「研究教育の質の低下招く」=大学共同利用機関トップも会見 「研究教育の質の低下招く」=大学共同利用機関トップも会見 行政刷新会議の事業仕分けで、国立大の運営費交付金が見直しや縮減の対象となったことについて、国立天文台が属する自然科学研究機構など、4つの大学共同利用機関のトップらが27日夕、東京・本郷の東京大で記者会見し、交付金の確保を求める鳩山由紀夫首相あての要望書を発表した。 同機構長の志村令郎氏らは「これ以上の削減は、日常的な研究教育活動の質の低下、わが国の地盤沈下を招く」と指摘。特に大学共同利用機関は、交付金の中の特別経費に依存しており、縮減は極めて深刻な事態を引き起こすという。 記者会見したのは、志村氏のほか、人間文化研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構の機構長ら。 評論家の立花隆さんも参加し、「(国立天文台の)すばる望遠鏡が観測してくれないと、(宇