを出品していた。 指に挟むだけで手軽に血中酸素飽和度が測定で

金融庁が２４日公開した、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の開設者で元管理人のひろゆき（西村博之）氏（４５）＝写真＝との対談動画が物議を醸している。ひろゆき氏は過去に民事訴訟で敗れ確定した賠償金を支払っていないとされ、ネット上では「債務を踏み倒した人を起用するのか」などと批判も上がっている。 動画はユーチューブで公開され、ひろゆき氏と金融庁幹部が投資初心者向けに金融リテラシーや資産形成の重要性について対談している。ひろゆき氏は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について「リスクがほぼない状態で、金融資産を増やし続ける方法は他にない」などと持論を展開した。 一方、ひろゆき氏は２ちゃんねる上の悪質な書き込みを削除せず放置したなどとして、民事訴訟で巨額の賠償金の支払いを命じられた経緯があり、ネット上で起用した金融庁の姿勢に疑問の声が相次いでいる。 金融庁は２６日、産経新聞の取材に「民事訴訟の詳細は承

ソフトバンクの携帯電話販売代理店のスタッフが、顧客に無断で携帯電話の契約を行っていたことが１２日、ソフトバンクなどへの取材で分かった。 ソフトバンクなどによると、見覚えのない通話やデータ通信の料金請求があったことから顧客が代理店などに問い合わせしたところ、無断で契約されていたことが分かったという。ソフトバンク側は１１日に代理店から報告を受けて事態を把握した。 ソフトバンク広報は「顧客へは真摯（しんし）に対応し、代理店には厳正な対応を行う」としている。 総務省幹部は、今回の事案について「本人の同意がないのに勝手に契約するのは、どこの携帯会社でもあり得ない。ソフトバンク側に話を聴いた上で対応を考える」と述べた。

【ソウル＝時吉達也】５月に行われた韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任式で、韓国空軍の戦闘機が、同国による不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）の上空を飛行する映像が流されたことに、日本政府が抗議していたことが７日、分かった。韓国メディアが報じた。 就任式では国土防衛にあたる各地の軍を紹介する映像が流れ、「韓国の空と宇宙を守る強い空軍」とのナレーションとともに竹島が登場。日本側は在韓日本大使館などを通じただちに抗議した。就任式には林芳正外相や日韓議連の所属議員らが出席していた。 韓国外務省は「独島（トクト、竹島の韓国側呼称）は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土であり、日本側のいかなる不当な主張も受け入れられない」としている。

林芳正外相は２２日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。 北朝鮮のコロナ禍を巡り、米韓両首脳は２１日の共同声明で支援意思を表明している。林氏は２３日の東京での日米首脳会談を控え、日本が米韓と歩調を合わせて対応する可能性に言及したとみられる。 講演で林氏は、コロナ感染を放置すると新たな変異株が世界に広がる恐れが生じると強調。「世界全体で立ち向かわないといけない。北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。

教授を務める東大で進めていたネコの腎臓病治療薬の研究に対し、全国から３億円超の寄付が寄せられ話題となった宮崎徹さん（６０）が今春、東大を辞めて非営利の一般社団法人「ＡＩＭ(アイアム)医学研究所」（東京都）を設立、代表に就任した。今年終わりから来年初めにはネコ薬の治験に入り、「５年以内にはヒト薬でも臨床を始めたい」という。日本の最高学府で創薬と実用化を進めるのは、難しいのだろうか。 「東大は大変恵まれた大学で、基礎研究は非常にやりやすい。だが、創薬という結果を早く出すのは難しい、と思ったからです」 独立の理由を宮崎さんはこう話す。研究所には、東大の研究室にいた准教授や研究員ら２０人全員がついてきた。寄付金を資本金に、実務面は弁護士や税理士、弁理士などに外部委託。国内の製薬会社と協業に向けた作業を進めている。 開発中のネコ薬は、宮崎さんが発見し２３年前に論文発表した、多くの動物の血液中に共通し

民間シンクタンク「ブランド総合研究所」（東京都）の令和３年の都道府県魅力度ランキングで、群馬県が下位の４４位（前年４０位）に沈んだことが判明し、山本一太知事は１２日の臨時会見で、ランキングの根拠が不明確だとして、「法的措置を含めた検討を始めた」と明らかにした。 会見では、「なぜ（前年から）結果が下がったのか理由が判然とせず、根拠不明確なランキングによって県に魅力がないとの誤った認識が広まる」と懸念を表明。ランキングは県民の誇りを低下させるほか、観光業など経済的な損失にもつながると指摘した。 山本知事は「群馬で生まれ育ち誇りに思い、多くの県民もそう思っている」とし、「（根拠不明確なランキングで）群馬を低く位置付けることは県民に対し失礼だし侮辱している」と語気を強めた。 今後、内容を精査し、弁護士とも相談のうえで法的措置を検討するとした。 山本知事はこれまで再三にわたってランキングに不快感を示

政府は９日、岸博幸慶応大大学院教授を同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。岸氏は経済産業省出身の経済評論家でもあり、成長戦略や規制改革、広報戦略などを担当する。内閣官房参与は岸氏を含めて１０人となる。 加藤勝信官房長官は、起用の理由について記者会見で「幅広い行政経験を積み、内閣府委員や地方自治体・民間企業のさまざまなポストを経験し、メディアでも活躍している」と説明した。

立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。 複数の党関係者によると、発言したのは５０代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。 現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは１３歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。 しかし、最近はＳＮＳなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増え

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記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝４日午後２時１４分、東京都中央区（代表撮影） 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことに関し、森氏について「余人をもって代えがたい。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）との人脈、五輪に関する知見などを考えたら、この（開催）直前のタイミングで、森氏以外に誰か五輪開催を推進できる方はいるのだろうか」と述べ、会長職を続投するよう求めた。 世耕氏は「森氏自身が会見し、謝罪、撤回、反省の弁も述べた。会見の内容をＩＯＣのバッハ会長も了とする反応と聞いており、この件はここで収めて、五輪開催に向けての準備に邁進（まいしん）をすることが何よりも重要だ」とも語った。

菅義偉首相と１都３県知事の意見交換を終え記者団の取材に応じる西村康稔経済再生担当相＝１２日午後、首相官邸（春名中撮影） 西村康稔経済再生担当相は１２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏４都県に発令した緊急事態宣言をめぐり「誤解もあるが、昼間も含め外出自粛をお願いしている。特に午後８時以降の外出自粛をお願いしているが、昼食はみんなと一緒に食べてもリスクが低いということではない」と述べ、昼間も外出を自粛するよう呼びかけた。 西村氏はテレワークで出勤者を７割削減する目標にも触れて「どうしても勤務に来ると昼食を食べ、帰りに食べることになる。あるいは同僚、久しぶりに会う友人と食べる。これが一番リスクが高いといわれている」とも語った。

新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効

自民党の石破茂元幹事長は２７日付のブログで、安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会で、安倍氏側が参加費用の一部を補填（ほてん）していた問題について「党内からも批判があがっているとの報道に接したり、安倍氏を礼賛・擁護していた政治評論家が厳しい姿勢に転じて発言をしたりするのを見ていると、今更なんだかなあ…という気がしないではない」と投稿した。 「第三者の掌を返したような姿勢を見ると、そんなに自分の立場が大事なのかと情けない」とも書き込んだ。石破氏は安倍氏の首相在任中、「桜を見る会」をめぐる説明が不十分だとして批判していた。 また、安倍氏側に対しても「『現在捜査中なので何も言えない』と常套（じょうとう）句のようにいわれるが、真実を積極的に明らかにすることと捜査の支障になることは同じではない。当事者のみならず党や政治全体の信頼回復にも資する」と適切な対応を促した。

ＮＨＫが、受信料確保のため強硬な案を打ち出している。テレビ設置の有無を届け出るよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を照会できる制度の導入を求めるものだ。「拙速ではないか」「世論の動向を見る観測気球だ」。さまざまな見方があるものの、将来的にインターネットでの視聴でも受信料を徴収するという大目標へ向けた布石の一つ、との見方が有力だ。（文化部　森本昌彦） 相次ぐ慎重論　「テレビの未設置者に一方的に不利益を与えることにならないか」 ＮＨＫの在り方を検討する総務省の有識者会議分科会。ＮＨＫの要望に識者の一人は疑問を投げかけた。 ＮＨＫの求める放送受信設備設置の申告義務化は、テレビを買った人に加え、持っていない人まで「保有していない」とＮＨＫに報告する内容となっている。 現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定し、未設置者には