電通など捜索 東京五輪テスト大会入札 組織委関与し談合疑い | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、大会の組織委員会側も関与する形で業者間で談合が行われていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、広告大手「電通」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。特捜部などは電通と組織委員会が業者間の受注調整で中心的な役割を果たしていたとみて、実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは東京 港区の「電通」本社と東京 豊島区のイベント制作会社「セレスポ」などです。 関係者によりますと電通など複数の会社は東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、事前に落札業者を決めるなどの談合を行っていたとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26
FTX経営破綻 日本法人幹部 “顧客資産 年内の出金再開目指す” | NHK
暗号資産の交換業大手の「FTXトレーディング」が経営破綻した問題で、日本法人のFTXジャパンの幹部が取材に応じ、現在、出金が停止されている日本の顧客の資産について、年内を目指し、引き出しの再開に向けて準備を進めていることを明らかにしました。 「FTXトレーディング」は、自社と日本法人を含むおよそ130のグループ会社が連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請して、経営破綻し、子会社の日本法人「FTXジャパン」では、顧客が資産を出金できない状態となっています。 こうした中、日本法人の幹部がNHKの取材に応じました。 この中で、出金ができない理由について、現在、停止している親会社と同じシステムとなっているためと説明しています。 このため、日本法人として、顧客が資産を引き出すことができるよう独自のシステムを開発中だとしています。 そのうえで、出金ができるようになる時期について、年内を目指し
“タコのウインナー”似の生き物 新種か 鹿児島大などの研究 | NHK
鹿児島県で発見され、子どもの弁当などで定番のタコの形をしたウインナーに姿が似た生き物が、新種の可能性が高いことが鹿児島大学などの研究で分かりました。 この生き物は、体長5ミリほどのヤドリイツツノムシ属の仲間で「山太郎ガニ」とも呼ばれるモクズガニなどに付着していたことから「ヤマタロウヤドリツノムシ」と名付けられました。 22年前に鹿児島県内で発見され、垂水市と肝付町の川で確認されていましたが、その後、鹿児島大学の上野大輔准教授などのグループの研究で、東南アジアに生息する種類とは生殖器などに違いが見られたため、新種の可能性が高いことが分かり、今月1日にイギリスの学術誌に掲載されました。 子どもの弁当などで定番のタコの形をしたウインナーに姿がそっくりで、水質がきれいな川でのみ確認されていることから、上野准教授は「水質を評価する際の指標になる可能性も高い」と指摘しています。 研究グループでは今後、
吉野家 採用説明会で外国籍との判断を理由に大学生の参加断る | NHK
牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは、子会社の採用説明会に参加する予定だった大学生に対し、外国籍だと判断したことを理由に説明会への参加を断っていたことを明らかにしました。会社側は「説明や確認が不足していた」として謝罪しています。 吉野家ホールディングスによりますと、子会社の吉野家の採用説明会をめぐり、インターネットで説明会への参加を予約していた大学生に対して、採用担当者が、大学や居住地などの情報から外国籍だと判断し、参加を断るメールを送っていたということです。 会社側によりますと、メールには「就労ビザの取得が大変難しく、内定となった場合も入社できない可能性がある」などと記し、説明会への予約を一方的に取り消していました。 今回、説明会への参加を断った理由について会社では、過去に外国籍の学生に内定を出した際、就労ビザが取得できずに内定を取り消さざるをえないケースがあったためとしていて、外
埼玉県警サイバー犯罪対策顧問に初の弁護士｜NHK 埼玉県のニュース
埼玉県警のサイバー犯罪対策に対して助言などを行う技術顧問に初めて弁護士が選ばれ、７日、委嘱状が手渡されました。 委嘱式はさいたま市の埼玉県警本部で行われ、原和也本部長から東京弁護士会の北條孝佳弁護士（４６）にサイバー犯罪対策技術顧問の委嘱状が手渡されました。 サイバー犯罪対策技術顧問は専門的な知識をいかして捜査などに対して助言を行う役割を担っていて、埼玉県警によりますと、弁護士に委嘱するのは全国の警察で初めてだということです。 警察によりますと、去年、埼玉県内に寄せられたサイバー犯罪に関する相談件数が過去最多のおよそ１万２０００件にのぼる中、法律の面からも助言が必要だと判断したということです。 北條弁護士は、警察庁で技官として捜査支援を行った経験もあるということで、「新たなサイバー犯罪が起きたときに法的にどう解釈できるか力添えしたいです。また、新しい技術に対しての解析の方法に加え、裁判で証
中国 制裁受けた場合に報復するための「反外国制裁法」成立 | NHKニュース
中国で、外国から制裁を受けた場合に報復するための法律が可決、成立しました。 新疆ウイグル自治区や香港などをめぐる問題で欧米各国から相次いで制裁を受ける中、直ちに反撃する体制をとるねらいがあるとみられます。 外国から制裁を受けた場合に報復するための「反外国制裁法」は、10日、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決、成立し、即日、施行されました。 この法律では、中国は、外国による封じ込めや圧力、国民への差別的な制限措置などに対し、相応の報復をする権利があると規定しています。 そのうえで、中国政府は報復の対象となる外国の個人や組織に対して、ビザの発給拒否や国外退去、中国国内の資産の差し押さえ、国内での商取引の禁止などの措置をとることができるとしています。 法律のねらいについて、中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で「国家の主権や尊厳、核心的利益を守り、西側の覇権主義と強権政治に反対するた
日本の海運会社所有の貨物船 ミサイル直撃1人けが 沖合停泊中 | NHK
ウクライナ南部の黒海で、25日、愛媛県今治市の海運会社が所有する貨物船が砲撃を受け、フィリピン人の乗組員1人がけがをしました。 船は穀物を積み込むため港の沖合に停泊していたということで会社が引き続き情報収集にあたっています。 停泊中にミサイル直撃か 砲撃を受けたのはパナマ船籍の貨物船「ナムラ・クイーン」で、今治市の海運会社が所有しています。 会社によりますと日本時間の昨夜8時頃、船の管理会社から「ミサイルの被害を受けた」という連絡が入ったということです。 乗組員は20人全員がフィリピン人で、1人が肩に軽いケガをしましたが、19人にケガはないとしています。 会社によりますと、貨物船は日本時間の24日、穀物を積み込むためウクライナ南部オデッサ州の沖合に着いたものの、ロシアによる軍事侵攻が始まったことを受けて停泊を続けていたということです。 ミサイルは、船の居住区画の後ろ側を直撃しましたが、エン
サンリオピューロランド 変動価格導入へ 混雑緩和で感染防止 | NHKニュース
テーマパークのサンリオピューロランドは、混雑状況に応じてチケット価格を変動させる仕組みをことし4月から導入することになりました。新型コロナウイルスの感染防止のため混雑を緩和する必要性が高まっているためだとしています。 サンリオピューロランドの運営会社によりますと、4月8日から、日ごとに予想される混雑状況に応じてチケット価格を変動させる仕組みを導入します。 例えば現在、当日チケットの大人料金は平日で3600円、休日で3900円ですが、新たな仕組みでは混雑状況に応じて3600円から4900円までの間で価格が変動するということです。 3歳から高校生までの子どもと65歳以上のシニアの料金も変動するということで、いずれも日によっては最大1000円の値上げになる場合があるとしています。 施設が屋内にあることから、新型コロナウイルスの感染防止のため混雑を緩和する必要性が高まっているということで、会社では
「ソニー生命」社員 170億円詐欺 FBIが全額差し押さえ返還へ | NHKニュース
生命保険会社「ソニー生命」の32歳の社員が、海外にある子会社名義の口座から、およそ170億円を不正に送金してだまし取ったとして逮捕された事件で、社員がアメリカの口座に送金した直後に、全額を仮想通貨＝暗号資産に交換していたことが分かりました。 FBI＝連邦捜査局は全額を差し押さえたということで、今後ソニー生命に返還する手続きを進めることにしています。 ソニー生命の社員で東京 品川区の石井伶容疑者（32）はことし5月、上司の承認を得たように装い、大西洋のバミューダ諸島にある子会社名義の口座から1億5000万ドル余り、日本円にしておよそ170億円を海外の別の口座に不正に送金して、だまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、アメリカのFBI＝連邦捜査局と連携して捜査を進めた結果、容疑者がカリフォルニア州にある銀行の口座に送金した直後に、全額を暗号資産に交換し、外部のネットワ
10代・20代の男性 ファイザーワクチン接種検討を推奨へ 厚労省 | NHKニュース
モデルナの新型コロナウイルスワクチンをめぐって、厚生労働省は、ごくまれに若い男性で心臓の筋肉などに炎症が起きるおそれがあるとして、念のため10代と20代の男性に対し、ファイザーのワクチンの接種を検討するよう勧める方向で調整に入りました。 海外では、モデルナのワクチンの接種を受けたあと、心臓の筋肉や心臓を包む膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」が疑われる事例が、ごくまれに報告され、若い男性ほど多くなる傾向があります。 厚生労働省によりますと、 国内でも先月12日までにいずれも男性で ▽モデルナのワクチンを接種した、 20代で100万人当たり17.1件、 10代で21.6件の心筋炎などが報告され、 ▽ファイザーより、 20代で100万人当たり4件、 10代で19.7件上回っているということです。 厚生労働省は「頻度としてはごくまれで、軽症の場合が多く、接種によるメリットのほうがはるかに大きい
東京都 新型コロナ 49人感染確認 3日連続でことし最少 | NHKニュース
東京都内では、11日、新たに49人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続でことしに入って最も少なくなりました。50人を下回るのはおよそ1年4か月ぶりです。 東京都は、11日都内で新たに男女合わせて49人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では9日が82人、10日は60人、そして11日は49人で、3日連続でことしに入って最も少なくなりました。 50人を下回るのは去年6月25日以来、およそ1年4か月ぶりです。 11日までの7日間平均は109.3人となり、前の週の55.6％でした。 都の担当者は「確実な減少傾向が続いている。月曜日は少ない傾向にあるにしても去年6月以来の少ない数字だ。ただ、感染拡大を招かないためにも基本的な感染防止対策を続けてほしい」と呼びかけています。 感染経路がわかっているのは15人で、このうち10人は家庭内感染でした。
ワクチン2回接種 人口の50％超に 接種開始から7か月 政府公表 | NHKニュース
国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50％を超えたことが政府のまとめでわかりました。 政府は、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種を完了する方針を示しています。 政府が13日に公表した最新の状況によりますと、ワクチンの2回目の接種を終えた人は6447万6713人で、全人口の50.9％となりました。 国内ではことし2月から医療従事者などへの接種が始まり、約7か月で50％を超えました。 また、少なくとも1回、ワクチンを接種した人は7983万5876人で、全人口の63％となっています。 高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は89.7％、2回目の接種を終えた人は88％となっています。 政府は10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し飲食やイベント、旅行などの日常生活の制限を緩和してい
保護者が感染 残された子どもを預かる取り組み 東京・港区 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で子育て中の若い世代が重症化し、入院するケースが相次ぐ中、東京・港区では残された子どもを預かる取り組みが進められています。 保護者が新型コロナに感染して入院するなどして、子どもの世話ができなくなった場合、港区では、残された子どもは▼親族で預かってもらうか、▼それが難しいケースでは保健所が保護先を調整します。 そして、▼児童相談所の委託を受けた医療機関で一時保護してもらうほか、▼去年4月末からは区が借り上げたホテルの部屋で子どもを預かる取り組みを進めています。 ホテルで預かる対象は、親族で預かり先がない18歳未満の子どもたちで、PCR検査で「陰性」が確認されていることが条件です。 ホテルには、区が委託する保育事業者の保育士が24時間常駐し、保育や入浴の介助、食事の提供などを行っています。 これまでに、4歳から15歳までの21人の子どもが利用していて、第5波が広がる
東京都 新型コロナ 2909人感染確認 9日連続前の週を下回る | NHKニュース
東京都内では31日、新たに2909人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、9日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また、都は、感染が確認された15人が死亡したことを明らかにし、このうち3人は自宅療養中に亡くなったということです。 東京都は、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて2909人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1311人減り、9日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 7日間平均は3520.7人で、前の週の75.9％です。 7日間平均が前の週を下回るのは7日連続です。 年代別は、▼10歳未満が214人、▼10代が273人、▼20代が791人、▼30代が588人、▼40代が497人、▼50代が332人、▼60代が114人、▼70代が54人、▼80代が31人、▼90代が15人です。 感染経路がわかっている1
「東京の感染拡大 制御不能な状況」東京都のモニタリング会議 | NHKニュース
東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。 会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。 そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。 また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機
尾身会長「感染力高まり あまり報告なかった場所でも感染」 | NHKニュース
政府の分科会の尾身茂会長は10日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演し、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」が主流になり、感染がこれまで広がっていなかった場所でも報告されているとして、基本的な対策を徹底する必要があるという認識を示しました。 この中で、尾身会長はデルタ株について「確かに感染力は強くなっているが、道ですれ違っただけで感染するようないわゆる『空気感染』は起きておらず、感染リスクの高い場所はこれまでと変わらず、換気が悪いとか多くの人が集まるような場所だ。ただ、感染力が高まったためデパートの地下の売り場や、髪を切る場面、学習塾などいままであまり感染が報告されなかった場面でも感染が実際に起きるようになってきている。これまで個人で行ってきたマスク着用、換気、3密の回避などの対策を今まで以上に気をつけてやってもらう必要がある」と指摘しました。 また、尾身会長はワクチン接種を終えたあ
東京都 新型コロナ 過去最多の5042人感染確認 5000人超は初 | NHKニュース
東京都内では5日、一日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5000人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては、これまでで最も多かった4日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。過去最多を更新するのは2日連続です。 5日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 5日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0％となりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大だ」として、強い危機感を示しています。 5日の5042人の年代別は、
モデルナのワクチン 2回目接種後に4人に3人が発熱 厚労省 | NHKニュース
モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、2回目の接種後は1回目より発熱や頭痛などの症状が多く見られたことが分かりました。4人に3人が発熱していたということで、国の研究班は症状がおさまるまで安静にしてほしいと呼びかけています。 厚生労働省の研究班は、モデルナのワクチンの接種を受けた自衛隊員のうち、1回目の接種を受けたおよそ5200人と、2回目を受けたおよそ1000人について、接種後の症状を調査しました。 その結果、37度5分以上の「発熱」が見られた人の割合は、 ▽1回目の接種の翌日が4.7％、翌々日が2.2％だったのに対し、 ▽2回目の翌日は75.7％、翌々日は22.3％でした。 また、「けん怠感」は ▽1回目の接種の翌日が20.9％、翌々日が14.1％だったのに対し、 ▽2回目の翌日は84.7％で翌々日が47.6％。 「頭痛」は ▽1回目の接種の翌日が11.7％、翌々日が8.5％で
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“食べずに見守る”流しそうめん 新型コロナ感染防止で 津和野 | NHKニュース
