Ｈ２Ａ、韓国衛星受注へ大詰め　打ち上げへ優先交渉権2008年10月31日15時0分印刷ソーシャルブックマーク 日本の基幹大型ロケットＨ２Ａの打ち上げ業務を担う三菱重工業が、韓国の小型衛星打ち上げの国際入札で、優先交渉事業者に決まったと３１日、同国の政府機関、韓国航空宇宙研究院（ＫＡＲＩ）が明らかにした。交渉が成立すれば、日本の基幹ロケットが海外から衛星打ち上げを受注する初めてのケースとなる。 この衛星は、ＫＡＲＩなどが開発している多目的観測衛星アリラン３号（コンプサット３）。重さ約８００キロと小型。分解能０．７メートルの光学センサーを搭載し、高度約７００キロの軌道から地球観測を行う。１１年８月打ち上げ予定。 三菱重工業によると、昨年１２月に入札に参加し、日本の衛星と相乗りで打ち上げる計画を提案した。入札ではロシアのロケットと競合していたという。ＫＡＲＩ関係者は「応札した２社を検討した結果、

東京都目黒区にあるＳＭＡＰの木村拓哉さん（３５）の自宅に何者かが侵入した形跡があり、警視庁目黒署が空き巣の可能性が高いとみて調べていることが３０日、分かった。 【写真で見る】ファンに自宅侵入された若手女優 同署などによると、今月１９日午後７時半ごろ、木村さん宅の警備会社の警報装置が作動。駆けつけた同署員が調べたところ、２階の窓ガラスに侵入しようとした形跡があったという。盗まれたものはなく、被害届は出ていない。 付近は高級住宅街で、今年５月にはお笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志さん方でも窓ガラスが割られるなど、空き巣に狙われたとみられる被害があった。 【関連記事】 ・ 松本人志さん宅に空き巣か　窓ガラス割られる ・ Ｖ６坂本実家に空き巣…被害額は現金２０万円程度 ・ 女優の中山忍さんが空き巣被害 ・ 黄金コンビ復活！静香、みゆきの名曲カバー ・ 究極の防犯は「窓を割る」！

大陸棚を排他的経済水域外に拡大　政府、国連に申請へ2008年10月31日23時58分印刷ソーシャルブックマーク 政府は３１日の総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）で、日本沿岸から２００カイリ（約３７０キロメートル）の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外にある計約７４万平方キロメートルの海底を、日本が海底資源の探査や開発を行える大陸棚に加えるよう、１１月中にも国連の大陸棚限界委員会に申請することを決めた。 国連海洋法条約は、同委員会が認めれば、沿岸国はＥＥＺを超えて最大３５０カイリ（約６５０キロメートル）まで大陸棚の限界を延長できると定めている。政府が今回申請するのは南鳥島、九州―パラオ海嶺（かいれい）南部など７海域で、総面積は日本の国土面積の約２倍。首相は「大陸棚の設定問題は国土を広げるようなもので、国益に直結する大変大事な問題だ」と述べた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

政府は３１日、総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）を開いて、日本の国土面積（約３８万平方キロ・メートル）を大きく上回る近海海底を新たに日本の大陸棚として認めるよう近く国連に申請することを決定する。 申請対象には、日本の最東端の南鳥島の東方、最南端の沖ノ鳥島の南方にそれぞれ広がる海底が含まれている。 日本近海の海底には、銅やレアメタル（希少金属）など豊富な鉱物資源を含む海底熱水鉱床や、石油の代替エネルギーとして注目されるメタンハイドレートの存在が確認されている。新たな大陸棚が認められれば、資源開発できる海底が一気に増大することになる。 今回の申請は、日本が１９９６年に批准した国連海洋法条約に基づくものだ。同条約は、沿岸国に対して大陸棚とその地下を開発する権利を認め、沿岸から２００カイリ（約３７０キロ・メートル）の海底を沿岸国の大陸棚としている。さらに、沿岸国が２００カイリよりも先に大陸棚が地

「わが国は日中戦争に引きずり込まれた被害者」という田母神俊雄航空幕僚長の文章に、近現代史に詳しい学者らはあきれ顔。内容をことごとく批判し「レベルが低すぎる」とため息が漏れた。 「小学校、中学校から勉強し直した方がいいのでは」と都留文科大の笠原十九司（とくし）教授（日中関係史）は話す。空幕長の文章は旧満州について「極めて穏健な植民地統治」とするが、笠原教授は「満州事変から日中戦争での抗日闘争を武力弾圧した事実を知らないのか」と批判。「侵略は一九七四年の国連総会決議で定義されていて、日本の当時の行為は完全に当てはまる。（昭和初期の）三三年にも、日本は署名していないが『侵略の定義に関する条約』が結ばれ、できつつあった国際的な認識から見ても侵略というほかない」と説明。「国際法の常識を知らない軍の上層部というのでは、戦前と同じ。ひどすぎる」と話す。 「レベルが低すぎる」と断じるのは纐纈（こうけつ）厚

このエントリを書こうか書くまいかためらっているうるに、なんとなく書かなくなりそうな感じがして、それはそれでいいかなと思うものの、まあ少し気楽に書いてみるかな。おそくらほとんどの人にとってそれほど関心のないことだろうし、そういう話題を扱うのがこのブログだしな、と。さて、結論からいうと、「我思う故に我有り」は誤訳だとは断言しづらい。また、「思う」じゃなくて「考える」だとかそいうレベルの話でもない。 このことが気掛かりになっていたのは、先日の「極東ブログ: ウォーレン・バフェットのありがたいご託宣」（参照）で取り上げたコラムの標題"Buy American. I Am."をどう訳すかということだった。コメント欄でいろいろご示唆をいただいたけど、正直なところあまりピンと来なかった。来ない理由は、なんとなくこの英語の意味を、ちょっと変な言い方だけど、自分の英語処理脳でなんとなくわかっている部分があり

こう書くと、しかしではやはり「前文」に「法的効力」がないというのは正しいではないかと言われそうである。だが第一に、「本文」7項目のうちdecides(決定する)という直接的に効力が発生する表現を用いているのは2項目のみ、しかも片方は「Decides to remain actively seized of this matter.(引き続きこの問題に積極的に関与していくことを決定する。)」という安保理決議締めくくりの決まり文句なので、実質的に意義があるのは国連治安支援部隊の権限を一年間延長した第一項目のみということになる。それ以外はcalls upon(要請する)、encourages(慫慂する)などあくまで加盟国などに行動を呼びかける文言であり、国連ないし安保理が主体的に何かをするわけでも、それを強制力をもって保障するわけでもない。だからそれらの部分には「法的効力」がない、無意味だと言っ

体調不良でぼんやりしながら書店に行ったら週刊文春を立ち読みしてしまい、さらに具合が悪くなった件について(挨拶)。いや別に立っていたことが問題なのではなく職業柄2時間程度であればびくともしないわけであるが、森功「紛争解決のプロが断言『新テロ特措法はデタラメだ！』」を読んで伊勢崎賢治氏が何を言っているかを再確認してしまったわけ。 さて惹句にもある通り氏は現在日本の行なっている洋上給油とその根拠となっている「新テロ特措法」は無益であり、現在のアフガン情勢を考えれば有害ですらあると主張しているのだが、その主たる根拠は私の見るところ以下の三点である。 洋上給油は民間でも行える作業で、自衛隊があえて実施する必要がない。 国連安保理決議において、洋上給油を含む「不朽の自由」作戦が評価されたという主張には意味がない。 現在のアフガン政治は、タリバンと和解する方向に向かっている。 このうち第一点は、すでにJ

投資紛争においては、投資受入国内で行われた、外国投資家を侵害すると主張される行為が、受入国の行為と評価されうるかが1つの争点となる。投資協定違反を行い、当該違反についての国際法上の責任を負うのは、協定の当事者である締約国である。しかし、国家は抽象的存在であり、違反と主張される具体的な行為を行うのは種々の機関や団体・個人であるため、それらのうちいずれの行為を国家の行為とみなすことができるかについては、一定の基準が必要とされるからである。たとえば、地方政府・国営企業・国家から業務委託を受けた民間団体等による作為・不作為が投資家を侵害する際、これら侵害行為がいかなる場合に国家による投資協定違反と評価されるかが問題となる。本稿は、投資紛争において投資家を侵害すると主張される行為がいかなる条件で国家に帰属すると評価されるのかについて検討するものである。