自動車のナンバープレートに地域の風景や観光資源を描いた「図柄入りナンバー」の交付が１日、全国で始まった。東京都内では世田谷と杉並区で導入されたが、申込件数は全国ワースト１、２位。申し込みが１５件の世田谷区の担当者は「３桁はあると思っていた。非常に残念」と肩を落とす。 図柄入りナンバーは、国土交通省が全国の自治体に呼びかけ、４１地域で交付された。世田谷区は区民から公募した中から、投票で多摩川と区の花である「サギソウ」をあしらったデザインが選ばれた。杉並区は区の公式キャラクター「なみすけ」を起用した。 しかし国交省によると、１日現在で申し込みが１５件の世田谷は全国ワースト１位、２２件の杉並は同２位だ。 全国トップの広島県の福山地域（２５３２件）はプロ野球・広島カープの「カープ坊や」を取り入れ、２位の熊本県（１３２９件）は「くまモン」のデザイン。両区の担当者は「知名度が高いキャラクターにはかなわ

ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品などの提供を制度の対象外とするとした総務省の方針に対し、見直しを迫られている自治体に、戸惑いが広がっている。 同省は、過度な返礼品が「制度の趣旨に反する」として返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするほか、地場産品にするよう、全国の自治体に促してきた。 同省の調査（今月１日時点）によると、静岡県内で、返礼割合が３割超の品を送付していると指摘されたのが小山町や富士宮市など４市町。うち同市は９月中に見直すとしている。返礼品が地場産品以外と指摘された自治体は浜松、富士、掛川、藤枝など１０市町に及んだ。 返礼品が高額と指摘された小山町は２０１７年度、２７億４０００万円の寄付を集めた。一般会計の予算規模が約１００億円の町にとって、重要な財源だ。鋼製のトラス橋としては国内初期の１９０６年に架けられた「森村橋」（国登録有形文化財）の保全のほか、子育て支援などに充てて

女性の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を付けた男の行為がストーカー規制法違反の「見張り」に当たるかが争われた裁判の控訴審で、福岡高裁（岡田信裁判長）は２０日、見張りと認められないとする判決を言い渡した。見張りと認定して懲役１年（求刑・懲役２年）とした１審・福岡地裁判決を破棄。実際に女性を見た行為のみを認め、懲役８月とした。 男は福岡県内の会社員（４６）。２０１６年２～３月、福岡市などで、別居中だった当時の妻の車にＧＰＳを付けて位置情報を取得したり、親族宅にいた妻を外部からじっと見たりして見張ったなどとして起訴された。高裁判決は「見張り」について、「視覚などを使った観察と解するのが自然」と指摘。言葉の意味を超えて処罰することは許されないとの判断を示した。 争点が同じ別の事件で、今回とは異なる福岡高裁の裁判長は昨年９月、見張りと認める判決を言い渡している。 諸沢英道・元常磐大学長（犯罪学）

自然災害で被災した鉄道路線の復旧のあり方が全国的に課題となる中、昨夏の九州北部豪雨で一部区間が不通となったＪＲ日田彦山線では、復旧後の運営に公的支援を求めるＪＲ九州と、否定的な沿線自治体の意見が平行線をたどっている。青柳俊彦社長が８月末、バスへの転換の可能性に触れたことで自治体側が反発、協議は長期化の様相を見せている。 ◆不通で送迎 まだ薄暗い８月３１日の早朝、福岡県東峰村の自動車整備会社員の男性（４４）は長男（１５）や同級生たちを乗せ、ワゴン車のハンドルを握った。高校への送迎のためだ。 最寄り駅は不通区間の中ほどにある筑前岩屋駅。同村では沿線の大分県日田市の高校に通う生徒も多いが、長男は鉄道の不通の長期化が見込まれることから、福岡県朝倉市の高校を選んだという。男性は「仕事の前後に送迎するのは負担が大きい」と話した。 沿線の東峰村と福岡県添田町の住民は今年３月、人口のほぼ半数にあたる計６２

【読売新聞】　６日未明に北海道を襲った最大震度７の地震は、土砂災害などで震源付近の厚真町の住民ら４１人が死亡（１１日現在）、火力発電所が停止し、道内全域が一時停電するなど大きな被害をもたらした。北海道の地質や地震を約２０年にわたって

関西空港に大きな被害をもたらした台風２１号の近畿上陸から１１日で１週間を迎えた。国際線の一部で運航が再開されたものの、１日２万人超の訪日外国人客（インバウンド）を迎え入れていた「関西の玄関口」の全面復旧は見通せていない。関西各地の観光地に影を落とし始めており、関係者に不安が広がっている。 大阪・ミナミの道頓堀。以前は平日でもスーツケースを引っ張る外国人客がひしめき、ぶつからずに歩くのが難しいほどだったが、関空が機能停止した４日以降、激減。通りには買い物客が少し見えるだけで、閑散としていた。 「売り上げは半減。こんな状態が続けば、つぶれてしまう」。通り沿いにある土産物店の中国人従業員（５０）は肩を落とす。 中国人観光客の多くは、日本で大量に購入した家電や日用品をまとめて持ち帰るため、帰国前にスーツケースを購入する。その需要を当て込み、数年前からスーツケースを多く仕入れるようになったが、４日以

政府は来年度から、日本発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた。１０～２０年後をめどに、高齢化対策や防災など、政府が定めた開発テーマに沿った新技術の実現を目指す。 新制度は「ムーンショット型研究開発制度」と命名され、内閣、文部科学、経済産業の３府省合同で実施する。来年度予算の概算要求で内閣、文科両府省が関連予算に約６０億円を計上した。今後、経産省分予算が上乗せされ、要求総額は１００億円を超える見通しだ。 開発のテーマは「人々の関心をひきつける斬新で野心的な目標」（政府関係者）となる。例えば、〈１〉仮想現実の映像の中で故人を登場させ、本人がいるかのように自然な会話ができる技術〈２〉台風の洋上の進路を操作して日本上陸を回避する技術〈３〉重症患者を冬眠のように１週間程度、人工的に体の活動を休止させ、治療態勢が整うま

政府は宇宙空間を高速で飛び交う宇宙ごみを、ロボットアームでつかんで取り除く「掃除衛星」の開発に乗り出す。２０２０年代前半に実験機を打ち上げて技術を確立、新たな宇宙産業として育てていく方針だ。 除去の対象は、打ち上げ時に切り離されたロケットの一部など、大きさ数メートル以上の宇宙ごみ。分解すればさらに多くのごみが生まれる危険性があるためだ。 実験機は、文部科学省が来年度予算の概算要求に６億円を計上し、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））が開発を手がける。宇宙ごみの捕獲に必要となる、安全な接近技術の開発を目指す。宇宙ごみを撮影するカメラや人工知能（ＡＩ）を搭載し、重量は１００キロほどになる見込み。 宇宙ごみはコマのように回転しながら、秒速約８キロ・メートルの高速で地球を周回している。実験機はカメラ画像で回転の様子を把握、最も安全に近付ける方向や姿勢をＡＩがはじき出し、宇宙ごみにゆっくりと

インターネット上のフリーマーケットやオークションサイトを運営する「メルカリ」「楽天」「ヤフー」は、宿題として学校に提出されることを想定した作品の出品を禁止することを決めた。文部科学省が今月、出品禁止を打診した３社が応じた。文科省は、「大手３社による出品禁止で、宿題の代行はおかしいという考えが広まってほしい」としている。 「メルカリ」や、楽天が運営する「ラクマ」、ヤフーの「ヤフオク！」では近年、宿題として学校への提出を前提にした工作や作文などの出品が目立つ。売買が成立したケースもあるという。 学習指導要領の解説では学校に対し「家庭学習を視野に入れた指導」を行うよう求めており、宿題は家庭学習の一環とされる。従来、文科省は「宿題は自分でやるもので、代行は望ましくない」との立場だったが、「取り締まる法や権限がない」と事実上黙認してきた。

今年１月に閉館した千葉県銚子市の民間水族館「犬吠埼マリンパーク」で、イルカやペンギンなどの引き取り手が決まらない状態が続いている。同館の運営会社が餌やりなどは行っており、健康状態に問題はないというが、動物保護団体が事態の改善を訴えたのをきっかけに、市に対応を求めるメールや手紙が殺到。市側は「監督権限がなく、民間企業の問題に介入もできない」と困惑している。 市などによると、同館は１９５４年、太平洋に臨む犬吠埼で市営水族館として開館し、６３年に民間に売却された。現在の施設は７４年に新築、９３年に改修されたが、入館者の減少や老朽化のため閉館した。 動物愛護法に基づき、月１回程度の立ち入り調査を実施している県によると、最新調査の７月２６日時点で、雌のバンドウイルカ「ハニー」、フンボルトペンギン４６羽のほか、魚類や両生類が展示スペースに残されており、飼育スタッフが世話を続けている。

環境省は、太陽光発電所を国の環境アセスメント（影響評価）の対象に加える方針を固めた。大規模な計画が急増し、森林伐採や景観破壊を巡って住民とのトラブルが相次いでいることが背景にある。３０日に有識者の初会合を開き、来年にも実施を目指す。 静岡県伊東市では、東京都内の業者が１０５ヘクタールの山林を買い取り、うち４５ヘクタールに太陽光パネルを設置する計画を進める。市内の主婦（５０）は「土砂崩れ防止策が具体的でない。住民の暮らしを何とも思っていないのか」と不信感をあらわにする。ダイビング・スポットにも近く、関係者は「土砂が海に流れ込んだら誰も潜りに来なくなる」と懸念する。 伊東市では、太陽光発電所の設置を規制する市条例が６月に施行された。太陽光パネルの面積が１・２ヘクタールを超える発電所の建設は認めないことが柱だ。

日本郵便（東京）で保険を販売する４０歳代の男性社員が、営業から不当に外され給与が大幅に減ったとして、同社に「営業マン」の地位保全を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。男性は全国屈指の営業成績で、月収は約３００万円あったが、外された後は約４０００円に落ち込んだという。 申立書によると、男性は２０１１年に入社。大阪府内の郵便局で生命保険や年金保険の営業を担当していた。給与は、契約件数などに応じた営業手当が基本給に加算される仕組みで、入社１年目に約２５０万円だった年収は１５、１６年には２０００万円を超えた。月収は多いときで約３００万円だった。 ところが、１７年８月に営業禁止を言い渡され、顧客をフォローできなくなり解約が続出。一定期間内に解約された場合などは営業手当を返さなければならず、今年３月分の収入は基本給約２４万円からも手当返還分の約１５万円が差し引かれた。社会保険なども控除した手取りは３９

東京・築地市場（中央区）の解体工事が１０月から始まるのを前に、東京都は市場をすみかにするネズミの駆除作戦を本格化する。敷地周囲をトタン板で囲うなどして、近隣の銀座や２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村ができる晴海地区などへの拡散を阻止する計画だ。ただ繁殖力の強いネズミ相手だけに、地元では「本当に封じ込められるのか」と懸念する声も上がっている。 「解体前にネズミを根絶しないと、周りに広がって大変なことになる」。築地市場が１０月１１日開場の豊洲市場（江東区）に移転することを受け、都が７月に開いた築地市場解体に関する説明会。地元住民や周辺の事業者からは切実な声が相次いだ。ネズミは感染症を媒介し、電線などをかじって停電や火事を引き起こすこともあるためだ。 都によると、築地市場の水産卸・仲卸売場では水を好むドブネズミ、青果卸・仲卸売場では果物や穀物が好物のクマネズミが多く生息。昨年度は約１２０

茨城県つくば市の県道沿いの歩道で６月、歩行者の団体職員男性（当時６２歳）が、無灯火のマウンテンバイクにはねられて死亡する事故があり、県警が、運転していた同市の男子大学生（１９）を重過失致死容疑で水戸地検土浦支部に書類送検していたことが２３日、捜査関係者などへの取材でわかった。大学生は事故直後、男性宅を訪れて妻（６２）に謝罪し、スマートフォンを見ながら運転していたと説明したという。 県警の発表によると、事故は６月２５日午後８時４５分頃に発生。男性は正面から来たマウンテンバイクにはねられて頭を強打し、２６日未明に死亡した。マウンテンバイクにはライトが取り付けられていなかった。 男性の妻が大学生や県警から受けた説明によると、事故当時、大学生は両耳にイヤホンをつけ時間を確認しようとスマホを操作しており、進路前方にいた男性に気付かなかったという。

高知県立大（高知市）が管理するメールサーバーが不正にアクセスされ、職員の個人情報などの内部情報が大学の全教職員に一斉送信されていたことが２２日、分かった。個人情報の外部流出は確認されていないという。 県立大によると、２０日午前４時１５分、何者かに乗っ取られた大学職員のアドレスが使用され、不正に入手された内部情報が教職員２２８人に一斉送信された。 メール本文では蔵書の焼却処分などの問題を巡って大学の対応を批判。焼却処分について野嶋佐由美学長らが対応を協議したメールや、酒気帯び運転で摘発されて懲戒解雇となった職員の個人情報など電子ファイル１７件が添付されていた。 学生の個人情報は外部に流出した形跡は確認されていないが、県立大は今後、警察に被害届を提出する。 岡村一良事務局長は「不正アクセスが起きたことは本当に遺憾。情報管理を強化して再発防止に努めたい」と話している。

池の水を抜いて底を天日干しする「かいぼり」を実施した東京都立井の頭公園（東京都三鷹市、武蔵野市）の井の頭池で今夏、トンボの個体や種類の数が昨夏より増加していることが都や認定ＮＰＯ法人「生態工房」（武蔵野市）などの調査でわかった。同法人の佐藤方博（まさひろ）さん（４５）は「かいぼりにより水質が改善された効果かもしれない」と分析している。 井の頭池では、２０１７年の公園開園１００周年に合わせ、水質改善と外来種の駆除を目的として１３、１５、１７年度にかいぼりが実施された。昨年以降は池周辺の環境がどう変化したのか、トンボなどの生態調査も行われている。 トンボの調査は５～９月に月１回ずつ実施。都西部公園緑地事務所や生態工房、市民ボランティア「かいぼり隊」などの約１０人が、２時間ほどかけて池の周りを歩きながらトンボの数や種類などを調べていく。 今年（５～７月）の調査では、確認された個体数は２３６匹とな

電気自動車（ＥＶ）向けの急速充電器について、日本と中国の業界団体が、次世代規格を統一することで合意した。２０２０年をめどに１０分以下で充電できる機器の共同開発を目指す。日本と中国、欧州が、規格争いを繰り広げてきたが、日中が手を組むことで９割超の占有率（シェア）を握ることになり、世界標準へと大きく近づく。 日本の急速充電器の規格「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）」の普及に向け、自動車や充電器のメーカーなどが設立した「チャデモ協議会」と中国の規格「ＧＢ／Ｔ」を推進する「中国電力企業連合会」が、月内にも北京で合意書に調印する。 日本の急速充電器は、現在、出力１５０キロ・ワット前後、中国は５０キロ・ワット前後だが、５００キロ・ワット以上の実用化を目指す。日本の充電時間は３０分程度かかるが、最短で１０分以下に短縮される。

集団で性的暴行を受けたと虚偽の通報をして警察の業務を妨害したとして、福岡県警が今月、県内の男女３人を偽計業務妨害容疑で書類送検していたことが分かった。 捜査関係者によると、書類送検された銀行員の２０歳代の女は６月、インターネット上で知り合った男２人に「連れ去って暴行してほしい」と依頼。２人と性的関係を持った後、県警に「集団で暴行を受けた」と虚偽の通報をした疑いがあるという。 県警は、防犯カメラの映像などから男２人を特定。２人は女が通報することを把握しており、合意の上だったことが判明。２人も書類送検した。 女は調べに対し、「仕事に行きたくなかった。彼氏の気も引きたかった」と供述しているという。

西日本豪雨で１２人の死者を出した広島県東広島市が、豪雨に見舞われた７月６日夜、スマートフォンや携帯電話に避難勧告や避難指示などの情報を流す緊急速報メールを配信していなかったことが、わかった。２０１１年にシステムを導入したが、担当者を置いておらず、一度も使っていなかった。 市などによると、緊急速報メールは自治体が携帯各社と契約して利用。指定したエリア内にあるスマホや携帯電話に一斉にメールを送信できる。 市は１１年に災害情報の提供などを目的に導入したが、どういった情報をいつ配信するかをマニュアルなどで決めていなかったうえ、担当者も置いていなかった。 市は７月６日午後６時５０分に市内全域に避難勧告を出し、午後７時４５分には避難指示を発令し、それぞれラジオなどで周知。緊急速報メールを使うことも検討したが、担当者不在や文面も用意されていなかったことなどから断念した。 市危機管理課の細谷和志課長は「導

インターネット上のサービスを利用する際に設定するパスワードについて、利用者に定期的な変更を呼びかけるかどうか、国や民間企業の間で対応が分かれている。定期変更を呼びかけてきた総務省が昨年、方針を転換したためだが、困惑も広がっている。 総務省は昨年１１月、国民にネット利用時の指針を示しているホームページ「国民のための情報セキュリティサイト」で、パスワードについて「定期的な変更は不要」と明記した。内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が「情報セキュリティハンドブック」で使い回しをしないことを前提に「変更の必要なし」としたことを受けての措置だ。 これに対し、経済産業省の民間企業向けの「情報セキュリティ管理基準」では、「定期的に、必要に応じて変更させる」としたままだ。 こうした国の動きを反映してか、民間の対応は割れている。交流サイト大手「ミクシィ」は今年４月、ＮＩＳＣや総務省の方針に従って、利