【大連=原島大介】中国の複数の旅行予約サイトで18日、ビジネスホテル大手、アパグループ（東京・港）のホテルが予約できなくなった。客室内に南京大虐殺を否定する本を置いたとして、中国で批判が起きたことへの措置。今月27日から始まる春節（旧正月）休みを前に、アパグループの業績に影響が出そうだ。予約ができなくなったのは、最大手の「携程旅行網」（シートリップ、上海市）など複数の大手予約サイト。「アパホテ

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退任するＮＨＫ籾井勝人会長（７３）が１９日、インフルエンザと知らずに最後の定例会見を行い、「破裂しそう。気分が悪い。多分大丈夫」と、もうろう会見を繰り広げた。 会見後、局内の診療所でインフルエンザと判明し、ＮＨＫ広報が記者クラブを訪れ公式に謝罪。クラブ内が「最後までお騒がせすぎる」と騒然とした。 籾井会長は「きのうから風邪で高熱」を訴え、この日の会見を３０分に短縮するよう要請した。「熱は計っていない。風邪でしょう。多分大丈夫」。 しかし、会見はもうろう状態で、謎の発言を連発。冒頭、退任あいさつを読み上げたくだりでは、同じ文章を何度も繰り返して読んだり、１７年度の予算について「鉄鉱石も下げ止まっており」と、三井物産副社長時代を思わせる発言をしたり、３年で終わった自らの任期を８年と言ったり。横浜放送局の職員が部の運営費を着服した不祥事について「何かがおかしいから犯罪の歴史になっている」と発言し

「最年少アイドル」という肩書で、幼稚園に通いながらアイドルとして活動する女の子「あいちゃん6さい」。そんな彼女の活動を取り上げたバラエティー番組「フルタチさん」（フジテレビ系）の放送内容が、インターネット上で物議を醸している。 そのきっかけは、番組を見た「あいちゃん」の反応を、所属事務所の大隈秀徳代表がツイッターで明かしたことだった。大隈代表によれば、あいちゃんは番組の内容に強いショックを受けて号泣し、放送後に幼稚園を2日間「お休み」したのだという。 ■「放送をドキドキワクワクで観ていたあいちゃんが...」 2017年1月15日放送の「フルタチさん」では、「6歳のアイドルが大人に大人気の理由とは？」と題した特集を放送した。そこで紹介されたのが、4歳でアイドル活動をスタートさせたあいちゃんだった。 番組では、あいちゃんのコンサート当日の様子を密着。ステージの上で童謡やアニメソングを歌

明確な形で互助会に入ったつもりはなくて、最初目立ってるブログに肯定的なコメントつけてただけなんだけど、その界隈の人からはすっかり仲間と思われてるからなにかとからまれる。 こっそりフェイドアウトしようとしても、Twitterと連動してたせいで垢バレてて、こんにちは、最近ブコメしてないけど大丈夫？みたいな感じで絡まれる。あなたのブログにブクマしてないだけですよとは言いにくい。見ればわかるはずなのにそう思ってないのだから怖い。 医師を恫喝してたブログに互助会的なコメントつけてる人批判されてて、私も気持ち悪いとは思うけど、同じように賛同コメントつけなかったら恫喝されるかも、という潜在的な恐怖心があって当たり障りのないコメントつけてても全く不思議ではないなと思う。 ブコメの人たち気軽にコメント書いてるけど、ここまでやばめ人相手だと、迂闊なコメントは控えた方が良いのではないだろうか。誰がターゲットにな

米国のトランプ次期大統領の就任直前の支持率が歴史的に低いことが、ＣＮＮなどが１７日発表した世論調査で分かった。支持率は４０％で、８年前のオバマ大統領就任直前の支持率の半分以下を記録。一方、不支持は５２％に上り、トランプ政権は出だしから世論の厳しい視線にさらされている。 ＣＮＮなどが今月中旬に実施した世論調査で、トランプ氏の政権移行の対応への評価などを尋ねた。歴代大統領の就任直前の支持率は、オバマ氏が８４％、ビル・クリントン元大統領が６７％。投票総数では民主党候補が上回ったものの、票の再集計などで勝利したジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領でも６１％だった。 通常、政権の初期は「ハネムーン期間」として世論も好意的に受け止める傾向が強い。しかし、トランプ氏は、自分を批判する政治家や俳優らにツイッターで逐一かみつくなど物議をかもしており、初期から世論の「不支持」が上回る異例のスタートとなる。 昨年１１

全国の地方自治体の職員のうち３人に１人が非正規で、平均年収はおよそ２００万円にとどまっていることが労働組合の調査でわかりました。 それによりますと、警察や消防、教員を除いた自治体の職員のうち、非正規雇用の職員は３２．７％とおよそ３人に１人に上りました。平均の賃金は時給では９８８円、月給では１６万９０００円で、フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ２００万円にとどまっています。 また、一般事務職や生活保護の受給者を支援するケースワーカー、それに、図書館職員の８０％以上で昇給の制度がありませんでした。自治労は「非正規の賃金などの処遇は依然として低い水準が続いている」としてボーナスや手当を含めて労働条件の改善を求めていくことにしています。