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ブックマーク / www.nikkei.com (364)

  • カード各社の購買者情報、共通規格を決定 ビッグデータ活用へ - 日本経済新聞

    経済産業省は26日、クレジットカード会社がもつ購買者情報の共通規格を決めた。将来ビッグデータとして有効活用するためで、各社の購買者情報をまとめて分析しやすくなる。経産省は匿名にしたうえで、企業が購買者情報を閲覧、分析できるようにする方針で、新規の出店戦略などに利用できるようになる。経産省の共通規格では、消費者が購入した店の情報は郵便番号で分類。店の業種を分類す

    カード各社の購買者情報、共通規格を決定 ビッグデータ活用へ - 日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/12/27
    ただの購入履歴がなんで「ビッグデータ」になるんだ??「言いたいだけだろ」感が強すぎる。(「欲しい」とか「気になる」というのを扱うならわかるが)
  • 経産省、繊維統計を改ざん 請負業者が告発 回答数を水増し、年内に廃止へ - 日本経済新聞

    経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統

    経産省、繊維統計を改ざん 請負業者が告発 回答数を水増し、年内に廃止へ - 日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/12/27
    各所がどんどんうるさくなってきてもう2017年になろうとしているのにこの杜撰さはどうよ。「処分」とか言ってるけど逮捕で免職までがセットだろ。
  • 出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず 厚労省16年推計 - 日本経済新聞

    2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万~99万人程度になる見通しだ。20~30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を

    出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず 厚労省16年推計 - 日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/12/22
    故意に減らそうとしているんだからむしろ増える方が驚きなんだけど、ここまできたら「故意」をやめても回復しなさそうだ。官僚どもは結局なにがしたかったのよ。
  •   :日本経済新聞

    経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

      :日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/12/22
    「本社ってどこの本社だよひでえタイトルだな」と思ったら本当に本社だったでござるの巻。他人事のようなNHKのNHK記事とは対極ですな。
  • 公取委、携帯3社調査 スマホ販売店を不当拘束か - 日本経済新聞

    公正取引委員会がNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社に対し、スマートフォン(スマホ)の販売代理店の事業活動を不当に拘束した疑いがあるとして、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで調査を始めたことが10日、関係者への取材で分かった。公取委は3社に関係資料の提出を命令し、詳しい経緯を調べている。スマホ市場は大手3社の寡占状態が続く。公取委は大手3社の取引慣行が競争や新規業者参入を

    公取委、携帯3社調査 スマホ販売店を不当拘束か - 日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/12/11
    「おせーよ」と一瞬思ったけど総務省が叩いているところに公取も参戦というのが胸熱。水戸黄門の敵討ちで真剣勝負しているのに敵を妨害するような光景を思い出した。(あれひどいよな)
  • 自動で会計、待ち時間なし アマゾンがコンビニ進出 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムは5日、来年初頭にコンビニエンスストアに進出すると発表した。センサーやカメラを駆使し、来店客が何を購入したかを人工知能AI)が認識。来店客は商品を持ってそのまま待ち時間なしに退店できる。会計はアマゾンの口座から自動で引き落とされる仕組み。技術を生かして会計時の煩わしさをなくすことで付加価値を生み出し、実店舗業態へ攻勢をかける。アマゾンの

    自動で会計、待ち時間なし アマゾンがコンビニ進出 - 日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/12/06
    すげえ。既存みたいなセルフレジ+レシートチェック店員みたいなコンビニ予想してたけどそれどころじゃないのか。日本どうすんのよ。
  • <マザーズ>Gunosyが大幅続落 「キュレーション」で連想売り - 日本経済新聞

    (11時、コード6047)大幅に続落している。前週末比161円(11.7%)安の1211円まで下落した。ディーエヌエ(2432、1部)が特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」について情報の正確性や著作権侵害の疑いなどから記事の削除を進めている。他社のサイトでも同様の動きが出ている。Gunosyは様々なニュースメディアからニュースの配信を受ける「キュレーションサービス」を手掛

    <マザーズ>Gunosyが大幅続落 「キュレーション」で連想売り - 日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/12/06
    CMの中途半端でブツっと切って「続きはGunosyで!」がスゲーイラッとするのは自身だけ?あとはスマートニュースかねえ。
  • まとめサイト、記事削除広がる リクルートなど - 日本経済新聞

    特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事を削除する動きが相次いでいる。すでに問題となったディー・エヌ・エー(DeNA)だけでなく、リクルートホールディングスやサイバーエージェント、ヤフーも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止した。質よりも量を優先し、品質管理が不十分な記事が広がっていたことが明らかになってきた。キュレーションサイトは外部ライターや投稿による

    まとめサイト、記事削除広がる リクルートなど - 日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/12/05
    これまたひどいタイトルだな……そもそもWikipediaだって「まとめサイト」なんだが?これ書いた記者ネット記事だけ見てほとんど調べないで書いてるだろ?
  • 「0円スマホ」封じ 総務省が指針改正案 通信料下げが焦点に - 日本経済新聞

    総務省は18日、スマートフォン(スマホ)端末の過剰な値引きを規制する指針の改正案を公表した。2017年6月以降に発売するスマホの販売価格について「2年前の同型機種の下取り価格以上」とするように求めた。米アップルのiPhone7の場合は2万円前後に相当し、実質的に値上げとなる。消費者にとって負担増となるため、携帯大手は月々の料金を一段と値下げするよう求められそうだ。来年1月をめどに指針を改正する

    「0円スマホ」封じ 総務省が指針改正案 通信料下げが焦点に - 日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/11/19
    「やりましょう」とか言ってた薄っぺらいハゲどこいったんだよ。もはやそのポジションは楽天が完全に握った感だ(手段はともかくMVNOで1位ってすごいよ)
  • QBハウス、NYに出店 ヘアカット10分10ドル - 日本経済新聞

    ヘアカット専門店のキュービーネットホールディングス(東京・渋谷)は理容店「QBハウス」を米ニューヨークに出店する。日の料金体系と同様、カット時間10分で料金は10ドル(約1080円)程度を見込む。「短時間・低価格」戦略で10年後に50店体制を目指す。国内のデフレ下で磨いた低コストサービスで世界市場を開拓、2年後に来店客ベースの海外比率を3割まで高める。QBハウスはアジアで約110店を展開して

    QBハウス、NYに出店 ヘアカット10分10ドル - 日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/11/18
    これ向こうの金銭感覚だと600~700円くらいに感じるんじゃない?/もうすぐ最低賃金$15になる模様なので大体あってるな。
  • みずほ銀、システム統合再延期 動作テスト延長 運用18年以降 - 日本経済新聞

    みずほ銀行は2016年12月に予定していた新たな勘定系システムの完成時期を遅らせる検討に入った。システムの一部で実施中の動作確認テストを延長する必要があると判断した。遅らせれば2度目の延期となり、新システムの運用開始は18年夏以降になるとみられる。みずほは過去に2回の大規模なシステム障害を起こしており、今回も万全を期すことにした。勘定系システムは、口座の入出金や資金決済、口座管理などを担うシス

    みずほ銀、システム統合再延期 動作テスト延長 運用18年以降 - 日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/11/12
    JSBのレコ大買収といい、誰も驚かないのが世紀末感(2016年なのに)
  • ファミマATM、ゆうちょ銀の手数料無料に - 日本経済新聞

    ファミリーマートとゆうちょ銀行は2018年1月から、ゆうちょ銀の顧客がファミマのコンビニエンスストアにあるATMを利用する際の手数料を原則無料にする。ゆうちょ銀が自行以外のATMで手数料を無料にするのは初めて。ファミマとゆうちょ銀は全国に約1万8千あるコンビニの店舗網を生かし、顧客の利便性を高める。競合するコンビニ各社も金融事業に注力しており、社会インフラとしての機能が一段と強まりそうだ。ファ

    ファミマATM、ゆうちょ銀の手数料無料に - 日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/10/28
    店内にポストまで設置しているローソンじゃないのか。
  • トヨタ「オールジャパン」へ スズキと提携交渉 - 日本経済新聞

    トヨタ自動車がスズキと業務提携に向けて動き出した。世界の自動車産業のリーダー的存在であるトヨタといえど、自動運転や環境対応などの技術は単独で普及させることは難しい。軽自動車の雄でもあるスズキと協力関係を結べば、トヨタの手による「オール・ジャパン」体制が完成する。「資の論理」より先端技術トヨタはトラック大手の日野自動車と1966年に業務提携して以降、軽自動車で国内首位のダイハツ工業を含めて一

    トヨタ「オールジャパン」へ スズキと提携交渉 - 日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/10/12
    うわーこうなると本田だけ浮いちゃう感じになるなあ。日産はルノー三菱だし。
  • リチウムイオン電池の代替、マグネシウムで実用化へ ホンダなど - 日本経済新聞

    ホンダと埼玉県産業技術総合センター(埼玉県川口市)は世界で初めてマグネシウムを使い、繰り返し充電できる2次電池の実用化にメドを付けた。スマートフォン(スマホ)などに使うリチウムイオン電池より材料コストが大幅に安く、大きさも半分程度になる。リチウムイオンに代わる次世代電池となる可能性もある。まずスマホなど小型電子機器用に2018年の製品化を目指す。同センターがマグネシウムイオン電池の研究を主導し

    リチウムイオン電池の代替、マグネシウムで実用化へ ホンダなど - 日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/10/10
    端末がますます薄くて軽くなる上にモバイルバッテリーを持ち歩く光景も一気になくなりそうだ。
  • 東京五輪・パラ、総費用3兆円超の恐れ 都調査チーム - 日本経済新聞

    東京五輪・パラリンピックの推進体制や費用をチェックする東京都の「都政改革部」(部長・小池百合子知事)の調査チームは29日、大会の総費用が3兆円超となる可能性があると明らかにした。五輪の推進体制の現状について「あたかも社長と財務部長がいない会社と同じ」と指摘。ガバナンスに問題があるとして、都や組織委、日オリンピック委員会(JOC)などを統括するトップの新設を提言した。都が整備を担当する競

    東京五輪・パラ、総費用3兆円超の恐れ 都調査チーム - 日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/09/29
    東京にばっか恩恵あるくせに東京が払いきれなくなったら国庫ってもう滅茶苦茶にもほどがある。
  • 電通、ネット広告で不適切取引 社内調査公表へ - 日本経済新聞

    電通がインターネットでの広告掲載について、不適切な取引をしていたことが22日、明らかになった。すでにトヨタ自動車などの広告主に報告した。必要以上の金額を請求していた可能性も含めて問題の詳細を社内で調査しており「23日にも調査の内容や状況を公表する」としている。インターネット広告は、掲載場所や大きさに応じて値段を決める新聞やテレビと異なり、広告の枠ごとに都度、入札で決めること

    電通、ネット広告で不適切取引 社内調査公表へ - 日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/09/23
    ど安定電通クオリティー。「なんでも電通を悪者にすんな」とかたまに見かけるけどこれだもん。
  • ヨドバシの通販、2時間半で23区無料配送 - 日本経済新聞

    家電量販店のヨドバシカメラは15日から、インターネット通販で東京23区などを対象に、注文後最短2時間半で無料配達する。到着予定時間を1分単位で顧客に知らせ、一部地域では24時間再配達に対応する。アマゾンジャパン(東京・目黒)も有料会員を対象に最短1時間での配達を始めており、速さやサービスを巡るネット通販の競争が激しさを増してきた。新サービスは「ヨドバシエクストリーム」。東京都23区全域と武蔵野

    ヨドバシの通販、2時間半で23区無料配送 - 日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/09/15
    なんというかこれで雇用が発生しているというのがうらやましい。推測でしかないけどメール便(1通20円前後)の配達と雲泥の差でしょ?(運転嫌いな人には地獄だろうけど……)
  • 「ワンセグのみ」は受信料免除 NHKに要請へ 総務省 - 日本経済新聞

    総務省はNHKに対して、ワンセグ機能付き携帯電話だけを持っている世帯の受信料を、事実上免除するよう求める方針だ。テレビを持たず、ワンセグ放送も見ていない人から不満が出ているため。総務省の要請に強制力は無い。NHKはこれまで徴収する方針を示しており、今後どう対応するかが焦点になる。放送法はNHK放送の受信設備を設置した人に、NHKとの受信契約を結ぶよう義務付けている。NHKはワンセグ携帯の所有が

    「ワンセグのみ」は受信料免除 NHKに要請へ 総務省 - 日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/09/07
    あーあ。これは後で記事を書く/書いたhttp://ninosan.hateblo.jp/entry/2016/09/07/085820
  • PCデポ炎上 世間は適法より「適切」重視 - 日本経済新聞

    パソコン専門店、ピーシーデポコーポレーションの高額解約料騒動の波紋が止まらない。この騒動はもともとは8月14日、ある男性のツイッターへの投稿から始まった。自分の父親が契約したサポートサービスの解約をPCデポに申し出たところ10万円という高額な解約料を求められた、という批判だ。この投稿を起点にテレビの情報番組などでも多数取り上げられるほどの大きな話題になり、インターネット上でも炎上。デマ情報ま

    PCデポ炎上 世間は適法より「適切」重視 - 日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/09/04
    合法と言ったって「ご自由にお持ちください」とあるポケットティッシュ全部持っていくかって話じゃん。あと著しく不利益な契約は無効って事例あったぞ?http://www.hoken-erabi.net/seihoshohin/goods/9240.htm
  • 富士通などに賠償請求へ マイナンバートラブル 情報システム機構 - 日本経済新聞

    マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構(東京・千代田)は、カードの発行でシステムトラブルが相次いだ問題を巡り、システム構築を請け負った富士通などに損害賠償を求める方針を固めた。納品されたシステムが、機構が発注時に求めた水準に達していなかったと判断したため。請求額などは今後詰める。マイナンバーカードの発行は1月に始まった

    富士通などに賠償請求へ マイナンバートラブル 情報システム機構 - 日本経済新聞
    ninosan
    ninosan 2016/08/29
    面白すぎるでしょ。富士通へっぽこってもう知るだけでも15年以上前から言われているのに。なんで存続してんだこの会社?