地震と津波からの身の守り方や避難方法【地域ごとにイラストで】 - NHK
地震と津波 その時どうする?【地域ごとにイラストで】 突然の大地震による激しい揺れや大津波。身の守り方は地域の事情や地形、地盤によって異なることがあります。各地でNHKが取材した地域ならではの身の守り方、避難の特徴などをまとめています（随時追加）。 各局防災関連ニュースで紹介※2024年5月 大阪・港区（津波）追加 高知市 これだけは(中心部、桂浜の津波・繁華街の揺れ) 高知市中心部 津波これだけは ①おまちに住んじゅう人は西へ! ②長期浸水エリアからとにかく脱出を! ③鏡川と江ノロ川から離れて! ✅おまちに住んじゅう人は西へ! ✅高知市中心部は津波到達まで1時間以上あります。まずは津波浸水区域の外を目指しましょう ✅目指すは上町2丁目より西ですが、間に合わなければ高知城へ ※津波は思ったより早く到達することもあるので避難行動は速やかに ※「おまち」･･･ 高知市の中心部のこと
「Visa」日本法人 独占禁止法違反の疑い 公取委が立ち入り検査 | NHK
クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス
新年度 4月から変わるもの 暮らしに影響は？一覧も | NHK
4月1日から新年度（2024年度）です。 私たちの身の周りで、今月から物価や働き方制度、それに金利などさまざまなことが変わります。 暮らしにどのような影響があるのでしょうか。主なものをまとめました。 ※項目にあるリンクをクリックすると、さらに詳しい記事をご覧いただけます。 目次 《値上げ》 《働き方》
追跡！日本のメディア名乗る不審なサイト 誰が何のために | NHK
『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す
自民党県連の政治資金パーティー 一部支部が還付金を記載せず｜NHK 岐阜県のニュース
自民党の岐阜県連が開いた政治資金パーティーで、党の地域支部のうちの４つの支部が、パーティー収入の一部を県連から返してもらいながら政治資金収支報告書に記載していませんでした。 いずれの地域支部も、事務的なミスなどが原因だとして収支報告書を訂正するか、次回から見直すとしています。 自民党岐阜県連は、政治資金パーティーを２年おきに開いていて、県連が提出した政治資金収支報告書によりますと昨年度と令和２年度に開いた２回のパーティーでおよそ２億９０００万円の収入がありました。 関係者によりますと、県連では党の地域支部を通じるなどしてパーティー券を販売していますが、３６の支部は売り上げの半額程度を県連から返してもらっていたということです。 県連の収支報告書には、２回のパーティー分で１億３３００万円余りを３６の支部に支出したと記載されています。 一方、ＮＨＫが各支部の収支報告書を調べたところ、このうち４つ
北朝鮮 キム総書記 憲法改正を指示“韓国を第1の敵対国” | NHK
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、最高人民会議で行った演説で、韓国を「第1の敵対国」とみなすよう、憲法の改正を指示しました。また、会議では韓国との窓口機関の廃止も決定し、韓国を統一の対象ではないとする政策を実行していく姿勢を鮮明にしました。 16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、各地の代表を首都ピョンヤンに集めた最高人民会議が15日開催され、キム・ジョンウン総書記が演説したと伝えました。 このなかでキム総書記は、韓国について、北朝鮮の「政権崩壊」などをたくらみ統一の対象ではないと指摘した上で「大韓民国を第1の敵対国、不変の主な敵」とみなすため、教育事業の強化を憲法に明記すべきだと指示しました。 また、朝鮮半島での戦争を想定して、戦時には韓国を完全に占領し、北朝鮮の領域として編入することも憲法に反映させるよう、求めました。 さらに、最高人民会議では ▽韓国との窓口機関
二階派もパーティー収入のノルマ超え 不記載の疑い | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 ノルマを超えた分は議員側にキックバックされていて東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 この問題で安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員が販売ノ
ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」 | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ
生成AIを使った関東大震災「新証言」展示中止 | NHK
日本赤十字社東京都支部は関東大震災から100年になるのにあわせて当時を描いたとされる絵画を題材に生成AIを使って新たな「証言」を作り、展示する催しを25日から開く予定でしたが、中止すると発表しました。 AIが作り出した文章を「証言」と表現することに懸念する声が上がっていて、支部は「より慎重な検討が必要だったと深く反省している」としています。 日本赤十字社東京都支部では、100年前の関東大震災について関心をもってもらおうと当時の救護活動を描いたとされる大正時代の絵画を元に生成AIを使ったプロジェクトを始めました。 まず、絵に描かれた20人の被災者を写真のような肖像画にしました。 そして、被災者の体験談などの文献からあわせておよそ60万字をデータベースにしたうえで、肖像画の人物が語ったような「新証言」を作り、あすから支部などで展示を行う予定でした。 ところが、支部によりますと、AIが作り出した
陸自3人死傷銃撃事件 自衛官候補生の岐阜県内の実家を捜索 | NHK
岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で、実弾射撃の訓練中に隊員が小銃で銃撃され、3人が死傷した事件で、自衛隊は殺人の疑いが持たれている18歳の自衛官候補生の岐阜県内にある実家を19日捜索しました。 今月14日、岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で、実弾射撃の訓練中に18歳の自衛官候補生が3人の男性隊員に向けて小銃を発砲し、名古屋市の守山駐屯地に所属する菊松安親1等陸曹（52）と八代航佑3等陸曹（25）が死亡し、別の25歳の3等陸曹が全治3か月の重傷を負いました。 自衛隊は、殺人の疑いが持たれている候補生の岐阜県内にある実家を、19日捜索しました。 捜査関係者によりますと、候補生は逮捕後の警察の調べに対し、銃で隊員を撃ったことは認める一方、八代3曹について「足を狙ったが外れた」と話し、殺意を否認しているほか、特定の隊員や組織への不満なども供述していないということです。 自衛隊によりますと、銃撃
マイナンバー公金受取口座を別の人に登録 複数確認 総点検へ | NHK
マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について、河野デジタル大臣は誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されたことを明らかにしました。トラブルは6つの自治体で11件確認されていてほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。 これは河野デジタル大臣が23日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されました。 トラブルは福島市など6つの自治体で11件確認され、いずれも人為的なミスが原因で誤って入金されたケースはないとしています。 これを受けて、デジタル庁は自治体に対してマニュアルを守った手続きの徹底を呼びかけるとともに、ほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施す
加藤厚労相 “社会保険料 子どもに持っていく余地はない” | NHK
少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について
使用済み核燃料再処理工場の審査書類 3100ページにわたり不備 | NHK
来年度上期の完成を目指す、青森県にある使用済み核燃料の再処理工場で、原子力規制委員会に提出した審査書類に記載漏れなどの不備がおよそ3000ページにわたって見つかり、規制委員会は14日、事業者の日本原燃の社長を呼び、スケジュールにこだわりすぎた結果ではないかなどと厳しく指摘しました。日本原燃は当面、完成時期の目標は維持するとしています。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、各地の原子力発電所から出た使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムなどを取り出す施設で、3年前、新しい規制基準の審査に合格しています。 事業者の日本原燃は2024年度上期のできるだけ早い時期に完成させることを目指していて、現在、運転に必要な認可を得るため個別の設備の設計などについて審査を受けていますが、2022年12月に提出した審査書類で、耐震性を評価する検査データの記載漏れや落丁などの不備が、およそ6万ページのうち310
最長60年の原発運転期間 実質的に延長する法案を閣議決定 | NHK
政府は、脱炭素社会の実現などに向けて原子力発電を最大限活用するため、最長60年とされている原発の運転期間を実質的に延長できるようにする法案を28日の閣議で決定しました。 政府は28日の閣議で、電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法案を決定しました。 それによりますと、現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に上限を超えて運転できるようにするとしています。 また運転開始から30年以降は、10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける必要があるとしています。 このほか太陽光など再生可能エネルギーの導入を促進するため、送電線の整備計画を国が認定する制度を新たに設け、認定を受けた事業者に交付金を支給することにしています。 原発の運転期間の実質的な延長をめぐっては今月13日、原
NATO事務総長「中国にはそもそも信用ない」停戦呼びかけ文書で | NHK
中国が新たな文書を発表し、ロシアとウクライナの停戦を実現するよう呼びかけたことについて、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「中国にはそもそも信用がない」と述べました。 ストルテンベルグ事務総長は、バルト三国のエストニアを2月24日の独立記念日に合わせて訪れ、記者会見しました。 これに先立ち、中国外務省は24日、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を発表し、ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して、全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。 これについて事務総長は、中国はロシアと協力関係を深めているとしたうえで「中国は、そもそもウクライナに対する違法な軍事侵攻を非難することもできていないのだから大した信用はない」と述べました。 そのうえで「ウクライナの主権を守り、ウクライナとロシアの交渉によって、平和的に解決しようとするなら、われわれは今、ウク
今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省 | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通
大雪影響 ＪＲ山科駅に約１３００人 受け入れ先求める連絡｜NHK 関西のニュース
京都市によりますと、ＪＲ西日本から琵琶湖線と湖西線が走る京都市山科区のＪＲ山科駅の構内には１３００人ほどがいて受け入れ先を求める連絡があったということです。 このため、市では、▼市の施設で駅のほど近くにある「アスニー山科」と、▼ＪＲ山科駅と市営地下鉄山科駅の連絡通路を開放して対応できるよう調整を進めているということです。
“増税検討” 鈴木財務相「国民の理解得られるよう説明必要」 | NHK
防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党が増税を検討していることについて、鈴木財務大臣は国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する必要があるという認識を示しました。 政府・与党は防衛費の増額では、歳出改革や剰余金を活用しながらも、不足する1兆円余りの財源を賄うため、2027年度に向けて段階的な増税を検討することにしています。 これについて鈴木財務大臣は9日、閣議の後の記者会見で「財源確保に向けて工夫や努力を行い、それでも足りない部分を国民の皆様に税制でお願いしなければならない。国民の皆様にご理解をいただけるように今後の決定プロセスにおいても丁寧に説明をしていく必要がある」と述べました。 不足する財源を補うための増税は、法人税を軸に検討が進められるとみられていますが、鈴木大臣は、税目や歳出改革の具体的な中身について「歳出・歳入両面での財源確保の内容の具体的な検討を年末に向けて詰めていき
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元葬儀会社建物でひつぎ2つに2人の遺体 “別業者が安置所に” | NHK
森元首相「ロシアが負けることは考えられない」都内の会合で | NHK
