米南部ノースカロライナ州の男性が米グーグルの提供する地図アプリ「グーグルマップ」の案内に従って自動車を運転したところ、崩落した橋から転落し死亡したとして、遺族が21日までにグーグルを提訴した。男性は他州から引っ越してきたばかりで土地に不案内だった。橋は転落事故の9年前に崩落したまま放置されており、地元住民がグーグルに危険性を訴えていたという。 米メディアなどによると、男性は2022年9月30日夜、9歳の娘の誕生日を祝うパーティー会場から車で帰宅する途中、崩落した橋から車ごと転落し川で溺死した。

活用されず、放置されたままの旧明石市立図書館＝兵庫県明石市の県立明石公園で2023年8月31日午後3時9分、入江直樹撮影 兵庫県立明石公園（明石市）内にある旧市立図書館が約3年半、活用されないまま空き施設となっている。公園を運営する県は都市公園法に基づき、2023年3月末までの土地の原状回復と返還を市に求めているが果たされず「不法占拠」状態が続いている。解体費約8億円がネックとされるが、維持管理のため年間約300万円が投入されている。 「もう何年もこのまま。草も生え放題で気味悪い。市はどうするつもりやろ」。園内を散歩していた高齢男性はこう語った。入り口には「立入禁止」と書かれたバリケードが置かれ、足を踏み入れることができない。雑草はあちこちで伸び放題になっている。2年前にはミイラ化した遺体も屋上で見つかった。明石署によると身元は県内の男性で、事件性はないとみられる。死後数カ月経過していた。

「私にだって無理だよ」。声にならない訴えは、夫には届かなかった。双子の子育てに悩む女性は夫と口論した朝、抱きかかえた生後3カ月の長女を布団の上に落とした。2年前に埼玉県内の自宅で娘に暴行し死亡させたとして傷害致死罪に問われた母親（38）に対し、さいたま地裁は8月2日、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。公判では、育児の苦労を誰とも分かち合えない中、女性が抱えた孤独感が浮き彫りになった。双子や三つ子といった多胎育児に向き合う親らは「決してひとごとではない」と訴える。【成澤隼人】 約2週間に及んだ公判では、女性が娘を死なせてしまうまでの経緯が明らかにされた。 女性は2019年、職場で出会った男性と結婚した。夫の希望で仕事を辞め、20年に双子のきょうだいを妊娠した。「（双子と分かり）びっくりしたけれど、うれしかった」。被告人質問で女性はそう述べた。21年3月、予定日より早く帝王切開で長女と長男を

セルフレジで商品をスキャンさせて会計する流れを説明する西鉄ストア社員＝福岡市中央区のレガネット天神店で2023年8月16日午後2時44分、近松仁太郎撮影 買い物かごいっぱいに詰め込んだ食料品や化粧品。セルフレジに進んだ客は全て精算したように装い、店外へ――。人手不足や感染症への対策としてスーパーマーケットなどで導入が広がるセルフレジで、万引き被害が深刻化している。警戒に当たる警備員の目もすり抜ける巧妙な手口に店側は頭を悩ませる。小売業界では、会社の垣根を越えた異例の取り組みが始まっている。 一度に総額2万円超の被害も 肉や化粧品、生活雑貨など計48点。福岡県那珂川市のディスカウントスーパーで6月、ある女性客が万引きした品数だ。総額は2万1745円に上る。狙われたのは、商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまで全て客自身が行うセルフレジ。「万引きGメン」と呼ばれる私服保安員らが会計時の怪

フランスのシンクタンク「国際関係研究所」（IFRI）が、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、ロシアから国外に移住した人の数が100万人に上るとの報告書を発表した。1917年のロシア革命後に起きた人口流出に匹敵する規模だと指摘。教育水準が高い中間層が多いといい、欧州各国は移住者を受け入れ、経済成長に生かすべきだと提言している。 報告書は、ロシア人経済学者のウラジスラフ・イノゼムツェフ氏がロシア政府の統計や民間調査機関のデータなどを基に作成した。

評議員の任期の誤認について説明する日本バドミントン協会の村井満会長＝東京都内で2023年7月7日午後5時3分、石川裕士撮影 日本バドミントン協会は7日、評議員の任期を2年間違え、7月から55人全員の任期が失効していたことを明らかにした。東京都内で記者会見した村井満会長は「組織の体をなしていないと言ってもいい、考えられない事案。組織全体が誤認していた」と陳謝した。 協会によると、6月18日に評議員会と理事会を開き、10人の理事を新たに選出した。しかし評議員は任期を2025年6月までと誤認していたため、今回は改…

主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕翌日に記者会見するブラジルのルラ大統領＝広島市中区で2023年5月22日午前8時11分、金寿英撮影 主要7カ国首脳会議（G7サミット）に招待国として出席したブラジルのルラ大統領は22日、広島市内で記者会見し、ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談が実現しなかった理由について「ゼレンスキー氏が約束の場所に来なかった」と主張した。 急きょ来日してG7サミットに参加したゼレンスキー氏は、G7各国や、対露圧力を強める西側諸国とは一線を画すインドなどの「グローバルサウス」（新興国・途上国）の国々の首脳と相次いで会談。だがルラ氏とは会わず、経緯が注目されていた。 ルラ氏によると、会談はゼレンスキー氏からの申し出により、ルラ氏が滞在するホテルで21日午後3時15分から予定されていた。待っていると、ウクライナ側から遅れると連絡があり、その後にベトナムのチン首相と会

14年ぶりに日本の新たな宇宙飛行士候補が選ばれ、宇宙への関心が高まっています。日本人で初めて宇宙へ飛び立った元TBS記者の秋山豊寛さんは、80歳になったいま、三重県大台町の山中で農業を営んでいます。人生100年時代、再び宇宙に行きたくないですかと聞くと、「行きたくなんかないよ」。その理由とは――。【川瀬慎一朗】 ――新しい宇宙飛行士候補が発表され、世界銀行職員の諏訪理さん（46）と外科医の米田あゆさん（28）が選ばれました。 ◆（年の差から）34年前の（TBSが選考した）俺（当時47歳）と菊地涼子さん（当時25歳）のようで不思議な気がしたよ。宇宙ではいろいろな仕事があるから、2人のバックグラウンドを生かせる仕事をしてほしいね。 諏訪さんは知識や経験をある程度積んでいるから、数年したら日本の有人宇宙飛行体制の中心になれると思うね。 世界銀行に勤めていて、語学能力、調整能力が高くて評価されたん

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、政府がマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示したことに対し、千葉県の熊谷俊人知事は27日、「『原則不要』のような形をしっかり打ち出さなければ、社会として（正常化への）移行は難しい」と注文をつけた。 熊谷知事は医療機関や高齢者施設など一部の重症…

2023年のびっくり予想である。ドイツの国内総生産（GDP）が、今年中に世界3位の日本を抜く可能性がある。もしそうなると、日本は世界4位に転落する。 日本は1968年に当時の西ドイツを抜いて世界2位に躍り出た。しかし、2010年に中国に抜かれて3位に落ちた。中国は、人口が日本の10倍以上なので仕方ないと思える。だが、ドイツは人口が日本の7割以下だ。 インフレ率や為替を加味すると…… 国際通貨基金（IMF）の経済見通し（22年10月）では、日本の22年の名目GDPは4兆3010億ドルで、ドイツは4兆130億ドルである。まだ、両者には6.7％の開きがある。23～27年の予測値でも辛うじて日本は逆転されない見通しになっている。 しかし、今後のドイツのインフレ率、実質成長率、為替レートの変化次第では、日本が逆転される可能性が残る。ドイツのインフレ率は、22年11月は前年同月比11.3％、12月は同

中国の衛生当局は5日、中国本土で4日に新たに確認した新型コロナウイルスによる死者は1人だったと発表した。全国的な大流行の実態とかけ離れた統計が続いているものの、中国政府は適切に情報公開していると強調。各国で相次ぐ対中国の水際対策強化を「政治的」な動きだと非難している。 中国は各地で発熱外来や火葬場の混雑、医薬品不足などが続き、当局も1月下旬の春節（旧正月）連休にかけ、さらに感染が拡大する恐れがあると警戒を呼びかけている。…

政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来年春にも、入院勧告など強い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討に入った。足元で感染が拡大していることから、年末年始の感染状況を見極めた上で、来年1月にも岸田文雄首相と関係閣僚が協議し判断するとみられる。移行時期は4月1日とする案などが出ている。新型コロナの政府対応は、発生から丸3年を経て転換点を迎える。 現在の類型に基づき、行政は感染者への自宅やホテルでの待機要請や入院調整を実施してきた。発熱外来での検査や入院医療、ワクチン接種は自己負担なく全額公費で賄われている。5類に移行すると、こうした措置や公費で負担する法的根拠がなくなる。政府は患者の自己負担が生じる通常の保険診療とするかどうか調整を続ける。

厚生労働省は、予防接種法に基づき新型コロナウイルスワクチンの費用を全額国が負担し、接種を無料としている特例的な扱いについて、来年3月末までとなっている期限を延長し、当面継続する調整に入った。政府・与党内で有料化の議論が浮上していたが、現在は厚労省や専門家が見直しの前提となる季節性インフルエンザとの病原性の比較などについて評価を続けている段階で、来春から切り替えるには自治体の予算対応などが間に合わないと判断した。 新型コロナのワクチンは同法上、「まん延を予防する緊急の必要がある」場合の臨時接種の位置づけだ。重症化率や死亡率の低下を受けて見直しを求める声が出ているが、専門家はウイルスの病原性を評価した上で、ワクチン接種の計画を立てるには一定の時間がかかると主張している。また国際的にも来年度以降、ワクチン接種を続けるべきか見解は定まっていない。

中国政府は7日、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和する方針を打ち出した。全土に広がった抗議デモを受け、方針転換を迫られた形だ。ただ、急に「ウィズコロナ」への適応を余儀なくされた市民の間には混乱や戸惑いが広がる。今後、急激な感染拡大が起きる恐れもある。 「誰か風邪薬を持っていない？　息子が熱を出したけど手に入らなくて」。コロナ対策が近く大幅に緩和されるとの見方が出ていた6日、北京市内の団地住民で作るSNS（ネット交流サービス）のグループで住民の一人が問いかけた。別の住民が「備蓄があるから分けてあげる」と応じると、グループ内のやり取りはコロナ感染時に自宅でどう乗り切るかへと話題が広がった。 北京では従来、感染者は集中隔離施設に収容され、症状がある場合は治療を受けられた。だが緩和措置に伴って軽症患者も自宅療養となることを見越した市民の買いだめなどによって、解熱剤や

杉田水脈（みお）総務政務官は2日の参院予算委員会で、自身が過去にLGBTQなどの性的少数者を「生産性がない」と表現したことなどについて「傷つかれた方々に謝罪し、そうした表現を取り消す」と述べた。差別的表現だと指摘された他の表現についても、撤回するか精査する意向を示した。岸田文雄首相は杉田氏の更迭要求に応じなかった。 杉田氏は2018年、月刊誌「新潮45」への寄稿で、LGBTQなどの性的少数者について「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない」と記した。16年には、国連女性差別撤廃委員会に出席した際「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などと自身のブログに投稿した。杉田氏はこの二つの文章について、謝罪して撤回した。

ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港に掲示されている米国国旗の星条旗＝2022年10月22日午前6時11分、西田進一郎撮影 米食品医薬品局（FDA）は11月30日、健康な人の便に含まれる細菌群を初めて医薬品として承認した。クロストリジウム・ディフィシルという細菌の感染症を繰り返す18歳以上の患者が対象で、肛門から薬を注入し、腸内細菌のバランスを回復させて再発を抑える。 原因となる細菌は普段から腸内にいるが、抗生物質で他の細菌が減ったり、免疫が…

桂川中の生徒も聴き入った米村さんの講演＝福岡県桂川町で2022年11月8日午後2時24分、荒木俊雄撮影 2003年9月に当時大学2年生だった次女がインターネットで知り合った男に殺害された熊本市の米村州弘（くにひろ）さん（67）が8日、桂川町住民センターで「19年経（た）った犯罪被害者の現在」の題で講演した。【荒木俊雄】 犯罪被害者週間（25日～12月1日）にちなみ、福岡県警飯塚署が所轄の飯塚市と桂川町とともに毎年開く「飯塚地区犯罪被害者にやさしいまちづくり住民大会」の一環。新型コロナウイルスの影響で3年ぶりの開催となった。 米村さんは、次女の智紗都（ちさと）さん（当時20歳）が殺害された後、鮮魚店をたたみ、現在は「犯罪被害者遺族自助グループ」の熊本県関係者でつくる「さくらの会」の代表を務めている。

「子供」「子ども」「こども」――。複数の表記があるこの言葉を巡り、来春に発足する「こども家庭庁」の設立準備室が他省庁に依頼文を出した。6月に成立した「こども基本法」の理念を浸透させることを目指し、行政文書などは原則、平仮名表記の「こども」を用いるよう呼びかけたのだ。一部の省庁では、突然の依頼に困惑の声も上がるが、果たして「こども」は広まるのだろうか。 「『こども』表記の推奨について（依頼）」と題した事務連絡が各省庁に届いたのは9月中旬だった。準備室は、こども基本法の理念を踏まえ「こども」表記の判断基準を整理したとした上で、固有名詞や法令に根拠がある語を用いるなど特別な場合を除いて「こども」の使用をすすめた。 同法は年齢で区切らず、心身の発達の過程にある人を「こども」と定義し、全ての子供の基本的人権を保障するとした理念法だ。 当事者である子供に分かりやすく示すなどの観点から、法律名に平仮名の

山口県の貴賓車として使われているセンチュリー＝山口市の県庁で2020年9月24日午後3時ごろ、降旗英峰撮影 山口県がトヨタの最高級車「センチュリー」を貴賓車として購入したのは裁量権を逸脱した違法な公金の支出だとして、元県職員の男性（75）が県を相手取り村岡嗣政（つぐまさ）知事に購入費2090万円を請求するよう求めた住民訴訟で、山口地裁（山口格之（のりゆき）裁判長）は2日、全額を知事に請求するよう県に命じ…

米CNNテレビは29日、ロシアで21日に部分的動員令が発令された後、20万人を超えるロシア人が国外に逃れたとのまとめを公表した。周辺国などが公開したデータを基に集計した。 報道によると、隣国カザフスタンは28日、1週間で約10万人がロシアから流入したと明らかにした。国境を接するジョージア（グルジア）も、21～26日に少なくとも5万3000人がロシアから越境して…