本日、金融庁へ2020年度の税制改正要望を提出しました。 提出内容の詳細につきましては、下記ファイルをご確認ください。 税制改正要望書
[サンフランシスコ/ニューヨーク 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米議会のIT大手企業に対する強腰は、しょせん見かけ倒しにすぎない。これら企業の幹部を議会に呼び出して今週16日と17日に行われた公聴会では、独占禁止法問題とフェイスブック(FB)FB.Oによる暗号資産(仮想通貨)リブラ発行計画の双方について、議員たちが効果的な攻め手を駆使して業界側を大慌てさせるような見せ場を作ることができなかった。せいぜいアマゾン・ドット・コムAMZN.Oがサイトでの自社ブランド商品の優遇に関して聞かれた際に落ち着かない様子になった程度で、FBやアップルAAPL.Oへの質問は全く本筋から外れる内容だった。 7月17日、米議会のIT大手企業に対する強腰は、しょせん見かけ倒しにすぎない。写真左は下院金融サービス委員会の公聴会で証言するフェイスブック子会社カリブラのデービッド・マーカスCEO(
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