魚のふんなどから海や川に放出される遺伝情報「環境ＤＮＡ」を分析する技術に関する学会が、今春設立される。 採水するだけでどんな生物がすんでいるかを把握できる技術として発展させ、絶滅危惧種などの調査への活用などを国に働きかけていく。 生息する魚などの種類を調べるには、通常、潜って観察したり、捕まえたりして１匹ずつ鑑定する。しかし、生物のふんや分泌物などから水中に出る環境ＤＮＡを分析すれば、周辺に生息する様々な生物の種類を一気に特定できる。 国内では２０１０年以降、研究者がマアジやクロダイ、オオサンショウウオなどで有効性を確かめてきた。 現在は、水からＤＮＡを抽出する手順などが研究者によって異なり、公共事業に伴う環境影響調査などには利用されていない。新たに発足する一般社団法人「環境ＤＮＡ学会」では、統一マニュアルを作り、環境省などにも参加を呼びかけて実用化を目指す。

静岡市は１０日、２０１７年の市の人口について、転入から転出を引いた「社会増減」が、大阪で国際博覧会が開かれた１９７０年以来、４７年ぶりに増加に転じたと発表した。 一方、出生数から死亡数を引いた「自然増減」はマイナスが過去最大となり、全体の人口減少には歯止めがかからなかった。 市の発表によると、昨年の人口の社会増減はプラス３４６人だった。内訳は県内の他市町との社会増減がプラス４５９人、県外とがプラス２９人で、国籍の変更など「その他移動」がマイナス１４２人だった。 市は首都圏や中京圏に近く、働き口も少ないことから、若者を中心に県外への流出が続いてきた。近年、県外との社会増減は約５００～９００人のマイナスで推移していたが、歯止めがかかった格好だ。 要因の一つは、市が講じてきた対策だ。市は１５年、都内に移住支援センターを開設。これまで、センターを通じ１００人以上が市への移住を決めた。１６年度からは

インターネット上でやり取りする仮想通貨の代表格「ビットコイン」を巡り、取引所を運営するビットバンクの広末紀之社長と、京大の岩下直行教授が２１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、現状や先行きについて議論した。 今年初めに１０万円程度だった１ビットコインの価格が２００万円前後まで急騰したことについて、広末氏は「業界関係者も驚きだ。新しい技術を受け入れられる若者や、資産運用（の対象）として年配の人が買っている」と話した。 岩下氏は「株には理論価格があるが、ビットコインは基本的に（理論価格が）ゼロで、バブルと言える。あしたとは思っていないが、遅かれ早かれはじけるだろう」と述べた。

仙台市と新潟市では平年より５日早く初雪を観測した。２０日も全国的に冷え込み、北日本の日本海側では夜まで降雪が続く所もある見通しだ。 気象庁によると、１９日は北海道芽室町で氷点下１３・６度の最低気温を記録。最高気温も青森市１・８度、広島市９・７度、長崎市１０・２度となるなど、各地で１２月上旬から１月下旬並みとなった。 １９日午後８時までの２４時間降雪量は、北海道留萌市３９センチ、岩手県西和賀町３６センチ、札幌市中央区２５センチ、鳥取県大山町１９センチなど。富山市、金沢市、福島市でも初雪が舞った。 ２０日朝までの２４時間降雪量は多い所で、北海道の日本海側と東北の山沿いが４０センチ、東北の平野部で３０センチと予測されている。

法務省は、育ての親が戸籍上の実の親になる特別養子縁組制度について、「６歳未満」となっている養子の対象年齢の引き上げ検討を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を固めた。 虐待や経済的事情などで親元で暮らせない子どもが安定した家庭環境で養育される機会を増やすことが狙いだ。 法務省が７月に設置した有識者会議が年明けに報告書をとりまとめ、上川法相に提出する。政府は法制審の了承を得て民法改正を行いたい考えだ。対象年齢は「１５歳未満」「１８歳未満」などとする案もあるが、年齢が高いと親子関係の構築が難しいとの指摘もあり、慎重に検討を進めている。 親が養育できず、保護を要する子どもは４万６０００人に上る。先進国では里親が主流だが、日本は大半の子どもたちが児童養護施設や乳児院など施設で暮らしている。

大分県竹田市内の小学校に勤務する５０歳代の女性教諭が今年２～３月、担任していた当時１年の男子児童の口にセロハンテープを貼るなどの不適切な指導を行っていたことが、同市教委への取材でわかった。 男児にけがはなかった。教諭は、こうした行為を保護者には伝えていたが、学校には報告していなかった。 市教委によると、教諭は２月、給食当番でマスクを忘れた男児の口を、幅約５センチのセロハンテープを貼って閉じさせた。また３月上旬には、卒業式の練習で、いすに座った男児が脚を広げるのをやめなかったため、太もも付近をタオルで縛った。 市教委は今後、教諭の処分を検討する。安東大暁・学校教育課長は「モラルに欠ける指導で、児童や保護者に大変申し訳ない。再発防止に努めたい」と話している。

龍谷大（京都市）経営学部の学生が教員不足でゼミ（演習）を受講できず、学習権を侵害されているとして、同学部の学生や教員の有志が３０日、京都弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立てた。 申立書などによると、同学部には２年生の後期から受講するゼミが数年前に２５あったが、今年度は１７に減少。専任教員１人あたりの学生数５４・５人は、法学部（３２・４人）や文学部（３７・１人）などと比べて多く、今年度は２年生約５００人のうち、約１５％にあたる８０人前後が、ゼミを受講できない「未ゼミ生」となっているという。 学生側は今年６月、改善を求める学生３２７人分の署名を大学に提出したが、大学側は適切な対応を取らず、学習権侵害を放置した、と主張している。龍谷大学長室（広報）は「申立書を見ていないので、コメントできない」としている。

学校法人「 加計 （ かけ ） 学園」系列の千葉科学大学で無報酬の客員教授を務める 萩生田 （ はぎうだ ） 光一・官房副長官が、「大臣規範」で義務づけられた兼職届を約１年８か月にわたって怠り、６月２日に出していたことがわかった。 政府は同１３日、届け出の有無を問う質問主意書に対し、「届け出されている」とする答弁書を決定したが、届け出されたのは主意書の提出と同じ日だった。 萩生田事務所の説明によると、萩生田氏は落選中だった２０１０年４月に同大学の客員教授となり、特別授業を行うなどして報酬を受け取っていた。衆院議員に復帰した１２年１２月以降は勤務実態も報酬もなくなったが、「名誉職」の形で客員教授にとどまっている。 大臣規範に基づけば、萩生田氏は１５年１０月に副長官に就任した際、官房長官に兼職を届ける必要があったが、これを怠っていた。

防衛省は２日、中国海軍の情報収集艦が津軽海峡を通過中、約１時間半にわたって領海内を航行したと発表した。 中国軍艦による日本の領海侵入が確認されたのは、２００４年１１月の原子力潜水艦、１６年６月の情報収集艦に続いて３回目。 同省によると、２日午前１０時４０分頃、海上自衛隊のＰ１哨戒機などが同海峡の領海部分を東進する情報収集艦を発見した。日本海から太平洋に抜ける途中とみられ、不審な行動は確認されなかったため、海上警備行動は発令されなかった。 政府関係者によると、中国側は航行時、国際法で認められている「無害通航」の認識を示した。通常、同海峡を通過する外国軍艦は、領海に入らないよう針路を変えながら中央の公海部分を進むが、中国の情報収集艦は近道する形で直進して領海を抜けて行ったという。

北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビＣＭを、２３日から放映する。 ＣＭは３０秒間で、７月６日までの２週間、在京民放５局で放送する。ＣＭは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」で緊急情報が流れることを説明。〈１〉頑丈な建物や地下に避難する〈２〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る〈３〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――の３種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。 政府はこのほか、６月２３～２５日に全国７０紙の新聞、２６日～７月９日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。

文化庁は、国の天然記念物「奈良のシカ」による農作物被害を減らすため、捕獲計画を申請していた奈良県に、１２０頭の捕獲を許可した。 １９５７年に天然記念物に指定されて以来、頭数管理を目的とした捕獲は初めてで、県は７月下旬から狩猟を始める。 許可は５月１９日付。奈良公園（奈良市）一帯に生息するシカは古くから「 神鹿 （ しんろく ） 」として大切にされ、天然記念物指定により、当時の奈良市一円が保護エリアとされた。同公園だけで約１２００頭が生息している。 文化財保護法で捕獲には国の許可が必要だが、近年、農業被害が深刻化。県は今年４月、同法の例外とする「現状変更」の申請を行っていた。 県は捕獲に当たり、市域を４エリアに分け、奈良公園から離れた地域のシカを保護対象外とする管理計画を策定。食害が目立つ市東部の田原地区などで、１１月までわなを使って捕獲する。

【読売新聞】　コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則

【ニューヨーク＝有光裕】米ユナイテッド航空は２７日、定員超過の便で座席を譲り、別の便への振り替えに協力した乗客に最大１万ドル（約１１０万円）の補償をすると発表した。 同社は９日に定員を上回った国内線の便で、乗客の男性１人を強制的に引きずり下ろしてけがをさせたことで批判を浴びていた。 これまでは最大で２８５０ドル（約３１万円）を補償できたが、今回のトラブルを受けて大幅に引き上げることにした。 米デルタ航空も、定員超過の便で座席を譲った乗客への補償を最大９９５０ドル（約１０９万円）に引き上げている。 一方、ユナイテッドは２７日、機内から引きずり下ろされた乗客と和解したと発表した。和解の条件は明らかにしていない。

養殖クロマグロは幼魚のうちにいけすに入れられ、大きく成長してから出荷される（今年２月、長崎県対馬市で） 資源管理のために漁獲量が制限されている太平洋クロマグロの幼魚（３０キロ・グラム未満）を巡り、漁師や漁協が養殖用に出荷したと「報告」した匹数よりも、養殖業者が受け入れたものの方が大幅に多くなっていることがわかった。 両者にずれが生じることはあり得ず、水産庁では、不正な水揚げが横行しているとみて原因究明を進めている。 ◆３年連続 水産庁によると、漁獲量でずれが生じているのは２０１４～１６年の３年分。同庁では１４年から調査を行っており、そのすべてで数量が異なっていることになる。 １４年は漁師からの出荷数約５万５０００匹に対し、養殖業者の受け入れ数は約６万５０００匹。１５年は出荷約２０万匹に対して、受け入れは約２４万４０００匹。１６年は速報値のために匹数は確定していないが、養殖業者の受け入れ数が

静岡市の今月１日時点の推計人口が６９万９４２１人となり、政令市の指定の目安「人口７０万人」を割り込んだことがわかった。 首都圏と中京圏に若者らが流出しているためで、７０万人割れは全国に２０ある政令市では初めてとみられる。総務省によると、政令市の指定は取り消されないが、「大都市」であるはずの政令市でも、全国的な人口減と無縁ではいられない状況が浮き彫りになった。 静岡市は、２００３年に旧静岡市と旧清水市が対等合併して誕生。０５年４月に政令市に移行し、さらに０８年までに２町を編入した。静岡県の中央部に位置し、東海道新幹線で東京、名古屋までは１～２時間程度。県内で同じく政令市の浜松市には、スズキやヤマハなど東証１部上場企業が本社を置くが、静岡市には大企業が少ない。

政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案で、医療機関の敷地内が全面禁煙となる方針であるのに対して、がん患者が最期の時を過ごす緩和ケア病棟での喫煙を例外的に容認するよう、緩和ケア医らが求めている。同法改正案は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐのが目的。厚生労働省は「患者が集まる医療機関は配慮が特に必要」と説明する。 これに対して、緩和ケア病棟を持つ病院などで作る日本ホスピス緩和ケア協会は、敷地内禁煙によって喫煙者が同病棟への入院を断られたり、退院を迫られたりする事態を懸念。全面禁煙の対象から除外するよう求めている。 同協会の約２００施設が答えた調査では１６％の施設が病棟に喫煙所を設けていた。他に、玄関横やベランダでの喫煙を認める施設もある。志真泰夫・同協会理事長は、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と訴える。

【読売新聞】　世界が今、人工知能（ＡＩ）の研究にしのぎを削っている。日本でも年明けに新たなＡＩ研究拠点、理化学研究所「革新知能統合研究センター」（※１）が政府の肝いりで東京・日本橋にオープンした。世界との競争にどう立ち向かうのか。初

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。