「脱原発」は首都・東京の都知事選で争点になりうるのか。各候補者の原発を巡る論点がかみ合わない中、立候補していないのに都内を車で走り回りながら、独自の表現で脱原発を主張する人物がいた。

加藤AZUKI @azukiglg 地熱発電について、「日本は火山国だから、溶岩に温度計ぶっこめば発電できる」くらいのザルな知識の人が割と多いのではないか、と不安になってきた。 2014-02-07 00:41:49 加藤AZUKI @azukiglg 地熱発電が「原子力ムラに潰された」てのはな、ウソだ。バブルの頃に資本投入増えたんだ。でも、技術的な問題を結局解決できなかったんだ。それで、2002年には実質的に【研究者が投了】してるんだ。もう12年も前の話だ。 2014-02-07 00:43:50

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【画像】 米国の女子大「外にある男性の裸像がキモいから撤去して！」 → マジでキモいと話題に 1 名前： TEKKAMAKI(岡山県)：2014/02/06(木) 22:59:52.96 ID:uSec6Rsy0 米国の女子大で、一部の学生が「附属美術館が屋外展示している男性の裸像がキモい」と撤去を求める署名活動 http://www.huffingtonpost.com/2014/02/05/naked-man-statue-wellesley_n_4731540.html これがその女子大で苦情が来た、男性裸像の展示のようす。 https://twitter.com/oekakimaestro/status/431358719620681728 https://twitter.com/oekakimaestro/status/431360981097144320 3: ジャンピングカラ

第1回と第2回で説明したように、アップルは分かりやすく強力なデザイン特許やインターフェースに関する特許を活用して、世界中でサムスン製品の販売停止を求める仮処分を申請している。一方、このアップルの攻勢に対するサムスンの反撃の内容も分かってきた。 「誰もが思いつくもの」とサムスン ここまで本誌は、アップルが対サムスン用の仮処分申請で活用した特許は、主にiPhoneやiPadの外観に関するデザイン特許と、同社が持つインターフェース特許の中でも、特にシンプルで分かりやすいものだと解説してきた。これに対しサムスン側は（反論の一部がまだ公開されていない部分もあるが、公開された証拠を見る限り）アップルが持つそれら権利の「シンプルさ」の部分を狙って反撃に出ているようだ。 米国でアップルが起こした仮差し止め請求に反論するため、サムスンが証拠として提出したのが、以下の写真だ。例えば写真1は1981年に米国の新

安倍晋三首相が2014年2月5日に行われた参院予算委員会で「『安倍政権打倒は朝日の社是である』と（聞いている）」と話す一幕があった。政治評論家の故三宅久之氏から聞いた話で、朝日新聞の幹部が発言したのだという。 皮肉まじりの異例の発言は委員会でも笑いを誘ったが、これに対し、朝日新聞社は、こうした社是および幹部の発言は「一切ありません」と否定している。 「私もそういう新聞なんだなと思って読む」 発言のきっかけは、脇雅史議員（自民）からの指摘だ。脇議員は安全保障戦略の基本理念である「積極的平和主義」が中国や韓国などの外国で「武力を使ってでも平和を達成する」と誤認されることに危機感を示した上で、朝日新聞が昨年12月に掲載した社説を取り上げた。積極的平和主義について「憲法9条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のこと」と断言しているとして問題視するなどし、首相に対して事実とあまり

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ＮＨＫの「モミジョンウン」こと、籾井勝人会長がまた仰天発言だ。 籾井会長は５日の参院予算委に出席。民主党の有田芳生議員が、ＮＨＫのラジオ番組で原発問題を話そうとした東洋大の中北徹教授がテーマ変更を求められた問題を質問した。すると籾井会長は「選挙期間中の番組は公平性を期す必要があり、テーマの変更を求めた」と、自身の関与をアッサリ認めたのだ。 これは驚きの発言だ。今のＮＨＫでは、会長がいちいち制作現場に口を出し、都知事選の争点でもある「原発問題」にフタをする。細川陣営が掲げる「脱原発」隠しに協力し、安倍政権に恩を売る。視聴者ではなく官邸に向けて放送しているようなもので、公営放送の「政治的私物化」以外の何ものでもない。 まさに北朝鮮の本家さながらの独裁者ぶり。それこそ、出演者の思想、信条に口を挟むのも時間の問題ではないか。放送法は「放送による表現の自由」を規定しているが、自由どころかトップ

■「ヤルタ密約」で主導権　あす７日は北方領土の日。先月３１日の日露次官級協議でロシア側は「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」との従来の主張を繰り返した。ロシアが北方四島領有を正当化する根拠としてきたのが１９４５年２月のヤルタ会談で交わされた「ヤルタ密約」だ。会談直前に米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」との報告書を作成しながら、ルーズベルト米大統領は一切目を通さず、逆に事前に入手したソ連のスターリン首相が熟読し、ルーズベルトが国務省の進言に従わないことを奇貨として、主導権を握って巧みに北方領土を奪ったことはあまり知られていない。（岡部伸）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆ルーズベルト無視　国務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、４４年１２月に「南千島（歯舞、色丹、国後、択捉の４島）は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から

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