【読売新聞】 文部科学省は18日、大学や短大、専門学校などに通う学生への修学支援の対象を拡大する方針を明らかにした。世帯年収380万円未満だった対象を、年収380万円以上でも扶養する子供が3人以上いる多子世帯に広げる。2024年度を
【読売新聞】 金融庁と経済産業省はスタートアップ(新興企業)の育成に向け、企業が資金調達のために発行する暗号資産(仮想通貨)のうち、自社で保有する分にかかる法人税の課税方法を見直す方針を固めた。創業まもない企業にとって負担が少ない形
【読売新聞】 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は28日、ロシア関連の保有資産が2021年3月末時点で、約2200億円になると明らかにした。内訳は、国債と社債を合わせた債券が約500億円、株式が約1
【読売新聞】 「ゴン攻め」「ぱねえ」「ビッタビタ」……。東京オリンピックの新競技・スケートボード。男子ストリートで堀米雄斗選手(22)が初代王者に輝く快挙を達成するウラ側で、SNSではテレビでの解説が注目を集めている。「公共の電波で
【読売新聞】 24日に感染が判明した公立館林厚生病院の60歳代の男性医師は前橋市在住だった。市は25日に記者会見を開き、医師が自宅でも感染対策を徹底させていたため、同市内に濃厚接触者はいないと発表した。 医師は妻と2人暮らし。市の発
ヤフーを運営するZホールディングス(HD)と、無料通話アプリのLINEが経営統合に向けて交渉していることが13日、わかった。実現すれば、利用者は単純に合算すると1億人を超え、検索や決済、ネット通販などのネットサービスを包括的に扱う国内最大の巨大プラットフォーマーが誕生する。 ZHDの株式を4割保有するソフトバンクとLINEの株式を7割超保有する韓国のネット大手ネイバーも含めて交渉している。関係者によると、ソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資して新会社を設立してZHDの筆頭株主になり、その下にヤフーとLINEをぶら下げる案が有力視されている。新会社はソフトバンクの子会社になる方向だ。 ヤフーは約5000万人の利用者がおり、ソフトバンクと共同出資するスマートフォン決済サービス「ペイペイ」などでさらなる業容拡大に注力してきた。無料通話アプリで幅広く浸透するLINEと組むことで、ネット事業全体の
無料通話アプリ「LINE」のビジネス向けサービス「LINE@(アット)」で、他人のアカウントを無断削除したとして、警視庁は25日、東京都文京区の通信制高校3年生(18)ら少年3人を電子計算機損壊等業務妨害容疑で再逮捕したと発表した。少年らはSNSの情報発信で多額の広告収入を得ていたといい、警視庁は、競争相手からフォロワーと広告を奪う目的だったとみている。 警視庁幹部によると、ほかに逮捕されたのは、世田谷区の専門学校生(19)と、港区の無職少年(19)。いずれも再逮捕は24日。 少年3人は2月22日、北海道の通信制高校3年の男子生徒(18)を車に監禁して東京都内を走行中、LINE@のパスワードなどを無理やり聞き出した上で、男子生徒のアカウント4個を消去した疑い。 3人は男子生徒と面識はなく、事件当日に初めて会っていた。SNSを通じて「アカウントを5000万円で買いたい人がいる」と持ちかけて呼
三重県内のスギ花粉の飛散量は平年の3倍程度と非常に多く、本格的な飛散開始は2月中旬になるという予想を、津市修成町の耳鼻咽喉科「ゆたクリニック」院長の湯田厚司・元三重大准教授(55)がまとめた。ヒノキ花粉も過去最大の飛散量になる可能性があるという。湯田院長は「花粉の飛散が始まる前に医療機関を受診し、早めの対策を心がけてもらいたい」と呼びかけている。 一般的には、前年夏の気温が高いとスギ花粉が多くなるとされる。津地方気象台によると、昨年7月の津市の平均気温は28・7度と平年(26・3度)に比べてかなり高く、日照時間も261・9時間と平年(188・8時間)を大きく上回った。ただ、近年は地球温暖化の影響で、気象条件だけでは予想が難しくなっているという。 そこで、湯田院長は県林業研究所(津市)の協力を得て、昨年11月初旬から津市内で約150本のスギの雄花の生育状況を調査。今年度は雄花の着生が非常に良
違法薬物の密売や振り込め詐欺などの組織犯罪で、犯罪グループ内のメッセージのやり取りが完全消去されるアプリやメールが相次いで発見されていることが捜査関係者への取材でわかった。圧政下での人権活動などのために海外で開発された「消えるSNS」と呼ばれるツールで、最新のデジタルフォレンジック(鑑識技術)でも復元は不可能という。捜査の障壁になっており、指示役にたどり着けないケースも出ている。 捜査関係者によると、消えるSNSを使った犯罪が国内で確認されたのは、2017年頃。違法薬物の密売グループが受け渡し場所のやり取りなどに使っていた。18年に入ると、振り込め詐欺グループでも相次いで見つかった。 関東信越厚生局麻薬取締部(麻取)が17年に摘発した危険ドラッグ密売事件では、医薬品医療機器法違反容疑で逮捕されたサイト運営者の男(51)のパソコンから、「ProtonMail(プロトンメール)」と呼ばれるメー
あの日までの24年間まつりの幸せが私の幸せでした。まつりと一緒に見る空の青、山の青、海の青、花の色、すべてが輝いていました。生まれる前から慈しみ育てた、自分の命より大切な娘に先立たれた悲しみと苦しみは言葉では言い表せません。まつりのいない今でもまつりのことばかり思い、まつりの名を呼んでいます。ちいさい頃から平凡な私を超え、自分の人生を自分で選び懸命に生きてきたまつり。電通での長時間労働とパワハラがなければ、今も元気で働き、好きな場所へ行き、美味(おい)しいものを食べ、大声で笑っていたはずです。いつものように「お母さん大好き」と言って抱きしめてくれたはずです。「どんなことがあっても大切な娘を守る」それができなかった私の苦しみは消えることはありません。 電通は、まつりの生まれた年に社員の大嶋一郎さんが亡くなり「不幸な出来事が二度と起こらないよう努力します」と誓いました。しかしまつりの命が犠牲に
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)で詳細な制度設計を議論する。 労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
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