生活保護を不正に受給した人などに対して、各地の自治体が返還を求めるために必要な督促や調査などを怠った結果、長期間、回収できていない保護費が少なくとも１１１億円に上ることが、会計検査院の調べで分かりました。 その結果、自治体側が支払いの督促や指導を十分に行っていなかったり、相手が転居したことを把握しながら転居先の住所を調べなかったりして、長期間、回収できていない金額が、少なくとも１１１億７０００万円に上ることが分かりました。また、不正受給者などに督促などをしないまま回収を断念したケースでは、本来、国に負担を求めることはできませんが、１５都府県の６２自治体はこうしたケースで適切な対応したと報告し、国に６億３０００万円を負担させていました。 厚生労働省は会計検査院の指摘を受けて、「自治体に対して負担したお金の返還を求めるとともに、通知を出して適切な管理を求めたい」としています。

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１０月１９日、英フィナンシャル・タイムズ紙によると、ドイツ銀行が６月に、顧客である米国のヘッジファンドの口座に誤って６０億ドルを送金していたことが分かった。写真は、ドイツ銀行のロゴ、８日撮影（２０１５年　ロイター／Ralph Orlowski） ［１９日　ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によると、ドイツ銀行が６月に、顧客である米国のヘッジファンドの口座に誤って６０億ドルを送金していたことが分かった。

東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma どこの国でも大衆は保守で頑固で移民排斥したり福祉カットしたり同性愛差別したりするものであって、それを認めたうえでそれでもリベラルな理想を陰々滅々と掲げるのが知識人というものだと思うのだが、今年前半わかったのは、日本の知識人はまだその前段階で大衆の良識とか信じているということだ。 東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma なぜそうなったかといえば、ネットのおかげで、民主主義とポピュリズムが（もともとその徴候があったとはいえ）かぎりなくイコールになってしまったからだ。民主主義を肯定していればいい時代は終わっているし、啓蒙に期待するのも難しい。そもそも啓蒙の理念が生まれたとき大衆社会はなかった。 東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma ぼくが年長世代と話して困惑するのは、彼らは大衆を相手にしているつもりなんだけど、ぜんぜん大衆じ

るふぃや @rufiyaa 第44回 あのー、ご趣味は｜いささか私的すぎる取材後記｜みんなのミシマガジン mishimaga.com/isasaka-kouki/… ノーベル賞受賞者を「面白エピソードも無い上に趣味さえもないとかｗｗｗ」と笑いものにするひどい記事。