（若手）研究者ネットワーク設立のためのラフなメモ - 科学・政策と社会ニュースクリップ
今回の行政刷新会議の仕分けで、日本にも科学技術政策に対し意見を言う、特定の利益を目指さない、分野横断的な研究者団体が必要だ、という声が高まっている。非営利、非政府な草の根科学組織だ。 たまたま私は、代表をしていたNPO法人サイエンス・コミュニケーションから、科学技術政策に関する活動を独立させて、新しい団体を立ち上げようとしてたので、こうした声にこたえたいと思う。 現在以下のようなことを考えている。 若手研究者のネットワーク 私の出身でもある生化学若い研究者の会を中心に、若手研究者の会が集まって、今回の仕分けに対する声明を発表しようとしている。これを発展させて、若手研究者連盟を作りたい。 組織形態のモデルとして考えているのは、反貧困ネットワーク。 以下のような研究者ネットワークが作れないか。 事務局機能などを担う組織 ただ、ネットワークはただ集まればできるというものではないので、コアの団体が
行動の起こし方 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
先日の行政刷新会議の仕分けで、科学技術予算が次々と削減されたことに関して、なんとかしなければ、という声が研究者の中から起こってる。 もちろん、多様な意見があって、人文科学、社会科学の研究者からは、ようやく理工系科学研究も、存在意義を必死で説明しないといけないという、人文社会が長らく経験してきた状態になった、という冷ややかな声が聞かれる。科学研究者が市民の厳しい声を聞かず、まだ独りよがりで、自分たちは社会から支持されて当然と思っているとの批判も受けた。 一般の人たちからも厳しい声が聞かれる→こちらなど。 そういう声を受け止める必要がある。研究者はラボをでよ、街に出よう、ということだ。 そして、研究者は、もし科学研究が重要であるというのなら、必死で訴えなければならない。昨日の博士ネットワークミーティングで円城塔氏が言われたように、発信しなければ滅びるのだ。 上から目線ではなく、市民の目線で、科
緊急メッセージ、未来の科学ために - 科学・政策と社会ニュースクリップ
とりあえず、以下の文章を民主党に送りました。ご批判ご意見感謝です。 行政刷新会議で、科学技術関連予算が減額されたことについて、意見を述べさせていただきます。 まずはじめに、仕分け作業を私たち市民に開放し、リアルタイムで見ることができるようになったことを、高く評価いたします。 行政刷新会議の事業棚卸し仕分けに関して、科学技術予算の縮減、見直しという決定がなされたことを、深く受け止めています。 ご指摘の通り、昨今の厳しい財政事情の中、科学技術予算だけが「聖域」であるはずはなく、予算の効率的使用に関して厳しい目が向けられるのは当然です。 科学技術予算に関しても、特定研究者に集中した非効率な予算配分、使われない実験機器が購入されるという無駄使いといった、様々な問題点が指摘されてきました。今回の事業棚卸しにて、このような非効率な予算の配分を見直すべきであるという意見が出たのはまっとうなことであると考
科学技術政策担当大臣と有識者議員との会合 議事概要 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
10月29日に開催された科学技術政策担当大臣と有識者議員との会合の議事概要（案）が公開されていました。 http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/091029giji.pdf 興味深いやりとりがいくつかあります。 第4期科学技術基本計画に関して。 (津村政務官)◇ 来年中に総合科学技術会議を科学技術戦略本部なるものに改組する方向で作業しようということだけが決まっている状況。その科学技術戦略本部とは一体何かとか、どういう連続性を持たせるかということについてはこれからの議論なので、今行っている作業のうち、引き続き重要と思われるものについては作業を継続していただいて、組織替えの時にできるだけ連続する形で活用していくというのが基本姿勢。 (榊原議員) ◇ 基本的な新政権の考え方として、科学技術を強化するのか、強化しないのか、その大きな方向だけは明確に示し
文部科学副大臣会見速報 科研費募集停止について 基礎科学は生命線 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
本日（10月21日）の中川正春文部科学副大臣の会見で、科研費の募集停止について以下のような話が出ました。情報を入手しましたので、ご紹介させていただきます。発言そのままではなく概略ですので、発言内容は文科省のページでご確認ください。 追記 会見内容が公開されています。 http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1286208.htm 質問：科研費の概算要求で、ホームページにも出ている新規募集課題の停止はどういう意図で行われたのか。 若手Ｓは若手を育てるということで準備したが、削る必要がある。そのなかで成熟度は十分ではないものを見直していこうということになった。若手への考慮は「基盤」の方でできるではないかと考えている。そこで若手Ｓを選択して省いた。Ｓに立候補していた人は、「基盤」にも立候補している人がほとんどだ。科研費全体は減っていない。整理をしたと
博士は募集停止にすべき…衝撃の提言 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
職業としての大学教授 (中公叢書) 作者: 潮木守一出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2009/10/11メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 66回この商品を含むブログ (16件) を見る 著名な教育学者、潮木氏がいうのだから、説得力がある。こういうことをいう人は多かったが、大学関係者から出たところが大きい。 とにかく引用する。 日本の大学教員は我が身を守ることには懸命になるが、その後継者世代をどうやって確保するのかに対しては極めて冷淡で、その結果、博士課程は目下、いまだかつて経験したこともない危機的な状況に陥ってしまった。青春は二度と取り戻せない。ただちに博士課程の募集を一時停止してでも、全国の博士課程を持つ大学を中心に、さらには全大学を含めて、今後の大学教員育成の制度設計を見直す必要がある。 三〇歳まで「生業」につかなかった人間を受け入れる場などまったくない 現在の大学
人材を生かす投資 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
いまだ補正予算の見直し内容が発表されず、どうなるのか不明だが、10月7日発表という話もある。 政府、補正見直し７日に公表＝鳩山首相「一層の努力必要」 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100500563 はたして留学や理科教育関連が見直されるのか、最先端研究開発プログラムがどうなるかなど、注視したい。 ところで、人材へのお金の投入に、批判的な声は根強い。それは理解できる。今の時点では負でしかないから。持ち出しになってしまう。 しかし、ちょっと視点をずらすと、見え方も違ってくるのではないかと思う。 教育は未来への投資だから、今という時間では負だ。短期的には投資が回収できない。だから、長期的に考えないといけない。 人はダムや建物と違って持続的に価値を生み出しうる。価値を生み出してもらわないと、負のままだ。だから、投資を回収するために、価値を生み出す
補正予算見直し、将来への投資は減らすな - 科学・政策と社会ニュースクリップ
本ブログに書いたこととかなり重なりますが、メールマガジンに以下のような巻頭言を書きました。 【補正予算見直し、将来への投資は減らすな】深島守 鳩山首相が10月2日までの補正予算見直しを指示した。 10月2日までに報告指示 鳩山首相補正予算執行の是非 http://scienceportal.jp/news/daily/0909/0909183.html これを受け、文部科学省でも、連休を返上して見直し作業が進んでいる。 9月23日、文部科学省は川端文部科学大臣に、研究者海外派遣基金２２４億円や学校の理科設備費４３億円の見直しを提示したことを報道で知った。 アニメの殿堂「建てぬ」川端文科相、脱ハコモノを指示 http://www.asahi.com/politics/update/0923/TKY200909220259.html 最先端研究開発プログラムの2700億円は、文部科学省側の提示
声をあげよう - 科学・政策と社会ニュースクリップ
以下、メルマガで書いたことなどを書き換えました。一部以前の記載と重なる部分がありますが、繰り返します。 鳩山政権が誕生しました。 閣僚名簿などは以下 http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/meibo/index.html 科学技術関連は以下。 ★国家戦略担当 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策 科学技術政策） 管直人 内閣府副大臣 大島 敦 古川 元久 大塚 耕平 内閣府大臣政務官 泉 健太 田村 謙治 津村 啓介 ★文部科学大臣 川端 達夫 文部科学副大臣 中川 正春 鈴木 寛 文部科学大臣政務官 後藤 斎 高井 美穂 ★厚生労働大臣 年金改革担当 長妻 昭 厚生労働副大臣 細川 律夫 長浜 博行 厚生労働大臣政務官 山井 和則 足立 信也 ★農林水産大臣 赤松 広隆 農林水産副大臣 山田 正彦 郡司 彰 農林水産大臣政務官 佐々木 隆博 舟山 康江 ★
民主党に望むこと - 科学・政策と社会ニュースクリップ
メールマガジンの巻頭言より 【新政権に望むこと】榎木英介（NPO法人サイコムジャパン） 総選挙が終わった。 大方の予想通り、民主党を中心とする政権が誕生する。第一党が変わることによる政権交代は62年ぶりだという。 新政権は科学技術に対し、どのように取り組むのだろうか。 私たちの公開質問状に対する回答から、あらためて考えてみたい。 http://d.hatena.ne.jp/scicom/20090808/p1 マニフェストにもあったが、 「科学技術戦略本部（仮称）」を、現在の総合科学技術会議を改組して内閣総理大臣のもとに設置 というのが、新政権の大きな目玉となる。 「科学技術政策の基本戦略並びに予算方針を策定し、省庁横断的な研究プロジェクトや基礎研究と実用化の一体的な推進を図り、プロジェクトの評価を国会に報告する」 としている。 省庁の枠に縛られているといわれる科学技術予算を、トップダウン
NPO法人サイエンス・コミュニケーション、総選挙に向けて各政党へ公開質問状を送付 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
NPO法人サイエンス・コミュニケーションでは、ブロガーsivad氏や有志のみなさんとともに、以下の公開質問状を作成し、自由民主党、公明党、民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党、改革クラブ、新党日本の各政党に対し送付しました。 回答が得られ次第、このブログにて公開していきます。 a)科学技術研究全般について 日本の科学研究は1995年に制定された科学技術基本法、および5年ごとに策定される科学技術基本計画により重点分野が明確に示され、競争的資金が投入されるようになりました。 しかし一方で、応用研究と基礎科学の峻別がうまくなされておらず、巨大プロジェクトの実用化へのロードマップが不明確であったり、多様性を重視する基礎研究の基盤が弱体化するといった事態への懸念が聞かれます。 社会的イノベーションを目的とする応用研究と、知の多様性を確保するための基礎研究ではおのずとマネジメント方針が異なると考え
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サイエンスアゴラ２００９、大学と科学技術政策を語りつくす？ - 科学・政策と社会ニュースクリップ