台湾の人たちを対象にした世論調査で、「最も好きな国や地域」を「日本」と答えた人が76％にのぼり、過去最高を更新しました。 調査は、日本の台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」が去年12月からことし1月にかけて台湾の20歳から80歳までの1500人余りを対象にインターネットで行いました。 それによりますと、「最も好きな国や地域はどこか」という質問に対し、「日本」と答えた人が76％にのぼり、3年前の前回の調査から16ポイント増えて過去最高を更新しました。 2番目に多かった「韓国」の4％、3番目の「アメリカ」と「中国」の3％を大きく引き離しています。 また「今後、台湾が最も親しくすべき国や地域はどこか」という質問でも「日本」という回答は70％で過去最高だった前回より24ポイント増えてトップとなり、「アメリカ」が13％で2位、「中国」が11％で3位でした。 一方「台湾に最も影響を与えている国や地域」

モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われている「リチウムイオン電池」による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、15日、通知しました。 目次 【Q＆A】で詳細解説 捨て方は？国の通知のポイントは？ 火災急増 モバイルバッテリーが最多 「リチウムイオン電池」は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどさまざまな製品に広く使われていますが、ほかのごみと混ぜて捨てられ回収する際やごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースも相次いでいます。 一方で、不要になった「リチウムイオン電池」を回収している市区町村は2023年度の時点で全体の75％にとどまり、搭載した製品の捨て方が自治体によって異なっていることなども課題として指摘されていました。 こうした状況を受けて環境省は、家庭から出される不要になっ

中国政府は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品への追加関税をあわせて104％に引き上げたことへの対抗措置を発表しました。10日、発動するとしていたアメリカからの輸入品への追加関税の税率を34％から50％引き上げて84％にするとしています。米中間の貿易摩擦が激しさを増し、世界経済に打撃を与えるリスクが一段と高まっています。 アメリカのトランプ政権は、中国に対し、2月と3月にあわせて20％の追加関税を発動しています。 そして相互関税として当初は34％を上乗せする予定でしたが、9日午後1時すぎにさらに50％を上乗せし、84％を課しました。 中国に対する追加関税はあわせて104％となっていました。 これについて、中国財政省は9日夜、10日、発動するとしていたアメリカからの輸入品への追加関税の税率を34％からアメリカ側と同じ50％を上乗せして84％にすると発表しました。 財政省は「アメリカが対

アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」を率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏は、アメリカが各国から実質的に課されていると主張する関税率について、アメリカに対するそれぞれの国や地域の貿易黒字の額を輸出額で割って算出したのではないかと指摘しています。 アメリカの商務省によりますと、2024年の日本からアメリカへの輸出額は1482億ドルで、日本にとって684億ドルの貿易黒字でした。 684を1482で割り、100をかけると、46％となります。 トランプ政権は、日本についてアメリカへの関税率に加え、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、46％の関税を課していることに相当するとしていて、数値は一致しています。 トランプ政権が「相互関税」で各国に課す関税率は大きく異なりますが、この差の算出にあたっては、アメリカが抱える貿易赤字の額や各国がアメリカに課す関税率、非関税障壁が根拠として考慮されて

日本時間の3日午後1時すぎに発動された25％の追加関税措置。日本を含むすべての国や地域から輸入される自動車が対象です。 日本の場合には乗用車が2.5％、トラックが最大25％の関税がかかっていましたが、25％が上乗せされ、乗用車は27.5％、トラックは最大50％となります。 また、エンジンなどの主要な部品についても5月3日までに25％の追加関税を課すとしています。 トランプ大統領は不当に価格が安い車が大量に輸入されることでアメリカ国内の工場や雇用が国外に流出していると繰り返し強調していて、今回の関税は恒久的な措置になるという認識を示しています。 自動車への関税に、新たに発表があった24％の相互関税が上乗せされることはありませんが、アメリカに多くの車や部品を輸出する日本の自動車産業への打撃となるだけでなく、世界経済に大きな影響を与えることが懸念されます。 国際部 甲木智和デスクと経済部 池川陽

トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。つまり、相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行うということだ。非常に単純な話だ。これほど単純なことはない」と述べ、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしています。この措置はアメリカ東部時間の今月5日に発動するということです。 さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。 この理由として、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するためだとしています。

子どもが小学校に入学すると保育所に預けていた時よりも登校時間が遅いため、親の働き方に影響が出たり子どもが1人になる時間ができたりしてしまう「朝の小1の壁」。この問題について、こども家庭庁が全国の自治体に対し、地域のニーズを把握して適切な対策を進めるよう、近く通知する方針であることがわかりました。 「朝の小1の壁」は、保育所よりも小学校の登校時間が遅いため、親の働き方に影響が出たり、親の出勤後に小さな子どもが家や校門の前で学校が開くのを待っていたりすることが課題となっているものです。 こども家庭庁が去年9月から10月にかけて、民間の調査会社を通じて全国1700余りのすべての自治体を対象に、子どもたちに朝の居場所を提供する取り組みを進めているかを聞いたところ、回答した1017の自治体のうち、取り組みをすでに行っている、または実施を検討中としたのは、合わせて3％程度、30余りの自治体にとどまりま

大手牛丼チェーン「すき家」は、鳥取県の店舗で客に提供したみそ汁に、ねずみが混入していたと発表しました。会社は同様の事態が発生しないよう管理体制の強化に努めるとしています。 発表によりますと、大手牛丼チェーン「すき家」の「鳥取南吉方店」で、ことし1月21日、客に提供したみそ汁にねずみが混入していたということです。 店では事前に具材を入れたおわんを複数並べて準備していて、会社は、この際にねずみが混入したと考えられるとしています。 店は発生後に一時閉店し、店内の検査を行ったほか、地元の保健所の担当者の確認を受けて、営業を再開したということです。 会社は、従業員がおわんの確認を怠ったため混入に気づかなかったとしていて、全国の店舗に提供前の商品の確認を徹底するよう指示しました。 すき家は「お客さまや関係者の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたことをおわび申し上げます。同様の事態が発生しないよう管理体制

「14歳から働いてきた私の人生はこのままでは根本的に無意味です」 こう話すのは中国の36歳の出稼ぎ労働者。 中学生のときにふるさとの農村を出て20年あまり、各地の工場を転々としながら働いてきました。 「夢も希望もない」と語る中国の労働者の実態とは？ （上海支局長 道下航） 南部・広東省、東莞に住む文劉波さん(36歳)。 遠く離れた内陸部・四川省の農村で生まれましたが、中学生だった14歳の時、親戚に連れられてふるさとを離れ、都市部で働き始めました。 当時の中国は「世界の工場」と呼ばれるほど、高度経済成長が続き、文さんの両親も親戚も農村を離れて働くのが当たり前の時代でした。 電気製品を作る工場など、さまざまな職場で働いてきた文さん。 靴の工場では、朝7時から日をまたいで翌日の午前1時まで働きました。いすに座ってミシンを踏み続け、労働時間は毎月400時間を超えるほどだったと言います。 しかし、出

宮崎市の宮崎産業経営大学で助教を務めていた女性が同僚との結婚を報告したら雇い止めにあったとして大学側を訴えた裁判で２１日、宮崎地方裁判所で和解が成立したことが分かりました。 大学側が雇い止めを撤回し、女性は来月以降も教員として働き続けるということです。 宮崎市の宮崎産業経営大学で法学部の助教を務めていた３０代の女性は去年、同じ学部の教授だった夫と結婚したことを大学に報告したところ、年度末で雇い止めにすると通告されたうえ、事務職員に配置転換されたなどとして、先月、教員としての地位の確認などを求める訴えを宮崎地方裁判所に起こしました。 その後、裁判官を交えた協議が行われていましたが、原告側の弁護士によりますと２１日、和解が成立したということです。 和解条項では大学側は今月末での雇い止めや事務職員への配置転換、それに規律違反を理由とした懲戒処分をいずれも撤回し、女性は来月以降も教員として働き続け

福岡県太宰府市にある国の特別史跡「大野城跡」の区域内で、所有者に無断でキャンプ場を開設したとして、中国籍の夫婦が逮捕されました。 逮捕されたのはいずれも中国籍で、福岡県宇美町の会社役員、リュウ・シャオチン容疑者（４１）と、夫で会社員のリ・ヨン容疑者（４２）の夫婦です。 警察によりますと、おととし９月下旬ごろまでの１年近くの間に、太宰府市の四王寺山の中腹で所有者に無断で土地を造成し、キャンプ場を開設したなどとして不動産侵奪の疑いがもたれています。 ２人の認否については、捜査に支障があるとして明らかにしていません。 一帯の土地は、７世紀後半に当時の朝廷が外国からの侵攻に備えて築いた山城、「大野城」の跡として国の特別史跡に指定されていて、文化財保護法や都市計画法に違反するとして県や市が複数回、行政指導を行ったものの改善されなかったということです。 リュウ容疑者は去年１２月、ＮＨＫの取材に対し、「

アメリカのトランプ政権は、第2次世界大戦で使われた「敵性外国人法」を適用して数百人のギャングのメンバーを国外に追放したと発表しました。一方、連邦裁判所は急きょ、法律に基づく移民の追放を一時的に差し止める決定を出し、トランプ政権と裁判所の対立が激しくなりそうです。 トランプ大統領は15日、アメリカがベネズエラのギャング組織による侵略などの脅威にさらされているとして、戦時中に敵国の出身者などを裁判所の手続きなしに拘束・追放できるとする「敵性外国人法」をベネズエラ出身のギャング組織のメンバーに適用すると発表しました。 これに対し、首都ワシントンの連邦裁判所は15日、法律が適用できる条件を満たしていない可能性があるとして、急きょ、法律に基づく移民の追放を一時的に差し止める決定を出し、追放する移民を乗せている飛行機があれば直ちに戻るよう命令したと、アメリカのメディアは伝えています。 こうしたなか、ル

その国は「世界一だまされない国」と言えるかもしれません。 「フェイクニュースとの戦いに勝利した」とも。 北欧のフィンランド。 ロシアと長い国境線を接し、歴史的に脅威にさらされ、対抗してきました。 ロシアのメディアなどによるとみられる偽情報は、日本でもSNSで広がっています。 偽情報に惑わされないようにするためには…現地で取材しました。 目次 子どもたちも実践的に学ぶ 偽情報対策の新システムも

アメリカのトランプ大統領は、DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と閣僚らとの会議を開きました。アメリカメディアは、この中でトランプ大統領が、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、複数の政府関係者の話として、トランプ大統領が6日“政府効率化省”を率いるマスク氏と閣僚らとの会議の中で、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 また、マスク氏は“政府効率化省”にいくつかの失敗があったことを認めたということです。 トランプ大統領はこの後、記者団に対し「まず、閣僚らが必要だと思う人材はすべて残すよう伝えた。優秀な人材を確保するのだから最高の仕事をしてほしい。

農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格の平均をまとめ、毎週、発表しています。 それによりますと、今月10日から16日までの1週間の販売価格の平均は、5キロあたり3892円と、前の週に比べて62円上がって、7週連続の値上がりとなりました。 去年2月は、5キロあたり2000円程度で推移していて、90％以上、値上がりしたことになります。 コメの販売価格は、5キロあたりで、去年8月には2500円、9月には3000円、先月には3500円を超え、さらに、政府が備蓄米を放出する方針を示して以降も、店頭では値上がりが続いています。 一方、コメの販売量は、今月9日までの1週間では1年前に比べると9％減少していましたが、今月16日までの1週間はほぼ前年並みでした。 農家や卸売業者などの間では、価格高騰でコメ離れが進むのではないかという懸念が広がっていて、農林水産省では、今後の価格と消費

茨城県は、２０４５年ごろを構想とするつくばエクスプレスの土浦方面への延伸について、採算性を踏まえてルートなどを調査してきた結果、「事業計画素案」をまとめました。 この中では、土浦市内に、今のＪＲ土浦駅の隣接地に新たな終点となる駅を作るほか、この終点と、つくば駅の間に、中間駅を整備することを想定しています。 事業費は、土浦方面への延伸単独では、およそ１３２０億円、東京駅付近への延伸も一体で整備する場合は、およそ３０７０億円で、いずれも試算では効果が費用を上回るとしています。 【土浦延伸について地元市長は】 土浦市の安藤真理子市長は、「事業計画素案は、土浦延伸の実現に向けて、また一歩前進したことを意味しており、非常にうれしく思っている。東京延伸と一体的に進めることで、地域経済の発展への起爆剤になるものと考えており、県との連携を密にして、２０４５年の開業に向けて全力で取り組んでいきたい」とコメン

6日朝、名古屋市で道路が陥没し、通りかかった乗用車の前輪がはまって動けなくなりました。現場のそばでは地中に穴を掘って水道管の交換工事が行われていたということで、警察や市が陥没の原因などを調べています。 6日午前8時前、名古屋市緑区桃山で、「道路が陥没して車がはまった」などと警察に通報がありました。 名古屋市によりますと、道路には縦およそ2メートル、横およそ2メートル、深さおよそ1.5メートルの穴があいていて、通りかかった乗用車の左の前輪がはまって動けなくなったということです。 運転していた男性にけがはありませんでした。 地中に穴を掘って老朽化した水道管を交換する工事を行っていたところ、すぐそばで陥没が起きたということです。 これまでのところ、水道管から水漏れしているという情報はないということです。 警察や市が陥没の原因などを調べています。 現場は名古屋市営地下鉄・桜通線の神沢駅から500メ

アメリカ現地時間の29日午後9時ごろ（日本時間の30日午前11時ごろ）、ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港で、滑走路に進入中だったアメリカン航空のグループ会社PSA航空の旅客機と、軍用のヘリコプターが空中で衝突し、いずれも近くのポトマック川に墜落しました。 旅客機は中西部カンザス州ウィチタを出発し、レーガン・ナショナル空港に向かっていたアメリカン航空の5342便で、乗客60人、乗員4人が搭乗していました。 この事故について、ホワイトハウスのウォルツ大統領補佐官は30日朝、FOXテレビに出演し、これまでに30人以上の遺体を収容したと明らかにしました。 また、30日朝（日本時間30日午後9時半すぎ）から当局による記者会見が行われ、地元の消防の責任者は「あらゆる努力は尽くしたが、救助活動から遺体の収容作業に移っている」と述べました。 同じ会見でダフィー運輸長官は、衝突の直前まで旅客機とヘリ

韓国南東部のプサンの空港で28日夜遅く、離陸の準備をしていた旅客機から火が出て、乗客乗員あわせて176人は全員脱出し、このうち、3人が軽いけがをしました。 韓国の消防当局によりますと、28日夜10時半ごろ、韓国南東部のプサンのキメ空港で旅客機から火が出たと通報がありました。 消防当局や公共放送KBSなどによりますと、旅客機は香港に向けて離陸の準備をしていた韓国のLCC＝格安航空会社「エアプサン」のエアバスA321型機で、火はおよそ1時間後に消し止められました。 この火災で乗客169人と乗員7人のあわせて176人全員が脱出用シューターを使って脱出し、このうち、3人が軽いけがをしたということです。 現地からの映像では、駐機場の近くで旅客機から炎と大量の煙が立ち上る様子が確認できます。 また、別の映像では機体の上の部分が焼け焦げている様子も確認できます。 複数の韓国メディアは機体の後方から出火し

韓国の最新の世論調査によりますと、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の宣言のあと低迷していた与党の支持率が3週間前より10ポイント上がり、最大野党とは2ポイント差になったことがわかりました。世論調査機関は、与党支持者の危機感が高まった一方で、野党への期待が低下したと分析しています。 世論調査機関の「韓国ギャラップ」は10日、9日までの3日間で1004人を対象に行った調査の結果を発表しました。 それによりますと、主要政党の支持率は、 ▽最大野党「共に民主党」が36％ ▽与党「国民の力」が34％ ▽支持する政党はないと答えたのが19％でした。 与党「国民の力」は、ユン・ソンニョル大統領による「非常戒厳」の宣言のあと支持率が下落していましたが、3週間前の前回調査より10ポイント上がりました。 一方、最大野党「共に民主党」の支持率は前回より12ポイント下がり、両党の支持率は3週間前