雇用契約書なんて作る義務ないよ - 法廷日記
某界隈で雇用契約書を作る作らないで揉めているみたいですが、労働契約において雇用主に雇用契約書を作成する義務はそもそもありません。 この点勘違いしている人も多いのですが、契約というものは当事者の合意があれば成立するものであり、保証契約などの一部の例外を除いて書面で締結する必要はありません。労働契約も原則どおり口頭のみで成立します。契約書はあくまで契約が成立したという証拠のために作るものにすぎません。労働契約の成立それ自体は、契約形態が請負契約か労働契約かを激しく争うような場合は別として、立証が問題となることは少ないでしょう。 もちろん雇用契約書が存在しないからといって解雇しやすくなるなどということはなく、労働法規による規制を受けます。雇用契約書や就業規則なんてものは、むしろ企業側が防衛のために作るものであって、今回なんで労働者側が「雇用契約書！雇用契約書！」と騒ぎたてるのかいまいちよくわかり
派遣法改悪がダメな３５の理由-「おい地獄さ行ぐんだで！」労働者は蟹工船地獄、竹中平蔵氏はピンハネ天国(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍政権がいまの臨時国会で強引に行おうとしている労働者派遣法の改悪。こんな酷い改悪がまかり通ってしまったら大変なことになります。廃案にしなければいけない理由を、ツイートでの連投も前提にして140字以内で思いつくままいくつか列挙してみました。（※思いつくままなので内容的にダブったりしていることご了承ください） （１）佐々木亮弁護士が指摘されているように「厚労相さえも理解できない派遣法改正案の中身」で「ゴマカシの“歯止め”措置」となっていますから労働者派遣法の改悪はダメです。 （２）佐々木亮弁護士が指摘されているように「ハケンとマタハラ、混ぜるともっとキケン！～派遣法改正案は女性労働者の敵」です。「女性が輝く」「女性活躍」などと安倍政権自身が言っていることとも真逆になるので労働者派遣法の改悪はダメです。 （３）佐々木亮弁護士の指摘を裏付けるように厚労省・派遣労働者実態調査（2012年）によると
今、提出されている派遣法改正案が成立すると派遣社員が激増する理由(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
再提出された派遣法「改正」法案前の国会から提出されている派遣法の改正案。 前国会では、ひどい条文ミスがあり、廃案となりましたが、今国会でゾンビのごとく再提出されました。 ただ、ご存じのとおり、閣僚２名の辞任により、審議日程が微妙なようです。 衆院本会議:野党が審議入り拒否 派遣法改正案成立は微妙 派遣法改正、審議に遅れ ２閣僚辞任で野党攻勢 そんな中でも、与党はこの法案を今国会でどうしても通したいようです。 しかし、派遣労働はいろいろな雇用形態の中で最も不安定であり、労働者の多くにとってあまりメリットがある働き方ではありません。 今回、３月に書いた記事（派遣労働の不安定さの理由と派遣法改正案が持つ危険性）と重なるところはありますが、より分かりやすく書きたいと思い、今一度、派遣法改正法案に触れたいと思います。 さて、非正規雇用問題の象徴ともいえるのが派遣労働です。今では広く浸透してまっていま
解雇の金銭補償を論じるなら､ＥＵ諸国の状況をちゃんと踏まえて･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経３面に「不当解雇、金銭補償で解決 政府が検討着手 年収１～２年分 主要国と足並み」という記事が載っていますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76084660T20C14A8NN1000/ （不当解雇、金銭補償で解決 政府が検討着手 年収１～２年分 主要国と足並み） 政府は裁判で認められた不当な解雇を金銭補償で解決する制度の検討に入る。解雇された労働者が職場に戻る代わりに年収の１～２年分の補償金を受け取れる枠組みを軸に検討を進める。労働者が泣き寝入りを迫られる現状を改めつつ、主要国と金銭解決のルールで足並みをそろえる狙いだ。2016年春の導入をめざすが、中小企業や労働組合の反発は強い。実現には曲折がありそうだ。 何回言ってもマスコミの頭は変わりませんが、「政府という名の人」はいません。 現時点では、政府の中の規制改革会議と産業競争力会議が
47NEWS（よんななニュース）
パシリ、家畜…いじめられ女児欠席、さらに「陰キャ」と言われ不登校に 学校も対応悪く怒った親 重大事態の認定も遅すぎ…「報告書に関わるから」と遅れた理由を伏せていた市、じつは「法の理解不足」が理由だった
「限定」正社員は簡単に解雇できる？：日経ビジネスオンライン
「限定正社員」の存在が、クローズアップされている。「ユニクロ」（ファーストリテイリング）、日本郵政、スターバックス コーヒー ジャパンなど、ここ1年だけ見ても多くの企業が限定正社員制度を導入した。 限定正社員は、従来の正社員に比べて地域や勤務時間、勤務内容などを「限定」した形の雇用契約を結ぶ。パートやアルバイト、契約社員といった期間に定めのある契約のいわゆる非正規社員に対して、無期雇用になる。基本的には通常の正社員と同じく賞与なども支給されるため、働く人にとって生活の安定が長期に渡って見込みやすくなる。各社事情は異なるが、基本的には人口減によって生じた構造的な人手不足が顕在化したことが背景にある。 これまで非正規雇用に関しては、低い賃金と不安定さが問題となっていた。限定正社員の動きが日本全体に広がれば、労働者の賃金水準が高まり、デフレ脱却による景気回復への一助となりそうだ。 ただし、一方で
「技術革新で仕事の5割が消滅」20年後の社会
あらゆる仕事のおよそ半分は、20年以内に、コンピューターによって自動化される可能性がある。そして、これからやって来る津波のようなこの社会的変化に対して「備えができている政府はどこにもない」と、「エコノミスト」誌が巻頭コラムで論じている。
朝日新聞デジタル：精神障害者の雇用義務化へ 厚労省方針、社会進出促す - 経済
障害者のハローワークでの新規求職申込件数 厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。 専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。 障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録
福島 フクシマ ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ 原発収束作業の現場から ある運動家の報告
（車両のサーベイを受けている。サーベイに当っているのは、中国電力から応援にきた放射線管理員。Ｊヴィレッジ・除染場） 反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん（仮名）が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。 その大西さんから、昨年末から今年２月にかけて、お話を聞いた。 〔インタビューはいわき市内。掲載に当たって、特定を避けるための配慮をした。〕 お話が多岐にわたる中で、編集上、４つの章に整理した。 【Ⅰ】【Ⅱ】【Ⅲ】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。 【Ⅳ】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。 事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原
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