[マニラ／香港 １９日 ロイター] - 昨年２月、フィリピン大統領府の危機管理室に集まった政府高官は、数日前に撮影された写真を前に厳しい選択を迫られていた。写真には、フィリピンと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の海域で、中国の戦艦がフィリピンの巡視船に軍用レーザーを照射したとされる様子が写っていた。 写真を公開して中国政府の怒りを買う危険を冒すのか、巨大な隣国を刺激することを避けるのか──。国家安全保障担当顧問で南シナ海タスクフォースのトップを務めるエドゥアルド・アニョ氏の決断は、「国民は知る権利がある。写真を公表せよ」だった。 レーザー照射問題を巡るこの会合は重要な転換点となった。会合の内容が明らかになったのは今回が初めて。これを契機にフィリピン政府は南シナ海における領有権争いの激化に注目を集める広報活動に乗り出した。

羽田空港で海上保安庁の航空機と衝突、炎上した日本航空の航空機の保険契約について、幹事会社が米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）だったことが分かった。業界関係者２人が３日、明らかにした。写真は羽田空港で２日撮影（２０２４年　ロイター／ISSEI KATO） [ロンドン ３日 ロイター] - 羽田空港で海上保安庁の航空機と衝突、炎上した日本航空(9201.T), opens new tabの航空機の保険契約について、幹事会社が米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N), opens new tabだったことが分かった。業界関係者２人が３日、明らかにした。

５月３０日、中国の王毅外相はフィジーで太平洋島しょ国１０カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。写真は中国の王毅外相。３月撮影（２０２２年　ロイター/Ryan Woo） ［３０日　ロイター］ - 中国の王毅外相は３０日、フィジーで太平洋島しょ国１０カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。

３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年　ロイター） ［香港　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時

１月１２日、中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。写真は中国旗と監視カメラ。北京で２０２１年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ニューデリー　１２日　ロイター］ - 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、２階建ての建物を含む２００以上の構造物の建設が６カ所で進められていることが分かった。 ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ３６０から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の専門家２人に検証を依頼した。その結果、中国が最近ブータン国境沿いで進めている建設活動の詳細が得られた。 ブータン西部に接する国境沿いの数カ所での建設関連活動は、２０２０年初頭か

デンマーク政府は８日、屋内飲食の際にワクチン接種証明の提示義務付けを再導入する方針を発表した。写真はデンマークで５月２１日撮影（２０２１年　ロイター） ［コペンハーゲン／フランクフルト／パリ　８日　ロイター］ - デンマーク政府は８日、屋内飲食の際にワクチン接種証明の提示義務付けを再導入する方針を発表した。 同国は９月、新型コロナウイルス感染対策の規制をほぼ全て撤廃したが、ここにきて感染者がすう勢的に増加。９月中旬には２００人強だった１日あたりの新規感染者数は、ここ数日は２３００人前後を記録している。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年　ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を

３月９日、２月に発生した軍事クーデターで政情不安が続くミャンマーで、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーが最大都市ヤンゴンで治安当局に拘束された後、死亡した。写真は同日、ヤンゴンのデモ参加者（２０２１年　ロイター） ［９日　ロイター］ - ２月に発生した軍事クーデターで政情不安が続くミャンマーで９日、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーが最大都市ヤンゴンで治安当局に拘束された後、死亡した。

菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。１１月代表撮影（２０２０年　ロイター） ［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。 菅首相は「コロナ危機は国際社会の連帯の必要性を想起させた。わが国は多国間主義を重視しながら『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序作りを主導したい」と述べ、「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」とあらためて表明した。

アイテム 1 の 2 ２０１７年８月、風の強いある日の午後、アキツィングァック・イナ・オルセンさんは、グリーンランドの中心都市・ヌークの古びた港湾でのんびりと過ごしていた。写真はオルセンさんが撮影した中国の砕氷船。２０１７年８月撮影。オルセンさん提供（２０２０年　ロイター） [1/2]２０１７年８月、風の強いある日の午後、アキツィングァック・イナ・オルセンさんは、グリーンランドの中心都市・ヌークの古びた港湾でのんびりと過ごしていた。写真はオルセンさんが撮影した中国の砕氷船。２０１７年８月撮影。オルセンさん提供（２０２０年　ロイター）

米国の新型コロナウイルス感染による死者数が１２万人を超えたことが２２日、ロイターの集計で明らかになった。第１次世界大戦の戦死者の数を超えたことになる。ニューヨーク市のロックフェラーセンターで撮影（２０２０年　ロイター/MIKE SEGAR） ［２２日　ロイター］ - 米国の新型コロナウイルス感染による死者数が１２万人を超えたことが２２日、ロイターの集計で明らかになった。第１次世界大戦の戦死者の数を超えたことになる。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米連邦最高裁は１８日、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」プログラムの廃止を求め上訴していたトランプ政権の訴えを棄却した。 同プログラムを巡っては、地裁がトランプ政権によるＤＡＣＡプログラムの廃止は違法と判断。トランプ政権は最高裁に対しこの判断を無効とするよう求めていた。

タイ政府は国営のタイ国際航空<THAI.BK>について、当初予定していた救済計画を撤回し、破産法に基づく会社更生手続きの申請を計画している。政府報道官が１８日、ロイターに明らかにした。写真は３月２５日、バンコクのスワンナプーム国際空港で撮影（２０２０年　ロイター/Jorge Silva） ［バンコク　１８日　ロイター］ - タイ政府は国営のタイ国際航空について、当初予定していた救済計画を撤回し、破産法に基づく会社更生手続きの申請を計画している。政府報道官が１８日、ロイターに明らかにした。 報道官によると、国営企業政策事務所（ＳＥＰＯ）はタイ国際航空の更生計画に原則合意し、あすの閣議で協議される予定。米国の連邦破産法第１１条の適用申請と同様の手続きがとられるが、更生計画の詳細はまだ協議されていないという。

２月２８日、米ユナイテッド航空ホールディングスは新型コロナウイルス流行を巡る懸念から、東京、大阪、シンガポール、ソウル発着便の運航を停止すると発表した。写真は２０１９年６月、シカゴのオヘア空港のユナイテッド機（２０２０年　ロイター／Kamil Krzaczynski） ［２８日　ロイター］ - 米ユナイテッド航空ホールディングスは２８日、新型コロナウイルス流行を巡る懸念から、米国と東京、大阪、シンガポール、ソウルを結ぶ便の一部を減便すると発表した。

シンガポールに移住したばかりの米国人ジェニー・キムさん（５１）がマンション内で新型コロナウイルスの感染例を知った翌日、きちんとした身なりの男性が訪ねてきた。写真はシンガポールのスーパーを歩く男性と子ども。８日撮影（２０２０年　ロイター/Edgar Su）

９月１５日、オピオイド系の麻薬性鎮痛剤「オキシコンチン」メーカーの米パーデュー・ファーマが、米連邦破産法１１条の適用をニューヨーク州の連邦裁判所に申請した。写真はオキシコンチンのボトル。米ユタ州で５月撮影（２０１９年　ロイター/George Frey） ［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - オピオイド系の麻薬性鎮痛剤「オキシコンチン」メーカーの米パーデュー・ファーマが１５日夜、米連邦破産法１１条の適用をニューヨーク州の連邦裁判所に申請した。同社はオピオイド乱用問題を巡り２６００件を超える訴訟を起こされている。

アイテム 1 の 4 中国からの貨物列車がポーランドの国境の町マワシェビチェに到着し始めた約１０年前、それは画期的な出来事だった。ママワシェビチェ近くのターミナルに下ろされた中欧班列のコンテナ。５月撮影（２０１８年　ロイター/Kacper Pempel） [1/4]中国からの貨物列車がポーランドの国境の町マワシェビチェに到着し始めた約１０年前、それは画期的な出来事だった。ママワシェビチェ近くのターミナルに下ろされた中欧班列のコンテナ。５月撮影（２０１８年　ロイター/Kacper Pempel）

［ソウル　１８日　ロイター］ - 平昌冬季五輪の開会式で統一旗を掲げて合同入場し、アイスホッケー女子で南北合同チームを結成することを決めた韓国と北朝鮮の合意が、韓国国内で厳しい批判にさらされている。北の隣国に対する韓国人の意識の変化を浮き彫りにした格好だ。 韓国内の反応は、朝鮮半島統一の理念への共感が、過去の世代と比べて薄れていることを示していると、専門家は指摘する。こうした世論環境の変化は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がとる北朝鮮との融和路線にも影響する可能性がある。 北朝鮮の平昌五輪参加は、この機会を北朝鮮の核・ミサイル問題の進展に向けた外交の突破口として利用したい考えである文大統領の「勝利」とみられている。また、北朝鮮が新たな兵器実験を行って五輪を台無しにすることへの国内の懸念を和らげる効果もある。