カラヤンが驚いた佐治敬三の「ほな、そうしましょ」 サントリー躍進を支える文化事業という根幹 | JBpress (ジェイビープレス)
まさに「継続は力なり」である。サントリーのビール事業が1963年の参入以来、2008年に初めての黒字化を達成した。 「非上場企業だから続けられた」と言えばそれまでだが、それにしても、よく今まで撤退しなかったものだ。初志を貫いて事業を継続すれば、いつかは実を結ぶ。その格好のモデルケースとなるのだろう。 ビール事業だけではない。やはり利益を挙げてきたわけではないが、サントリーが決して撤退しようとしない事業がある。美術や音楽など芸術文化を支援する「文化事業」だ。いわゆるメセナ活動である。 もともとサントリーは、社会との結びつきを非常に強く意識している会社だ。創業社長の鳥井信治郎氏は「やってみなはれ」という言葉で有名だが、鳥井氏の経営哲学を語るうえで欠かせない言葉がもう1つある。それは「利益三分主義」という言葉だ。 企業は社会の一員であり、社会とともにある。だから事業で得た利益は会社や株主、社員の
株買える日銀法は万能？ 「43条」甘く危険な香り | JBpress (ジェイビープレス)
2009年3月決算期末が迫る中、日銀は4年半ぶりに株式の買い取りを再開した。法律の原則上、日銀は株が買えない。なぜ今回、それができるのか。実は、日本銀行法にそれを可能にする条項があるからだ。具体的には「43条」を指す。この条項は利便性が高く、緊急に株を買えるほど日銀法を万能にする。もっとも、「何でもあり」の条項には使いたくなる「甘く危険な香り」が漂い、高性能の武器と似ている。43条の濫用で通貨の信認が揺らげば、万能な日銀法は無能な法律と化すだろう。 日銀は金融政策運営などで様々な金融商品を担保に取ったり、売買する。日銀法はその対象を細かく定めている。それでは、「例外的」に別の何かを買う、あるいは担保に取る場合にはどうするのか。ここで出番となるのが日銀法43条だ。 この条項の内容をそのまま記すと、「日本銀行は、この法律（日銀法）の規定により日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ってはならな
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