2016年7月10日の参院選直前、自民党が「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を開始し物議を醸しています。 Y!ニュース記事：自民党が学校の先生の政治発言の密告を推奨した件（渡辺輝人さん） 「政治的中立」がなかったと考えられている時期、たとえば日教組が活発に活動していた地域・時期の学校教育はどうだったのでしょうか？ 日教組華やかなりし福岡県での学校教育は？私は1970年、福岡県で公立小学校に入学しました。中学・高校は福岡市内の私立中高、その後、福岡市内の予備校を経て大学に進学しました。 1960年代～1970年代は、全国的に日教組が元気だった時期ですが、特に福岡県では元気だったようです。 この時期の学校教育で、私が経験したことを記してみます。 教員たちの主力層は？1970年に30～40歳の中堅教員、10年後の1980年に40歳～50歳となり校長・教頭となることが視野に入った世

ドコモは、12月から、MVNO専用SIMカードの提供を開始する。 これは、安倍晋三内総理大臣の発言を受け、総務省で開催されているタスクフォースで、ドコモの取締役常務執行役員 阿佐美弘恭氏によって明らかにされたものだ。 MVNO専用SIMカードは、大手通信会社から回線を借りるMVNO向けに発行されるもの。現在は、ドコモのSIMカードがそのまま、MVNO各社に貸し出される形となっている。 出展：http://www.soumu.go.jp/main_content/000383050.pdfでは、このMVNO専用SIMカードによって何が変わるのか。 ドコモの広報部によると、「今までMVNOに提供してきたものと、機能的な差分はない」という。 現在のSIMカードは「ドコモのロゴと連絡先が印刷されている」（同）ため、ユーザーにとって分かりづらい状況になっていた。 また、SIMカードをとめておく台紙も

家族そろってハマってたNHK朝の連ドラ「あまちゃん」では、とりわけ有村架純さんのことを長女が注目してたので、その動向は気になるところだったりします。で、いま有村架純さん主演の映画「ビリギャル」がヒットしていて、映画の元ネタにあたる『学年ビリのギャルが１年で偏差値を40上げて慶應大学に現役合格した話』（坪田信貴著、KADOKAWA/アスキー・メディアワークス）や、『ダメ親と呼ばれても学年ビリの３人の子を信じてどん底家族を再生させた母の話』（ああちゃん著、さやか（ビリギャル）著、KADOKAWA/アスキー・メディアワークス）の書籍もベストセラーになってるとのこと。しかし、「【支出】ビリギャルとトップギャル　親の学費はどう違う？　映画放映開始にあたり計算してみた。」の指摘を見ると、やはり、「子どもの貧困」問題との関連を紹介しておきたくなります。 「【支出】ビリギャルとトップギャル　親の学費はどう

公金で行われる研究は、政府の意図に沿うものであるべき。さらに、納税者の期待を裏切ってはならない。 日本では、このように考えられがちです。特に理工系では、その傾向が強いようです。 しかしこれは、世界の科学界の常識ではありません。 国によらず、そういうプレッシャがあるのは確かです。しかし「常識です！」と言い張れることだとは認識されていません。 なぜ、日本ではそうならないのでしょうか？　どこがおかしいのでしょうか？ 2月、生活保護基準に関する学会発表を行ってきました今年2月、AAAS（米国科学振興協会）年次大会で、日本の生活保護制度に関する発表を行ってきました。AAASは、約1000万人規模（関連学会を含む）の会員を持つ世界最大のNPOで、科学雑誌「Science」の発行元として有名です。 私の発表の内容は、ざっくり言えば 生活保護基準の決定がどのように行われているか生活保護基準の決定に、専門家

また、彼がTwitterにラーメン二郎の画像をアップしたことも話題となりました。 その訪日中の忙しい合間をぬってお会いすることができたのですが、元々コネがあったわけでも、テスラモーターズの自動車を購入したわけでもありません。 キッカケは、以前、私が書いたこちらの記事でした。 地球の温暖化を阻止するために電気自動車を作り、宇宙への移住計画を実現するために民間初のロケット打ち上げに成功、私利私欲のためではなく、まさに人類の未来のために活動を続けるイーロン・マスク氏のことをより多くの人が知れば、世の中がすこしは良い方向に進むのでは、という想いで書いた記事でした。 その想いが通じたのか、ある日、テスラモーターズ・ジャパンの方から突然、メールが届きました。 イーロンについて非常に的を得た記事なので、それを書いた私に一度、会いたいとのことでした。 青山にあるテスラモーターズのショールームで担当者の方と

神戸の女児行方不明事件は、女児が遺体で発見されるという最悪の結末を迎えました。 容疑者として逮捕された男性には知的障害があるということです。 本エントリでは、対策について論じる前段として、概略を述べます。 0. 論じるにあたって犠牲になられたお嬢さんのご冥福と、ご遺族が適切な支援を受けられて心の平安へと少しでも向かわれることを、心より祈っております。そのことを最初に述べておきます。 その上で、 「この悲惨な事件の犯人には、責任能力があろうがなかろうが厳罰を」 あるいは 「このような悲惨な事件が起こらないように、責任能力のない恐れのある人は施設等に閉じ込めておくように」 という既にネットで見られているご意見多数に対し、「やはり異議を申し上げなくてはならない」と考えます。 このような事件の再発を防ぐためには、これまで検討され、実施され、強化され、その割に効果が上がっているとは思えない「厳罰を」

馬鹿な朝日新聞の木村社長があっさり吉田調書の誤報を認めたものだから政府や東電の回し者は喜んで朝日たたきを繰り返す。愚かだ。朝日は誤報だったかもしれないが、だからといって被ばくを恐れて逃げた東電職員が一人もいなかったという証明にはならない。死んだ吉田所長一人の証言だけでなく、いまこそ当時の民主党政権の関係者や東電幹部、職員全員を呼びつけて、安倍政権は、東電が逃げようとしたのかしなかったのか、検証して、国民の前で白黒を示さなければいけない。そうすればこれまで国民に知らされなかったことが次々と明らかになるだろう。あの時はまさしく危機状態だったことがわかる。逃げようとした東電職員が間違いなくいたと思うし、そんな東電職員を誰も責めることはできない。死を覚悟して任務に励めと要求できるのは命がけを覚悟して入隊する自衛隊員ぐらいのものだ。民間職員にそこまで求めるのはかつての玉砕のような危うさがある。吉田調

戦時中の「慰安婦」制度は、「どこの国にもあった」から、「日本だけが国際的に批判を受けるのは不当だ」という主張が右派政治家や右派ジャーナリズムなどから繰り返されています。この問題についても語っている関東学院大学の林博史教授の講演を聴いたことがありますので、その講演要旨を紹介します。（※連合通信社主催で2013年7月5日に開催された林教授の講演「世界の中の日本軍『慰安婦』問題――橋下発言で浮き彫りになった日本の非常識」からの一部で文責は私ですが、林教授の了解を得ての紹介です） 第２次大戦中「慰安婦」制度があったのは日本とナチス・ドイツだけ「『慰安婦』は戦争をしているどこの国にもあった」と橋下徹さんは言っていますが、それはウソです。ウソであることは近現代史をきちんと見れば分かることです。第２次世界大戦中、軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたのは日本とナチス・ドイツだけで、「どこの国に

人事院勧告が来週にも出されようとするなか、あらためて「公務員バッシング」について考えておきたいということで、石川康宏神戸女学院大学教授の指摘「公務員バッシングの正体」を紹介します。これは、国家公務員労働組合大阪地区連合会、憲法を行政に生かす大阪の会、国家公務員労働組合近畿ブロック会議の合同で開催された「国公労働者のつどい」（2012年９月15日）の記念講演を私が整理し雑誌に掲載したものの一部です。 国民の不満をそらす世論操作生贄に差し出される公務員公務員バッシングの問題は、いくつかの角度からとらえることができます。一つは、今の政治に対する国民の不満の矛先をかわすための生贄にされているという問題です。 「構造改革」の政治が長く続き、大企業が潤えば今に国民も潤うと言われてきました。結果的に大企業だけは潤って多くの国民はますます貧困になってしまいました。公務員だけでなく日本の平均的な世帯の所得は