国立国会図書館の所蔵する書籍のデジタルデータを、インターネットを通じて有料配信する構想が動き出すことになった。 経済産業省が国会図書館や関係団体とともに、権利処理や収益分配など具体的なビジネスモデルを検討する委員会を近く設ける予定で、29日、出版社団体の日本書籍出版協会は委員会への参加を決めた。著作者団体の日本文芸家協会も加わる見通しだ。構想が実現すれば、国内の書籍について新たな流通の仕組みが誕生する。 国会図書館は著作権の切れた明治・大正の書籍のデジタル画像化を進め、ネット上の「近代デジタルライブラリー」ですでに約15万冊を無料公開している。 さらに今年6月の著作権法改正で、国会図書館は資料保存のために、著作者の許諾を得ずにデジタル化できることになった。今年度の補正予算で、1968年までに受け入れた約90万冊のデジタル化が実現する。 今回の構想は、国会図書館が蓄積した書籍のデジタルデータ
先端研究助成 科学技術を政争の具にするな(9月6日付・読売社説) 科学技術は、日進月歩だ。先端分野ではなおさらで、激しい国際競争に勝つには、立ち止まっている間はない。 政府の総合科学技術会議が、総額2700億円の「先端研究助成基金」を配分する研究者30人を決めた。研究開発に速やかに着手できるよう、政府は手続きを急ぐべきだ。 この基金は今年度の補正予算で創設された。厳しい経済状況の下で、未来の成長の種、日本の科学技術力を底上げする原動力、となる研究開発を後押しする。 1人の研究者に3〜5年で30億〜150億円と、かつてない巨額研究費を投じる点が特長だ。従来は最高でも、一つの研究テーマに年間3億円程度だった。 30人のリストには、日本を代表する科学者がずらり並ぶ。 例えば、京都大学の山中伸弥教授は、病気などで傷んだ組織や臓器を再生させる次世代の医療の主役と目される「iPS細胞」(新型万能細胞)
鎌倉市のJR大船駅で男性2人が死亡した事故などをきっかけに、ホームからの転落や電車との接触を防止するホームドアや可動柵の設置を求める声が、あらためて県内の視覚障害者らから上がっている。県内約380の鉄道駅で現在、こうした設備があるのは、わずか約16%の約60駅。視覚障害者の各団体は「駅のホームは、欄干のない橋のようなもの。健常者にとっても、安全対策が必要」と話している。(阿部真司) ■大船駅2人死亡事故 大船駅の2人死亡事故は2日夜に発生。午後10時26分に到着した東海道線下り普通電車(15両編成)の乗客だった会社員(42)と派遣社員(54)が犠牲になった。 大船署幹部によると、2人は肩がぶつかったことなどからホームで口論となり、2分後、反対ホームから発車した下り快速電車(同)近くでもみ合って転倒。12、14両目に相次いで接触し、2人とも脳挫傷で即死した。現場にホームドアや可動柵はなく、加
小型格安パソコン(PC)で人気を集める台湾のPCメーカー「ASUSTeK Computer(アスーステック コンピューター)」が今月発売したデスクトップPCに出荷前から、コンピューター・ウイルスが混入していたことがわかった。 日本向けには4500台が出荷され、全国の量販店で約300台が販売されており、同社で自主回収を始めた。出荷時点でPC本体のウイルス感染が判明したのは日本では初めてで、格安を売り物にしたメーカー側の製品管理のあり方が問われそうだ。 ウイルスが混入していたのは「Eee Box」。想定価格は本体だけで4万4800円、液晶モニターとあわせても6万4800円で、今年7月から香港、台湾、イタリアなど世界で約2万台を出荷。日本では今月2日から発売された。 しかし、発売直後に、購入者から「画面で文字化けが起こる」との問い合わせがあり、同社が調査したところ、出荷前の製品のハードディスクド
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2007年は会社員たちにとって激変の年になりそうだ。「労働ビッグバン」の名の下に、国や経営側が画策するのは「ホワイトカラー・エグゼンプション」と「解雇の金銭解決」の導入。平たく言えば、「残業ただ働き制度」と「お金で簡単クビ制度」。つまりは経営者に優しい改変の目白押しなのだ。雇われの身とはいえ、こんな理不尽な制度改変を黙って受け入れていいものか。 人材派遣会社に勤務するマサオさん(仮名・32)は、企業に各種研修の講師を派遣する業務を担当している。 大手企業の顧客も多く、会社としては利益をあげているが、クライアントからの注文に振り回されることが多い。講師のほうで注文に応えたがらない場合もあり、マサオさんが板挟みとなって調整に走り回ることになる。 自ずと就業は不規則になり、月のサービス残業も50時間を超える。企業と派遣講師のフォローに費やす時間、接待などを含めた陰の努力はいくらしても評価されない
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