行き先を「ジャカルタ」と表示した回送列車が３月以降、千葉市から新潟市に向けて走っている。 日本での役割を終え、新潟の港からインドネシアに輸出される中古車両の活躍を願い、ＪＲ東日本の社員が表示板を手作りした。粋な心遣いが、沿線住民や鉄道ファンの間で話題を呼んでいる。 千葉県習志野市のＪＲ新習志野駅に３月３０日午前９時半過ぎ、機関車に引っ張られた８両編成の回送列車が到着した。最後尾の運転席上部に掲げられた行き先表示は、インドネシアの首都「ジャカルタ　ＪＡＫＡＲＴＡ」。ホームでは約５０人の鉄道ファンが熱心にシャッターを切る。機関車の警笛が鳴り響く中、列車は異国に向けて旅立った。 車両は営業運転を終えた武蔵野線の「２０５系」。ＪＲ東はインドネシアの鉄道会社から申し出を受け、２０２０年までに、１９８５年～９１年の製造で更新期を迎えた３３６両をこの会社に有償で引き渡す。３月２日から順次、千葉支社の車両

大幅な組織改編が新年度に行われる茨城県庁で３０日夜、大がかりな引っ越し作業が始まった。 年度末の多忙な時期で引っ越し業者が見つからなかったこともあり、作業は全て職員頼み。年度末ギリギリまで仕事に追われた作業部隊の職員９６人は、スーツからジャージーに着替えて机や段ボール箱の運搬に汗を流した。 業務終了からわずか３０分後の午後５時４５分、引っ越しを指揮する管財課による説明会が開かれ、担当者が「くれぐれもぎっくり腰に注意を。段ボール箱が重いと思ったら、無理せず２人で持ち上げて」と念を押した。 その後、職員は各フロアに分散し、机や椅子、段ボールを台車に載せて運び出していた。

低カロリーで健康に配慮した定食メニューを提供してきた秋田市中通の「あきたタニタ食堂」が、きょう３１日の営業を最後に閉店する。 東京の計量器製造販売会社「タニタ」は「開店当初の客足はよかったが、その後は低迷が続いていた。地域に合わせたメニュー作りが十分でなかった」（広報課）という。 ２０１４年１２月に同市中通の「エリアなかいち」の商業施設が改装オープンする際、目玉テナントの一つとして開店。塩分を控え、大きめに切った野菜をふんだんに取り入れ、よくかんで食べることで満腹感が得られるように工夫したメニューを提供していた。 県によると、県民の間では古来、漬物をはじめとした塩分が多めの食事をとることが習慣になっていた。「健康寿命日本一」を掲げる県は、同食堂に減塩教室の開催を委託するなど、協力関係を結んできた。佐竹知事は２６日の記者会見で同食堂の閉店に触れ、「ヘルスセンター的な拠点になるかと期待したが残

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

交番にスプレーで落書きしたとして、福岡県警久留米署は２２日、久留米市内の中学３年の少女２人（いずれも１５歳）を建造物損壊容疑で逮捕したと発表した。 ２人は別の中学校に通う友人同士で今春、卒業予定。「思い出作りだった」と容疑を認めているという。 発表によると、２人は昨年１２月１８日午後１０時半頃から翌１９日午前０時半頃までの間、久留米市荒木町白口の同署荒木駅前交番の外壁に、赤色のスプレーで「きつねさん」「すき」「久留米」などと書いた疑い。 当時交番には３人が勤務していたが、１人は休憩中で、事案処理から戻ってきた２人が気付いた。付近の防犯カメラの映像などから少女２人が判明した。修復のための塗り替えに約７万円かかったという。 市内の中学校の校舎では同月１８日夜、赤と黒のスプレーによる同様の落書きが見つかっており、同署は関連を調べている。

大阪大（大阪府吹田市）は２２日、大学院国際公共政策研究科の６０歳代の男性教授が、複数の大学院生やスタッフにハラスメント行為をしていたとして、停職３か月の懲戒処分にしたと発表した。 阪大は教授の名前を明らかにしていない。 発表によると、教授は２０１３年９月、学外のホテルで研究集会が行われた後、懇親会の２次会を、大学院生やアルバイトを含む女性スタッフらが宿泊する部屋で約２時間にわたって開いた。また、翌日の懇親会の２次会でも、入浴を済ませていた女性スタッフらに対し、繰り返し出席するよう求め、参加させた。 また、同年度の演習授業後の懇親会に関して、スタッフらに準備や後かたづけを強制。求人情報と労働実態に隔たりがあることを口にしたスタッフらの一人に対し、「不満があるなら辞めればよい」という内容の発言をしていた。阪大は「教授の行為はアカデミック・ハラスメントやセクハラ、パワハラが複合している」と判断し

統一ルールがない沖合の風力発電について、政府が基本方針を策定して「促進区域」を指定することが柱だ。事業者が発電できる期間も最長３０年に延長する。政府は法整備により事業者の参入を促し、再生可能エネルギーの拡大につなげたい考えだ。 法案は経済産業省と国土交通省、内閣府が３月上旬の国会提出に向け、最終調整している。 法案によると、首相が沖合の風力発電設備を整備するための基本方針案を作り、閣議決定する。経産相と国交相は基本方針に従い、発電に適した海域を「促進区域」に指定し、事業者を公募する。応募のあった計画のうち、発電コストの低さなどを考慮して事業者を選定し、発電設備の設置を許可する。発電できる認定期間は最長で３０年とする。

魚のふんなどから海や川に放出される遺伝情報「環境ＤＮＡ」を分析する技術に関する学会が、今春設立される。 採水するだけでどんな生物がすんでいるかを把握できる技術として発展させ、絶滅危惧種などの調査への活用などを国に働きかけていく。 生息する魚などの種類を調べるには、通常、潜って観察したり、捕まえたりして１匹ずつ鑑定する。しかし、生物のふんや分泌物などから水中に出る環境ＤＮＡを分析すれば、周辺に生息する様々な生物の種類を一気に特定できる。 国内では２０１０年以降、研究者がマアジやクロダイ、オオサンショウウオなどで有効性を確かめてきた。 現在は、水からＤＮＡを抽出する手順などが研究者によって異なり、公共事業に伴う環境影響調査などには利用されていない。新たに発足する一般社団法人「環境ＤＮＡ学会」では、統一マニュアルを作り、環境省などにも参加を呼びかけて実用化を目指す。

静岡市は１０日、２０１７年の市の人口について、転入から転出を引いた「社会増減」が、大阪で国際博覧会が開かれた１９７０年以来、４７年ぶりに増加に転じたと発表した。 一方、出生数から死亡数を引いた「自然増減」はマイナスが過去最大となり、全体の人口減少には歯止めがかからなかった。 市の発表によると、昨年の人口の社会増減はプラス３４６人だった。内訳は県内の他市町との社会増減がプラス４５９人、県外とがプラス２９人で、国籍の変更など「その他移動」がマイナス１４２人だった。 市は首都圏や中京圏に近く、働き口も少ないことから、若者を中心に県外への流出が続いてきた。近年、県外との社会増減は約５００～９００人のマイナスで推移していたが、歯止めがかかった格好だ。 要因の一つは、市が講じてきた対策だ。市は１５年、都内に移住支援センターを開設。これまで、センターを通じ１００人以上が市への移住を決めた。１６年度からは

インターネット上でやり取りする仮想通貨の代表格「ビットコイン」を巡り、取引所を運営するビットバンクの広末紀之社長と、京大の岩下直行教授が２１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、現状や先行きについて議論した。 今年初めに１０万円程度だった１ビットコインの価格が２００万円前後まで急騰したことについて、広末氏は「業界関係者も驚きだ。新しい技術を受け入れられる若者や、資産運用（の対象）として年配の人が買っている」と話した。 岩下氏は「株には理論価格があるが、ビットコインは基本的に（理論価格が）ゼロで、バブルと言える。あしたとは思っていないが、遅かれ早かれはじけるだろう」と述べた。

仙台市と新潟市では平年より５日早く初雪を観測した。２０日も全国的に冷え込み、北日本の日本海側では夜まで降雪が続く所もある見通しだ。 気象庁によると、１９日は北海道芽室町で氷点下１３・６度の最低気温を記録。最高気温も青森市１・８度、広島市９・７度、長崎市１０・２度となるなど、各地で１２月上旬から１月下旬並みとなった。 １９日午後８時までの２４時間降雪量は、北海道留萌市３９センチ、岩手県西和賀町３６センチ、札幌市中央区２５センチ、鳥取県大山町１９センチなど。富山市、金沢市、福島市でも初雪が舞った。 ２０日朝までの２４時間降雪量は多い所で、北海道の日本海側と東北の山沿いが４０センチ、東北の平野部で３０センチと予測されている。

法務省は、育ての親が戸籍上の実の親になる特別養子縁組制度について、「６歳未満」となっている養子の対象年齢の引き上げ検討を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を固めた。 虐待や経済的事情などで親元で暮らせない子どもが安定した家庭環境で養育される機会を増やすことが狙いだ。 法務省が７月に設置した有識者会議が年明けに報告書をとりまとめ、上川法相に提出する。政府は法制審の了承を得て民法改正を行いたい考えだ。対象年齢は「１５歳未満」「１８歳未満」などとする案もあるが、年齢が高いと親子関係の構築が難しいとの指摘もあり、慎重に検討を進めている。 親が養育できず、保護を要する子どもは４万６０００人に上る。先進国では里親が主流だが、日本は大半の子どもたちが児童養護施設や乳児院など施設で暮らしている。

大分県竹田市内の小学校に勤務する５０歳代の女性教諭が今年２～３月、担任していた当時１年の男子児童の口にセロハンテープを貼るなどの不適切な指導を行っていたことが、同市教委への取材でわかった。 男児にけがはなかった。教諭は、こうした行為を保護者には伝えていたが、学校には報告していなかった。 市教委によると、教諭は２月、給食当番でマスクを忘れた男児の口を、幅約５センチのセロハンテープを貼って閉じさせた。また３月上旬には、卒業式の練習で、いすに座った男児が脚を広げるのをやめなかったため、太もも付近をタオルで縛った。 市教委は今後、教諭の処分を検討する。安東大暁・学校教育課長は「モラルに欠ける指導で、児童や保護者に大変申し訳ない。再発防止に努めたい」と話している。

龍谷大（京都市）経営学部の学生が教員不足でゼミ（演習）を受講できず、学習権を侵害されているとして、同学部の学生や教員の有志が３０日、京都弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立てた。 申立書などによると、同学部には２年生の後期から受講するゼミが数年前に２５あったが、今年度は１７に減少。専任教員１人あたりの学生数５４・５人は、法学部（３２・４人）や文学部（３７・１人）などと比べて多く、今年度は２年生約５００人のうち、約１５％にあたる８０人前後が、ゼミを受講できない「未ゼミ生」となっているという。 学生側は今年６月、改善を求める学生３２７人分の署名を大学に提出したが、大学側は適切な対応を取らず、学習権侵害を放置した、と主張している。龍谷大学長室（広報）は「申立書を見ていないので、コメントできない」としている。

学校法人「 加計 （ かけ ） 学園」系列の千葉科学大学で無報酬の客員教授を務める 萩生田 （ はぎうだ ） 光一・官房副長官が、「大臣規範」で義務づけられた兼職届を約１年８か月にわたって怠り、６月２日に出していたことがわかった。 政府は同１３日、届け出の有無を問う質問主意書に対し、「届け出されている」とする答弁書を決定したが、届け出されたのは主意書の提出と同じ日だった。 萩生田事務所の説明によると、萩生田氏は落選中だった２０１０年４月に同大学の客員教授となり、特別授業を行うなどして報酬を受け取っていた。衆院議員に復帰した１２年１２月以降は勤務実態も報酬もなくなったが、「名誉職」の形で客員教授にとどまっている。 大臣規範に基づけば、萩生田氏は１５年１０月に副長官に就任した際、官房長官に兼職を届ける必要があったが、これを怠っていた。

防衛省は２日、中国海軍の情報収集艦が津軽海峡を通過中、約１時間半にわたって領海内を航行したと発表した。 中国軍艦による日本の領海侵入が確認されたのは、２００４年１１月の原子力潜水艦、１６年６月の情報収集艦に続いて３回目。 同省によると、２日午前１０時４０分頃、海上自衛隊のＰ１哨戒機などが同海峡の領海部分を東進する情報収集艦を発見した。日本海から太平洋に抜ける途中とみられ、不審な行動は確認されなかったため、海上警備行動は発令されなかった。 政府関係者によると、中国側は航行時、国際法で認められている「無害通航」の認識を示した。通常、同海峡を通過する外国軍艦は、領海に入らないよう針路を変えながら中央の公海部分を進むが、中国の情報収集艦は近道する形で直進して領海を抜けて行ったという。

北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビＣＭを、２３日から放映する。 ＣＭは３０秒間で、７月６日までの２週間、在京民放５局で放送する。ＣＭは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」で緊急情報が流れることを説明。〈１〉頑丈な建物や地下に避難する〈２〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る〈３〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――の３種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。 政府はこのほか、６月２３～２５日に全国７０紙の新聞、２６日～７月９日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。

文化庁は、国の天然記念物「奈良のシカ」による農作物被害を減らすため、捕獲計画を申請していた奈良県に、１２０頭の捕獲を許可した。 １９５７年に天然記念物に指定されて以来、頭数管理を目的とした捕獲は初めてで、県は７月下旬から狩猟を始める。 許可は５月１９日付。奈良公園（奈良市）一帯に生息するシカは古くから「 神鹿 （ しんろく ） 」として大切にされ、天然記念物指定により、当時の奈良市一円が保護エリアとされた。同公園だけで約１２００頭が生息している。 文化財保護法で捕獲には国の許可が必要だが、近年、農業被害が深刻化。県は今年４月、同法の例外とする「現状変更」の申請を行っていた。 県は捕獲に当たり、市域を４エリアに分け、奈良公園から離れた地域のシカを保護対象外とする管理計画を策定。食害が目立つ市東部の田原地区などで、１１月までわなを使って捕獲する。