経済産業省は26日、クレジットカード会社がもつ購買者情報の共通規格を決めた。将来ビッグデータとして有効活用するためで、各社の購買者情報をまとめて分析しやすくなる。経産省は匿名にしたうえで、企業が購買者情報を閲覧、分析できるようにする方針で、新規の出店戦略などに利用できるようになる。経産省の共通規格では、消費者が購入した店の情報は郵便番号で分類。店の業種を分類す
![カード各社の購買者情報、共通規格を決定 ビッグデータ活用へ - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万~99万人程度になる見通しだ。20~30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を
公正取引委員会がNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社に対し、スマートフォン(スマホ)の販売代理店の事業活動を不当に拘束した疑いがあるとして、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで調査を始めたことが10日、関係者への取材で分かった。公取委は3社に関係資料の提出を命令し、詳しい経緯を調べている。スマホ市場は大手3社の寡占状態が続く。公取委は大手3社の取引慣行が競争や新規業者参入を
特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事を削除する動きが相次いでいる。すでに問題となったディー・エヌ・エー(DeNA)だけでなく、リクルートホールディングスやサイバーエージェント、ヤフーも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止した。質よりも量を優先し、品質管理が不十分な記事が広がっていたことが明らかになってきた。キュレーションサイトは外部ライターや投稿による
総務省は18日、スマートフォン(スマホ)端末の過剰な値引きを規制する指針の改正案を公表した。2017年6月以降に発売するスマホの販売価格について「2年前の同型機種の下取り価格以上」とするように求めた。米アップルのiPhone7の場合は2万円前後に相当し、実質的に値上げとなる。消費者にとって負担増となるため、携帯大手は月々の料金を一段と値下げするよう求められそうだ。来年1月をめどに指針を改正する
家電量販店のヨドバシカメラは15日から、インターネット通販で東京23区などを対象に、注文後最短2時間半で無料配達する。到着予定時間を1分単位で顧客に知らせ、一部地域では24時間再配達に対応する。アマゾンジャパン(東京・目黒)も有料会員を対象に最短1時間での配達を始めており、速さやサービスを巡るネット通販の競争が激しさを増してきた。新サービスは「ヨドバシエクストリーム」。東京都23区全域と武蔵野
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く