マスク不足の解消も、価格の下落も「アベノマスク」のおかげ――。菅義偉官房長官が20日の記者会見で、政府が先月から配布を始めた全世帯向けの布マスクの効果をそう自賛した。 【写真】実はシンガポールでも、政府から布マスクが配られている 菅氏は会見で、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と説明。一方、記者から根拠を問われると、「東京などに届き始めてから、店頭でマスクが売られはじめたんじゃないんでしょうか。非常に効果があると思う」と述べた。また、残りの配布を見直す考えがあるか問われ、「約束したことはしっかり最後までお届けさせていただきたい」と続ける意向を示した。 布マスクをめぐっては、18日時点で東京、大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚が配布されたという。しかし、一時期に比べてマスクが店頭に

福岡県と福岡、北九州、久留米3市は3日、新たな新型コロナウイルスの感染者がゼロだったと発表した。同県内で新規感染者が確認されなかったのは3月25日以来。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に また、福岡市は新型コロナに感染していた70代男性の死亡を発表。久留米市も別の70代男性が死亡したことを明らかにした。

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

短縮営業で客が集中して感染が怖いとして、インテリア大手「ニトリ」の店員らから、全店で休業してほしいとの訴えがツイッターなどで相次いでいる。 家具などは生活必需品と言えるのか、との疑問も多い。ニトリ側は、「住まいの必需品」だとしたうえで、店員の負担軽減を図るなど感染防止策を進めるとしている。 ■似鳥昭雄会長「ピンチをチャンスに変える」 「リーマンショック以上の世界的大不況が起きる可能性がある。ピンチをチャンスに変える準備はしてきた」 東洋経済オンラインなどの記事によると、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は2020年4月6日、都内で開かれた決算会見でこう決意を示した。 似鳥会長は、リーマンショック時でも大胆な値下げなどで勝ち組になった経験もあってか、不況のときこそさらに成長できると会見で強調した。この日は、安倍晋三首相が東京都などに緊急事態宣言を出すと表明し、小売業界はピンチを迎えてはいた

内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員１人が、新型コロナウイルスに感染した。職員は４０歳代の男性で、２１日に発熱し、２４日に陽性と判明した。発熱後は出勤しておらず、内閣官房が濃厚接触者の有無などを調べている。 推進室は、政府の新型コロナ対策の中枢を担う。男性職員は、西村経済再生相が１９日に東大病院を訪れた際、同行していた。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、一見すると密閉・密集・密接の「3密」に該当しない公園での感染拡大が懸念されている。 政府の専門家会議は、緊急事態宣言後に多くの人が一部の公園に集まっていたと指摘。同会議のメンバーは「密閉という一つの『密』がないからといってリスクがゼロになるわけではない」と警鐘を鳴らした。 専門家会議が22日に公表したデータによると、7都府県への緊急事態宣言発令から初の週末となった11日は、東北地方を中心に多くの人が公園を訪れた。 事態を重視した専門家会議は、接触8割減に向け提言した日常生活の指針「10のポイント」で公園を取り上げた。「ジョギングは少人数で」「公園はすいた時間、場所を選ぶ」ことを訴えた。 同会議メンバーの西浦博北海道大教授（理論疫学）は22日の記者会見で、「屋外での散歩は、近くに人がいない限りは問題ない。ただ、公園内の人口密度が高くなり、2メートル以内にた

埼玉県の大野元裕知事は９日、新型コロナウイルスの陽性患者の入院先として確保したとしていた一般病床約１５０床のうち、およそ３分の２は、実際に患者が入院できる態勢ではなかったことを明らかにした。実際は４７床しか利用ができなかったという。県は新たな移送先の確保を急ぐが、陽性患者が急増する中、準備不足が露呈した格好となった。県庁で記者団の取材に答えた。 大野知事は、一般病床の多くを確保できなかった理由について「一番大きいのは人。単に看護師や医師がいればよいわけではなく、感染予防の研修が必要になっている」と述べ、受け入れる医療機関の医療スタッフの態勢が整っていなかったと説明した。ただ、態勢が整っていない医療機関に対し、改めて利用できるよう協力を求める考えも示した。 病床確保をめぐっては、県は３月、新型コロナウイルスの感染者の急増に備え、呼吸器科などを設ける県内約１２０の病院に対し、受け入れができるか

東京都の小池百合子知事は２５日、記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。すると会見の直後から都内のスーパーマーケットには、多くの客が訪れ、買い物かごに多くの商品を詰め込む姿が見られた。店員数が少なる夜間帯ということもあり、レジには２０メートル近い行列ができる店もあった。 ツイッター上には「初めて買い占めに参加できてテンション上がる」「パニック買い占め怖いからとりあえずパスタとパスタソースとトイレットペーパー買った」などの報告が続々と上がり始めている。 しかし都知事が要請したのは、不要不急の外出の自粛であり、週末に食料品などの店舗が閉鎖される予定はない。同じくツイッター上では「みんな落ち着いて」「みんないい加減買い占めやめよう。本当に必要な人が買えなくなるし、買えなくなると困るから買わざるをえなくなる」などの呼びかけも多数投稿されていた。

札幌市教委が24日に開いた教育委員会会議で、委員から、市内で子供たちが分散登校時などに新型コロナウイルスの感染防止のため着用しているマスクについて、白色以外の色や柄を注意する学校があるとの指摘があった。市教委は、色や柄に関係なく着用を優先すべきだとの考えを示した。 会議で、委員から「黒色のマスクをしていたら『校則で決まっている』と注意されたとの保護者の声がある。色は関係あるのか」と質問があり、別の委員からも同様の指摘があった。委員2人は市内でマスクが品薄な上、学校側が着用を呼び掛けているとして「感染症予防に色や柄は関係ないのではないか」と訴えた。 市教委学校教育部の相沢克明部長は「マスク着用が優先」と述べ、学校側に適切な対応を呼び掛けるとした。

住宅侵入し女性ら脅迫、性的暴行や強盗繰り返す　男に懲役29年　1時間以上にわたり被害者宅に…「執拗で卑劣極まりない」　神奈川

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府主催による東日本大震災追悼式の中止が決まった６日、参列予定だった遺族らは「仕方がない」と無念さをにじませた。９年の月日が巡る１１日を前に「震災を胸に刻む気持ちが薄まらないでほしい」と心境を明かした。 【震災写真特集】一変した市街地を見る高校生。「一から頑張っぺ」と誰かがつぶやいた 福島県の遺族代表として出席する予定だった相馬市桜丘小教諭の斎藤誠さん（４９）＝名取市＝は「参列者の感染を防ぐためなら仕方がないかな」と話した。 当時住んでいた南相馬市で５歳だった次男翔太ちゃんを津波で失った。追悼式では三男の優太君（７）の手を引いて登壇し、震災から９年の思いを述べるつもりだった。 「震災のことを優太なりに何か感じてもらいたいという期待や、子どもたちに防災を考えてほしいとの願いを込めて原稿を書いた。３月１１日は特別な日なのでやはり残念だ」と語った。 名取市で夫

「イッキ、イッキ！」ファンに洗剤飲ませ爆笑...アイドル動画に批判殺到　メーカーも危険訴え「絶対やめて」

感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。週末には名古屋市で他の感染者との接点がわからないケースも発生しました。名古屋市は「市中感染になる可能性がかなり高くなってきている」と警戒しています。 感染拡大が止まらない…新型コロナウイルス関連のニュースまとめ 名古屋市緑区の南生協病院。ベッド数313床を備えた総合病院ですが、1日から救急も含め、外来を休診にしています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うデマの影響で、静岡県内各地の量販店やドラッグストアの店頭からトイレットペーパーなどが品切れになっている。政府高官が買い占めの自粛を要請したが、29日には富士市の製紙メーカー直売店に客が詰め掛け、在庫は十分あるのに販売が中止に追い込まれた。トイレットペーパーの原材料不足など根拠のないデマが発端とされ、家庭紙の国内シェア3割を誇る富士市の業界関係者は「在庫は潤沢」と、消費者に冷静な対応を求めている。 29日朝、林製紙（同市比奈）の直売店前には市内外からの車で列ができ、周辺交通はまひ状態に。店舗裏の倉庫には在庫が山積みされていたが、影響を考慮して販売は中止された。通販も手掛ける同社には全国から電話での問い合わせも相次ぐ。同社担当者は「東日本大震災でもここまでではなかった。在庫はあるのに異常だ」と、驚きを隠さない。 同市内の量販店でも大勢の買い物客が両手にトイレッ

安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0％、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1％となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2％（前回比8.4ポイント減）で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。 【写真】世界が注目する38歳の天才　オードリー・タン氏 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3％が「80点以上」と回答している。 たしかに、台湾の対応の早さは他国と比較しても際立っている。日本で

神戸市中央区東川崎町１の市こども家庭センター（児童相談所）で当直業務を請け負うＮＰＯ法人の男性職員が、真夜中に助けを求めて訪れた小学６年の女児に対して「警察に相談しなさい」と伝えて追い返していたことが１８日、同センターへの取材で分かった。女児はその後、交番に保護された。 【写真】高校生飛び降り　生徒「僕が先生にされたこと」 センターが夜間・休日の対応を委託しているＮＰＯ法人「社会還元センターグループわ」（同市北区）の男性職員。 女児は１０日午前３時すぎ、一人で同センターを訪れた。インターホンを押して「家庭でもめ事があり、親から家を追い出された」と説明したが、男性職員は画面越しに「警察に相談しなさい」と対応。女児は約３０分後、生田署の交番を訪れて保護された。 センターのマニュアルでは、夜間や休日に来庁者や通報があった場合、当番の職員はセンターの係長に報告して対応することになっていたが、男性は

【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は12日、ジュネーブで記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を恐れてクルーズ船の入港拒否が相次いでいることについて「エビデンス（根拠）に基づくリスク評価がされていないことが多い」と批判した。 【写真】マスクの出品についてメルカリが発表したコメント その上で、WHO憲章が定める国際保健規則にのっとり、船舶や乗員乗客を適切に扱うことを各国に求める声明を出すことを明らかにした。 横浜港に停泊中の「ダイヤモンド・プリンセス」に関しては、日本政府と緊密に連絡を取っていると説明。また、各国に拒否された「ウエステルダム」の入港をカンボジアが許可したとして「われわれが求めている連帯を示した」と評価した。

出版社の集英社は7日、『週刊少年ジャンプ』2020年10号に掲載された連載漫画『僕のヒーローアカデミア』第259話に登場したキャラクター名について、「中国をはじめとする海外の読者の皆様に不快な思いをさせてしまいました」と謝罪した。作者の堀越耕平氏も「大勢の方に大変不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ございません」とコメントを発表した。 【画像】ジャンプ編集部が投稿した『ヒロアカ』キャラ名についての謝罪文 同作に登場したキャラクター「志賀 丸太（しが まるた）」について、「過去の悲惨な歴史の記憶を想起させるとのご指摘を、中国をはじめとする海外の読者の方々から多くいただきました。『志賀（しが）』は他の登場人物名の一部から、『丸太（まるた）』はその外見から命名したもので、過去の歴史と重ね合わせる意図は全くありませんでした」と説明。 その上で「しかしながら、『悪の組織の医師』というキャラクターの設

香港大学（University of Hong Kong）のウイルス専門家、管軼（Guan Yi）氏は、「抑制と予防が最も効果を発揮する時期は過ぎたと思う」「これまで怖いと感じたことは一度もないが、今回は怖い」と語った。 中国は23日、昨年末に重症急性呼吸器症候群（SARS）ウイルスに類似した新型コロナウイルスが発生した人口1100万人の武漢で、交通遮断措置に踏み切った。以来、感染者が移動して他の場所で感染を拡大させることを防ぐため、近隣の都市でも相次いで交通遮断措置が取られ、居住する都市に封じ込められた人は4000万人を超えた。

個人消費へ冷え込みも懸念されていた、去年１０月の消費税増税。 「１０％」が与えた影響は、県内の経済にとっても大きかったようです。 地方経済総合研究所によりますと、熊本県のＧＤＰ、総生産は、去年９月が５３１９億円だったのに対し、増税後の去年１０月は４９７７億円と３４２億円減少していたということです。 これは、消費税が８％になった２０１４年の増税時と比べて２倍以上の減少で、熊本地震の直後よりも大きな下げ幅となっています。 研究所は、影響が大きかったものとして、「百貨店・スーパーの販売額」と「乗用車の販売台数」を挙げた上で、「熊本地震以降、県民の消費マインドが脆弱なまま、推移していることが影響したのではないか」と分析しています。 同じ報告書では、このようなことにも言及されています。 地震以降の復旧工事などによる、いわゆる「復興特需」について、「ＧＤＰを５００億円程度押し上げたものの、阪神淡路や東