来春卒業予定の大学生の10月1日現在の就職内定率が過去最低の57・6%に落ち込んだ。 景気低迷を背景に企業が採用を絞り込んでいることが最大の要因だが、未来を担う若者が職に就けない事態は社会全体にとっても大きな損失だ。政府と産業界、大学が一体となって若年層の就職支援に取り組まねばならない。 日本経済は一昨年秋の世界金融危機から脱したが、円高やデフレなどで景気の先行き不透明感は払拭(ふっしょく)できていない。企業は新卒採用を大幅に抑制し厳選する姿勢を強め、学生たちを直撃している。 「就職氷河期」と呼ばれた平成15年でも、10月1日時点の内定率は平均60%程度だった。今回はこの水準も下回った。とくに女子はこの2年で15ポイント近く下落し、約55%に落ちている。就職氷河期を上回る深刻な事態といえる。 「雇用が第一」とする菅直人政権は、こうした新卒の就職支援に実効性ある対策が不可欠だ。都道府県庁所在
大学などの研究機関で起きる「アカデミック・ハラスメント」(アカハラ)。深刻な人権侵害として対策を構える大学が増える一方、加害者とされた人が法廷で処分取り消しを求める裁判が相次いでいる。外の風が入りにくい大学特有の環境もあり、こじれるケースが多いようだ。 ■「加害者」准教授が勝訴 大学側控訴、遠い解決 今月12日、札幌地裁。学生にアカハラをしたとして懲戒解雇された北海道教育大旭川校の男性准教授3人が、解雇の無効を求めた裁判の判決があった。 3人はアイヌ語の研究プロジェクトに学生たちを手伝わせていた。この中で「学生たちに多すぎる課題を強制して長時間拘束した」「学生たちをマインドコントロールした」「幻覚症状など心身の調子を崩す学生を続出させた」などとして、大学が09年2月に諭旨解雇を通告。3人が退職願を出さなかったため翌3月に懲戒解雇にした。 3人は「アカハラはなかった」と主張し、同月に提
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参院選比例代表に「みんなの党」から立候補、初当選した前秋田県知事、寺田典城氏(70)がかつて社長を務めていた建設会社が、民主党の小沢一郎元代表側に1000万円を超す献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。同社は、小沢疑惑の象徴ともいえる胆沢(いさわ)ダムの関連工事をあいついで受注しています。 この会社は「創和建設」(秋田県横手市、資本金6700万円)。寺田氏は、1967年から横手市長になる91年まで社長を務め、06年までは22・5%の株式を保有する筆頭株主でした。 政治資金収支報告書によると、同社は、95年~99年に、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に計250万円、2000年~02年には、小沢氏の秘書が代表だった「自由党衆議院比例区東北第3総支部」に計720万円、02年~03年には、小沢氏が代表の「自由党岩手県第4区総支部」に計120万円の献金をしています。 小沢氏の関連政治団体「小沢
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