凍結保存していた受精卵を、妻が夫に無断で使って出産した女児と夫との間に、父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、奈良家裁（渡辺雅道裁判長）は１５日、奈良県内に住む原告の男性（４６）の訴えを却下する判決を言い渡した。「体外受精に夫の同意がなくても、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定は及ぶ」との判断を示した。 訴状などによると、男性は２００４年に女性（４６）と結婚し、１１年、体外受精により男児を授かった。１３年１０月ごろ、２人は別居したが、女性は体外受精をしたクリニックに保存されていた受精卵を、男性の同意を得ずに使って妊娠、１５年春に女児を出産した。その翌年、２人の離婚が成立した。 男性は、自分の同意なく女性が単独で妊娠・出産しており、自分は一切関与していないと主張。女児について、生物学的には自分の子どもかもしれないが、その理由のみで法的な親子関係が認められるものではないと訴え

「有害動物・ヌートリア（写真）を麻痺させ、肛門を縫合したあと、放せばいい。排便のできない激しいストレスのため、生息地で、子供のヌートリアを始め、同種をかみ殺すカニバリズム（Ｃａｎｎｉｂａｌｉｓｍ）を利用すれば、絶滅に導くことができる」 このような、有害動物撲滅法は、動物虐待なのか、それとも、毒物を使わない環境にやさしい撲滅法なのか。 １年中、植物の根っこを食べつくし、０９年、環境部が生態破壊動物に指定したヌートリアが、洛東江（ナクドンガン）周辺から南漢江（ナムハンガン）に生息地を拡大したことが伝わった後、このような撲滅法が示された。ソウル大公園動物研究室長を務めたことのあるソウル大学免疫医学研究所のヨン・ファンユル責任研究員は先月２５日、とあるメディアにこのような内容の投稿文を掲載した。 しかし、動物自由連帯は、ホームページに声明を出し、「明白な動物虐待行為だ」と反発した。生態環境保護のた

シャープは１４日、戴正呉（たいせいご）社長名で国内で働く全社員に「３万円」を配った。現金２万円と、自社のインターネット通販サイトで使えるクーポン券１万円分。東京証券取引所１部に復帰したことに対する「感謝のしるし」という。業績改善を受けて３月末に支給した前回の１０倍に増えた。 戴社長のメッセージが書かれた封筒に入れられ、手渡しされた。対象の社員は約２万人。支給総額は約６億円となる。３月末の支給では、現金のみ３千円が手渡されていた。 シャープは、昨年８月から台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建を進めている。１０月に発表した２０１７年９月中間決算は、純損益が中間期として３年ぶりに黒字となるなど順調な回復ぶりを見せつけた。７日には１年４カ月ぶりに東証２部から１部へ復帰した。（岩沢志気）