Published 2024/07/11 19:05 (JST) Updated 2024/07/11 19:21 (JST) 中国の民主活動家でノーベル平和賞を受賞し、事実上獄中死した劉暁波氏の妻劉霞さんが、生活拠点のドイツから近く来日し、長期滞在することが分かった。日本の私立大学が研究者として招聘。日本政府が「文化活動」の在留資格で査証（ビザ）を発給した。関西地方で暮らす予定だ。複数の関係者が11日、明らかにした。 劉夫妻は抑圧に屈しない民主活動家の代表的存在として知られる。劉霞さんは2010年から中国国内で当局による軟禁状態に置かれた。17年の劉暁波氏の死後、出国を望む劉霞さんの処遇を巡り中国、ドイツ両政府が協議。18年7月に出国が認められ、ドイツに渡航した。 関係者によると、ドイツ旅券を所持する劉霞さんは既に日本のビザを取得、今月下旬の来日を予定している。観光で訪れた日本の暮らしが

Published 2023/12/05 12:02 (JST) Updated 2023/12/05 12:27 (JST) 東京都新宿区の路上で、運転するタクシーでハト1羽をひいて殺したとして、警視庁新宿署は5日までに、鳥獣保護法違反の疑いで、東京都中野区のタクシー運転手小沢敦史容疑者（50）を逮捕した。署によると、容疑を認めており「道路は人間のもので避けるのはハトの方だ」と供述している。 逮捕容疑は11月13日、新宿区西新宿1丁目の路上で、カワラバト1羽をひいて殺した疑い。 署によると、小沢容疑者は、停止線の先頭で信号待ちをしていた際、青信号に変わって急発進し、前方の直線道路上にいた数羽のハトに突っ込んだという。当時客は乗せていなかった。 近くにいた通行人の女性が110番した。

【北京、上海共同】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、中国の日本人学校に石や卵が投げつけられる嫌がらせが相次いだことが27日分かった。日本政府は邦人の安全確保に万全を期すよう中国に求めた。中国では海洋放出に伴い反日感情が拡大し、日本製品の不買が呼びかけられた。訪日団体旅行は予約キャンセルが続出。対日世論は急速に硬化し、日中関係の冷え込みは必至だ。 中国は日本からの水産物輸入を全面的に停止するなど海洋放出に強く反発。当局はSNSへの反日的な投稿を容認しており、過去に起きたような暴力的な反日デモ発生への懸念が高まる。北京の日本大使館など各地の日本公館では厳重警備が敷かれた。 公明党の山口那津男代表が28～30日に訪中する予定は中国が「適切なタイミングではない」とし、延期になった。日本国内の個人や団体には中国から迷惑電話が相次いだ。 今月10日に中国政府が解禁した訪日団体旅行は高い人気を誇っ

Published 2023/07/22 20:18 (JST) Updated 2023/07/24 15:45 (JST) 中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題で、同社が期間を区切って過去にさかのぼり、車両修理の全件を調査することが22日、分かった。社内調査を諦め、第三者機関が洗い直す方向で検討している。社内調査では踏み込み不足になると懸念した損害保険会社が要求した。対象は数十万台規模に膨らむ可能性がある。 国土交通省が26日にもビッグモーター側から聞き取り調査を行う方針であることが同省関係者への取材で判明した。 全件調査は、ビッグモーターが共同通信の取材に認めた。ビッグモーターによると、修理件数は、同社に出向者を出していた損害保険ジャパンなど損保大手からあっせんされた車両の分だけで年間3万件に上る。ほかの損保なども含め、複数年が調査対象となる見通し

Published 2023/07/20 21:48 (JST) Updated 2023/07/20 23:23 (JST) 滋賀県警は20日、元妻（33）らの住宅に侵入し元妻と、その父親（68）を殴って殺害しようとしたとして殺人未遂と住居侵入の疑いで、将棋の元プロ棋士で住所、職業不詳の橋本崇載容疑者（40）を逮捕した。県警によると、元妻と父は軽傷で、橋本容疑者も頭部から出血するなど負傷したという。橋本容疑者は黙秘している。県警は経緯を調べている。 逮捕容疑は同日午前7時ごろ、大津市の元妻らの住宅に無施錠の窓から侵入し、元妻と父の頭などをくわのようなもので殴って殺害しようとした疑い。 橋本容疑者は元妻に対する名誉毀損罪で6月、大津地裁から懲役1年6月、執行猶予4年の判決を受けていた。

Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。

インターネット証券最大手のSBI証券が、9月末までに国内株式の売買手数料を無料にすると表明し、手数料収入を柱としてきたネット証券の事業モデルが転換点を迎えている。他社はSBIへの顧客流出を警戒する一方、追随して無料化すれば収益が大幅に減少する可能性があり、難しいかじ取りを迫られる。経営体力のない証券会社は淘汰されかねない。 SBI証券を傘下とするSBIホールディングスは事業の多角化を進めており、収益に占める売買手数料の割合が低下している。顧客を外国為替証拠金取引（FX）や生命保険などグループの他の事業に取り込むことで、無料化しても採算が取れると判断した。

Published 2023/01/21 22:27 (JST) Updated 2023/01/21 23:08 (JST) 【北京共同】中国疾病予防コントロールセンターの専門家は21日、中国の人口の80％が既に新型コロナウイルスに感染したとの分析を短文投稿サイト、微博（ウェイボ）に投稿した。人口14億人のうち11億2千万人が感染した計算になる。

Published 2022/10/03 10:49 (JST) Updated 2022/10/04 00:01 (JST) 【ワシントン共同】オースティン米国防長官は2日放映の米CNNテレビの番組で、ウクライナ侵攻を巡り核兵器使用の可能性を示唆するロシアのプーチン大統領について「彼一人だけが決断する。歯止めをかける機能がない」と危機感を示した。ロシアのショイグ国防相に対し、核使用に関して「無責任な行動をするな」と警告したことも明らかにした。 米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する中東欧9カ国の首脳は2日、全てのNATO加盟国に対し、ウクライナへの軍事支援の大幅拡大を求める共同声明を発表した。ロシアにはウクライナからの即時撤退を要求した。

政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が9日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の1リットル当たり25円から引き上げることを検討する。 トリガー条項は公明党と国民民主党が発動を求め、自民党を含めた3党の検討チームで扱いが協議されていた。先送りの代替策として、各党から液化石油ガスも対策に含めるべきだとの声が上がっている。

Published 2022/03/11 00:08 (JST) Updated 2022/03/11 00:26 (JST) ロシア・エネルギー省は10日、同国の軍事行動で9日から電源供給が途絶えていたウクライナ北部チェルノブイリ原発について、隣国ベラルーシからの供給を受けて電力が復旧したと明らかにした。インタファクス通信などが伝えた。 ソ連時代の1986年に4号機で爆発事故が起きた同原発は2000年12月までに全4基が稼働を停止したが、使用済み核燃料を保管している。現地電力企業によると、原発は非常電源に切り替えていた。（共同）

Published 2022/01/05 20:16 (JST) Updated 2022/01/06 16:25 (JST) 栃木県警は5日、那須サファリパークでトラに襲われた飼育員のうち、女性1人が右手首を失う重傷だと明らかにした。別の女性も複数箇所をかまれていた。

Published 2021/12/23 10:28 (JST) Updated 2021/12/23 11:01 (JST) 警察庁は23日、運転免許証の情報をマイナンバーカードに記録する形で一体化する方針を明らかにした。一体化は希望者が対象。2024年度末の運用開始を目指している。転居した際、自治体に届ければ、警察での住所変更手続きが不要になる。 警察庁によると、一体化した後、利用者はマイナカードだけ所持してもよいし、両方を持つこともできる。運転時は、どちらかを携帯しなければならない。 免許証と違い、マイナカードの表面に有効期限などの免許情報は記載されず、交通取り締まりの警察官らは端末で読み取る仕組み。

Published 2021/12/17 17:58 (JST) Updated 2021/12/17 18:15 (JST) 【パリ共同】フランス南東部ニースの大学病院の幹部医師は16日、新型コロナウイルスに感染し同病院で現在、集中治療を受けている患者の約30％が偽のワクチン接種証明を所持していたと明らかにした。ニュース専門テレビBFMのインタビューに答えた。 フランスでは飲食店利用などの際に接種証明か陰性証明が必要で、既に全人口の約76％が接種を完了している。偽の接種証明は主に接種を拒否する人々の間で出回っている。地元メディアが伝えた内務省当局者の話によると、出回っている偽の証明は約11万件に上る。

Published 2021/12/16 20:02 (JST) Updated 2021/12/16 20:19 (JST) 【香港共同】香港大医学院は新型コロナウイルスの新変異株、オミクロン株の増殖速度がデルタ株に比べ、気管支内で70倍近くに達するとの研究結果を発表した。肺の中では従来株の10分の1程度のため、肺炎などの重症にはなりにくく、インフルエンザに近くなる可能性があるという。16日付の香港紙、明報などが報じた。 研究結果は査読中。報道によると、香港大の研究チームは、既に香港で9例となっているオミクロン株の感染者からウイルスを分離して実験。人の気管支組織に感染させ、24時間後のウイルス量を比べた結果、デルタ株の70倍近くとなった。

Published 2021/12/06 19:20 (JST) Updated 2021/12/06 21:03 (JST) 製薬会社「龍角散」（東京都千代田区）元法務担当部長の50代女性が、忘年会での社長のセクハラ行為を調査したところ解雇されたとして、解雇無効の確認と賃金の支払いなどを求めた訴訟は6日までに、東京地裁で和解が成立した。会社側が解決金として6千万円を支払う。和解は1日付。 訴状によると、元部長は2018年12月、社内の忘年会で藤井隆太社長が女性従業員に抱きついたと聞き調査を開始。19年3月、セクハラ行為を捏造し女性従業員に意向と異なる申告をさせたなどとして、同社を解雇された。 訴訟で元部長側は、解雇権の乱用を主張し、会社側は争う姿勢を示していた。

Published 2021/11/17 23:03 (JST) Updated 2021/11/17 23:19 (JST) 【ロンドン共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムが、来年1月から英国のサイト上で米ビザのクレジットカードを利用できなくすることが17日、分かった。複数の英メディアが報じた。アマゾンはビザの手数料の高さを理由に挙げた。米大手企業同士の対立が表面化した。 アマゾンは「顧客に最良の価格を提供しようとする企業にとって障害となる」と主張。ビザは声明で「アマゾンが消費者の選択肢を狭めると脅していることに大変失望している」と表明した。 アマゾンは顧客に対し、来年1月19日から利用停止の方針を電子メールで通知した。

埼玉県長瀞町で鉄道写真を撮る際に横断禁止の線路を渡ったとして、軽犯罪法違反容疑で書類送検された共産党の山添拓参院議員を、さいたま地検秩父支部は30日、不起訴とした。

【ニューヨーク共同】カナダ・トロント大のグループは、日本の自殺者が2020年7月以降、前年同月比で増加に転じたことについて、新型コロナウイルス流行下で「（国民への）財政支援削減に伴い自殺者が増えた」と指摘した。22日、カナダ医学誌ジャーナル・オブ・ロイヤル・ソサエティー・オブ・メディシンに論文を発表した。 コロナ流行下での日本の経済政策と自殺者数の関係性を示唆した形だ。 グループはトロント大のロジャー・マッキンタイヤー教授（精神薬理学）ら。カナダで20年3月～21年2月の自殺率が前年同期比で減少したことを論じる中で、比較対照として日本に言及した。

厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会は19日、新型コロナウイルスワクチンの接種後にアナフィラキシーの健康被害が生じたとする医療手当などの申請を初めて審査し、41人中29人の救済を認めた。12人は保留。