都内のIT企業に勤める橘 信吾さんは、2011年に第1子が誕生してから計3回の育休（育児休業）を取得している。育休から復帰した後も“家族優先”のスタイルを崩さず、子どもたちが小学生となった現在もリモートワークやフレックスタイム制を活用しながら積極的に子育てをしているという。 まだ男性の育休取得が一般的ではなかった約20年前から「絶対に育休を取ろうと思っていた」という橘さん。3度の育休の経験は、橘さんにどんな影響を与えたのか。お話を伺った。 2020年度の雇用機会均等基本調査（※１）によると、男性の育休取得者は過去最高の12.65％。2022年4月には育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得を促す動きは社会全体で加速していると言えるだろう。しかし、“男性が育休を取得したその後のリアル”を知る人は少なく、育休中の過ごし方や職場復帰に不安を覚える人は多いかもしれない。 「子どもが生まれたら、絶

ロシアの首都モスクワで記者会見するオレグ・デリパスカ氏（2022年6月28日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【6月29日 AFP】ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の一人、オレグ・デリパスカ（Oleg Deripaska）氏は28日、ロシアが軍事攻撃によりウクライナを破壊するのは「途方もない間違い」だと指摘した。実業界の大物からの自国非難はまれ。 デリパスカ氏は、ロシアのアルミ製造会社ルサール（Rusal）の創業者で、西側諸国による対ロシア制裁の対象となっている。 首都モスクワで行われた記者会見で、デリパスカ氏は「ウクライナを破壊することはロシアの利益となるのか。もちろん違う」と言明。 「途方もない間違い」という言葉を繰り返した同氏は、ロシアによるウクライナ侵攻を「戦争」と呼んだ。ロシア当局はウクライナに対し「特別軍事作戦」を展開していると主張しており、「戦争

再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV