特別養子縁組、年齢引き上げ…１０代後半も検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

法務省は、育ての親が戸籍上の実の親になる特別養子縁組制度について、「６歳未満」となっている養子の対象年齢の引き上げ検討を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を固めた。 虐待や経済的事情などで親元で暮らせない子どもが安定した家庭環境で養育される機会を増やすことが狙いだ。 法務省が７月に設置した有識者会議が年明けに報告書をとりまとめ、上川法相に提出する。政府は法制審の了承を得て民法改正を行いたい考えだ。対象年齢は「１５歳未満」「１８歳未満」などとする案もあるが、年齢が高いと親子関係の構築が難しいとの指摘もあり、慎重に検討を進めている。 親が養育できず、保護を要する子どもは４万６０００人に上る。先進国では里親が主流だが、日本は大半の子どもたちが児童養護施設や乳児院など施設で暮らしている。