銅より高いカカオ豆、初のトン当たり9000ドル台－チョコ価格に波及へ
カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり
１ドル150円ならアジア金融危機再来も、円安終了近いか－オニール氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円が１ドル＝150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。 オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱（ぜいじゃく）な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月９日、こうした見解を確認した。 「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。 ただ同氏は９日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能
中国当局、恒大創業者に個人資産での債務返済を促す－関係者
深刻化する中国恒大集団の債務危機を緩和するため、中国当局は同社創業者で富豪の許家印氏に対し、個人資産をなげうつよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によると、恒大がドル建て債の利払いを当初の期限である９月23日に履行できなかったことを受け、当局はこの指示を許氏に通知した。中国各地の地方政府は恒大の資金が未完了の住宅プロジェクトの完成に確実に使用され、債権者への支払いに回ることがないよう同社銀行口座の監視を続けているという。 恒大の債務危機は他の不動産開発企業にも波及し、不動産市場の地合いを悪化させている。同社の債務返済に個人資産を活用するようにとの要求は、中央政府がそれでも救済に乗り出す意欲が薄いことを示す。習近平国家主席は資産格差の縮小を目指す「共同富裕」の一環として、富裕層に対する締め付けを強化している。 恒大の債務削減にある程度の寄
米インテル、半導体生産で大規模投資へ－製造装置関連株が急伸
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米インテルは23日、新たな工場の建設で大規模な投資を行い、他社向けに半導体を製造するファウンドリー（受託生産）事業に乗り出す計画を明らかにした。半導体製造でリーダー的地位を取り戻すことを目指している。発表を受け、インテルの株価は一時約５％上昇した。 パット・ゲルシンガー新最高経営責任者（ＣＥＯ）が発表した計画は、インテルが台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と直接競争することにつながる積極的な動きだ。 インテルはファウンドリー事業参入のため、当初200億ドル（約２兆1700億円）投じて米アリゾナ州に２つの新工場を建設する。このほか米欧などでもさらなる工場を計画する。同ＣＥＯはインテル半導体の大半を自社生産する考えを示した。
多くの航空会社が５月末までに破綻へ、新型コロナで－コンサル会社
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
「完全にイカれた」債券市場、日本国債ですら「高利回り債」に
混乱深める債券市場では、低利回りで悪名高い日本国債でさえ一部の投資家の目には高利回りに映るようになった。 長期にわたる超緩和政策のおかげで日本国債の利回りは低いという見方が定着していたが、世界的な債券高で他の国・地域の利回りが下がったために、この認識も修正されつつある。インベステック・アセットのファンドマネジャー、ラッセル・シルバーストン氏は日本国債のロングポジションを選好している。日本国債利回りは今では、欧州の最高格付け債市場のどこよりも高い。 「今の世界では日本国債は高利回りだ。ドルの為替ヘッジを加えれば非常に魅力的だ」と同氏は述べた。「日本国債がよく見えるのだから、完全にイカれている」と付け加えた。 日本がゼロ金利の先駆者となってから約20年、日本銀行が量的・質的緩和を導入してから６年余りになる。日本国債の利回りはマイナスとなり、日本の投資家は利回りを求めて海外資産に投資してきた。今
ビットコイン、50％下げたのはお月様のせい？
The 'supermoon' is pictured rising over London on January 1, 2018. Photo by Alberto Pezzali/NurPhoto via Getty Images ビットコインが先月付けた最高値から50％値下がりした理由を規制への懸念だけでは説明しきれないと考える一部ウォッチャーから、月の満ち欠けのせいという説がでてきた。 中国では太陰暦に基づく春節（旧正月）が１年の初めとされる。今年は２月16日に始まるこの祝日を控え、旅行の手配やプレゼント購入のためにアジアの投資家がビットコインを売っているという説だ。旧正月は中国ばかりでなくシンガポールやインドネシア、マレーシア、韓国、タイなどでも祝われる。 ニューヨークのトレーディング関連ソーシャル・ネットワーク、スプリンクルビットのアレクサンダー・ウォーリン最高経営責任者（ＣＥ
自民・下村氏：「これ以上は円安にならないこと願う」－為替相場
自民党の下村博文幹事長代行は、米大統領選でのトランプ氏勝利を受けた為替相場の動向について「これ以上は円安にならないことを願っている」と懸念を示した。５日、ブルームバーグのインタビューで話した。 米大統領選前日の11月７日に１ドル＝104円台をつけていたドル・円相場はトランプ氏が勝利した後、急速に円安が進行。インタビューを行った12月５日午後は113円台後半、同７日午後２時35分現在は114円30銭前後で推移している。 下村氏は、日本が原子力発電所の運転停止に伴い大量のエネルギーを石炭、石油などの化石燃料の輸入に頼っている現状を指摘。「あまり円安が進むと輸入価格も高くなる」と述べ、海外から資材を調達している中小企業に影響が出るとの認識も示した。 トランプ氏勝利後に株価が急伸したことについては「誰も予想していなかった」と発言。トランプ氏はビジネスにおいて成功を収めてきたと述べた上で、１月20日
日本株に投資せず、景気は「修復不能」－世界株運用で豪首位ファンド
低迷する日本経済は「ほとんど修復不能な状況」から抜け出せず、早期の景気回復を見込む者は失望する。世界株の運用でオーストラリア首位のファンドマネジャーはこう指摘する。 マゼラン・ファイナンシャル・グループ（シドニー）で394億豪ドル（約３兆円）相当を運用するヘイミッシュ・ダグラス氏は、安倍晋三首相の景気刺激策が機能している「証拠はほとんどない」として、世界３位の経済大国である日本へのエクスポージャーが大きい企業には投資しないようにしていると説明。人口高齢化の影響を日本が打ち消すには、労働市場を変革し移民を歓迎する必要があると主張した。 安倍政権の発足から４年近く経過するが、日本は引き続きデフレや低成長に苦しんでいる。日本銀行の追加緩和に加えて一連の財政刺激策がここ１カ月間に発表されたものの、国内総生産（ＧＤＰ）が縮小し２％のインフレ率目標に近づけない経済の軌道を変えることはできないと、一部ア
岩田副総裁:「皆が株上がると思えば株は上がる」－緩和の狙い - Bloomberg
（ブルームバーグ）：日本銀行の岩田規久男副総裁は27日午前、札幌市内で講演し、２％の物価目標の早期実現の公約や異次元緩和について、「皆が株が上がると予想すれば、今、株が上がる」ことを例に挙げて、予想が自己実現することにその狙いがある、との見解を示した。 岩田副総裁は日銀が新体制に移行した2013年以前にデフレから脱却できなかった理由について、「金融政策によってデフレは克服できるという政策当局としての信念と、その実現に向けたコミットメント、つまり、強い約束が十分でなかった」と指摘。 「言い換えると、金融政策のレジーム転換が不十分だったために、家計・企業・金融機関など民間経済主体のマインドの転換が進まなかった」と述べた。 それに続いて講演録にはないアドリブで、「人間は不思議なもので、皆がデフレを予想すると結果的にデフレになる。予想が実現してしまうことを自己実現型の持続という。デフレとイン
家計の金融資産が2.7％増の1654兆円と過去最高に、９月末 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：９月末の家計の金融資産残高が1654兆円と、前年同時期に比べ2.7％増加し、四半期ベースで過去最高を更新した。株価上昇で保有株式や投資信託の時価が膨らんだ。日本銀行が18日、７－９月の資金循環統計（速報）を発表した。 家計の金融資産の大半を占めるのは現金・預金で、９月末は870兆円と同1.7％増加した。株式・出資金は156兆円と同5.6％増加。投資信託は86兆円と同14.9％増加し、過去最高となった。家計の金融資産残高は１年前に比べ44兆円増え、日銀によると、うち23兆円が時価の上昇によるもの。９月末のＴＯＰＩＸは1326.29と１年前から11％上昇した。 日銀調査統計局の中山興・経済統計課長は記者説明で、「家計の金融資産の大半は現金・預金で、安全資産志向は続いているが、一部で投資信託などリスク資産への流入もみられている」と述べた。 政府などの借金である国債等（国
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