８月２４日、東京電力ホールディングスは、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。写真は福島で昨年２月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス9501.Tは２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請