平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

『NY午前0時　美術館は眠らない』配信開始！/岩渕潤子 @tawarayasotatsu 疲弊しているのは男性医療従事者だけではないのですが・・・寝る時間の無い女医さんたち、看護士さんも大勢おられます。TVCMの表現もですが、こういう時も男女の比率は（アメリカが30年やってきたように）社会の実状に近づけて描いて欲しい。 twitter.com/kumatunes_bear…

僕は食品会社の営業マン。僕の営業先という狭い観測範囲になってしまうけれども、新型コロナ（COVID‐19）の感染拡大の影響で、つぶれてしまう個人経営飲食店とそうでない店の違いが見えてきた。従来、個人経営の飲食店にアプローチするときは、営業マンというよりは飲食店のコンサル的な立場を取ってきた。店舗経営にアドバイスをして、経営を安定させたうえで商品を買ってもらうという流れをつくるためだ。なぜならおっちゃんおばちゃんがやっている家族経営の《ちゃんちゃん食堂》は良い意味でも悪い意味でもアバウトに経営しておられていて、取引するにはリスクは高いからだ。ビジネス面だけではない。個人的に僕はそういうお店が大好きで、なくなってしまうと寂しいので助言している。歯がゆいのだ。せっかく美味しいものを出しているのに不安定な経営が原因で商売をやめてしまうのは。 ※画像はイメージです。 「美味しい料理を出しているのだか

賃貸アパート大手のレオパレス21が6月末時点で100億円超の債務超過に転落したことが25日、分かった。

脱「はんこ」を打ち出している河野行政改革相は、「次は書面とファクスをやめたい」と述べ、行政手続きのオンライン化に意欲を示しました。 河野行革相「書面あるいはファクス、あるいは対面を求めているものが結構あります。次の段階として、この書面・ファクスをやめたらいいというふうに思います」 河野行革相は、はんこを押すために書面の印刷が必要とされるケースが多いことを指摘し、「はんこをやめれば、次の段階として、書面やファクスでなくても良いということにつながる」と説明しました。 一方、無駄な規制や縦割り行政などについて国民が情報を提供できる、「縦割り１１０番」について河野行革相は、内閣府の既存の窓口を改組し、「規制改革・行政改革ホットライン」に一本化すると発表しました。 河野行革相は先週、個人のホームページに「縦割り１１０番」を設置しましたが、意見が殺到したため、受け付けを一時停止していました。

日本支援事業に中止指示　スリランカの親中派政権 2020年09月25日16時38分 スリランカのラジャパクサ大統領（奥）と兄のマヒンダ・ラジャパクサ首相＝８月９日、コロンボ郊外（ＡＦＰ時事） ＡＦＰ通信などによると、スリランカのラジャパクサ政権が、最大都市コロンボでの国際協力機構（ＪＩＣＡ）による支援事業に中止を指示した。現政権は親中派として知られる。 親中の大統領派が過半数　２度延期のスリランカ総選挙 問題の事業は、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の整備計画。財政難を中止の理由にしている。 ＡＦＰは２４日、「計画の即時中止、関連事務所閉鎖」を指示する文書がラジャパクサ大統領側近から関係省庁に送られたと報じた。現地メディアも中止を伝えている。ＪＩＣＡ広報室は「報道は承知しているが、詳細は話せない」と述べた。 計画は、欧米諸国や隣国インドなどとの協調外交を図ったシリセナ前政権下で成立。渋滞緩和を主

今回店頭に表示の通り“マスク未着用の方お断り”にゴネて声を荒げた悪質クレーマーの入店を防いだら影響力のある有名人でした…その本人がFacebookに店名が誰にでも判る書き方と事実とは異なる書き方をして狂った正義感に煽られた信者達にイタ電、Googleマップに悪質な書込み等の営業妨害されました。 怒りに任せて書いた感情的な文面ですが防犯カメラを検証しと妻、その場にいたお客様の証言を元に事実を書き残しておきます。（言葉遣いの悪さはごめんなさい） 店の入口にルールを掲示してそれを理由に入店拒否したら誹謗中傷か…字も読めず日本語もわからないのはあんただよしかもルール守る気もなく声を荒げたからお客様に迷惑がかかり糠に釘レベルの無駄な説明するのも「面倒臭いんで帰ってくれって」当たり前じゃないか？あれ以上粘ってしょうもない屁理屈こねて帰らないなら営業妨害で警察呼ぶしかなくなるよ。 その場にいたお客様も「

政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。

コンビニエンスストアのミニストップは25日、現行のフランチャイズ（FC）契約を大幅に見直すと発表した。2021年9月以降、本部が一定の経営指導料（ロイヤルティー）を徴収する仕組みを廃止し、利益を両者で折半する。こうした仕組みは業界初という。コンビニ各社は店主の負担軽減のため、ロイヤルティーを含めた取引関係の在り方を模索しており、同様の試みが広がる可能性がある。 【図解】コンビニなど小売店舗数の推移（2020年1月） 新制度では、店舗の売上高から仕入れ原価や人件費、商品の廃棄費用など店舗運営に掛かる経費を差し引いた額を事業利益とし、加盟店と本部で原則折半する。現行のFC制度では経費は考慮されず、仕入れ原価のみを差し引いた粗利益でロイヤルティーを算定し、赤字でも徴収していた。新制度に移行すれば売り上げ増が加盟店の利益につながりやすくなる。1日当たりの平均売上高が50万円の場合、利益は現行に比べ