アメリカ経済の先行きを憂い、経営不安のある大手銀行の国有化を拒むオバマ政権をこき下ろし続けるクルーグマン。自らを「生来の反抗者」と呼ぶ彼の毀誉褒貶（きよほうへん）相半ばする言動を、本誌独占インタビューを交えて読み解く。 権力の批判という仕事には、とかくいかがわしさが付きまとう。批判するには情報が必要で、情報を得るには権力の内側に入り込み、時にすり寄る必要もある。 当然、許されざる一線を踏み越えてしまうこともある。高名な政治評論家のウォルター・リップマンはかつて、大統領の演説原稿作りを手伝い、その演説を自分のコラムで絶賛したものだ。 ポール・クルーグマン（56）はどうか。その経歴を見る限り、文句なしにリベラル派の重鎮と言っていい。ニューヨーク・タイムズ紙にコラムを持ち、プリンストン大学で経済学を教え、ノーベル経済学賞も受賞した。こんな男なら、いつでも政界のカクテルパーティーで自信たっぷりに自

別の言い方をすれば、日本企業はどの分野で世界に貢献すべきか、どのような価値を創造していくことが世界的に見て意義のあることなのだろうか。 　２０世紀後半には、電機、自動車メーカーが価値を創造し、世界がその価値を認め評価した。世界に向けて価値を提供できた見返りとして、国内市場も豊かになった。 　派遣切りなど今日の経済的、社会的問題の多くは、日本が世界を豊かにする価値を再び創造することで、解決の糸口が見つけやすくなるだろう。 　工業化社会から情報化社会への移行期である今日において、日本が力を入れるべき分野とは何なのだろう。日本はどのような価値を創造すべきなのか。 　次の本の方向性を決める上で、こんなことばかり最近は考えている。 　最も変化が早く、しかも知的資産の投入が重要な分野こそ、先進国が集中すべき分野であるとすれば、日本が注力すべき分野はやはりデジタル情報産業であるということになる。 　その

・読書について 読書家と文筆家に向けられた厳しい箴言の書。19世紀の哲学者ショウペンハウエルによる古典。 「1日を多読に費やす勤勉な人間はしだいに自分でものを考える力を失っていく。」 ショウペンハウエルは人間には思索向きの頭脳と読書向きの頭脳があるという。思索とは自らの思想体系でものを自主的に考える精神の深い行為だが、読書は思索の代用品であり、他人の思索の跡をなぞるだけの浅い行為に過ぎないのだと指摘する。 「即ち精神が代用品になれて事柄そのものの忘却に陥るのを防ぎ、すでに他人の踏み固めた道になれきって、その思索のあとを負うあまり、自らの思索の道から遠ざかるのを防ぐためには、多読を慎むべきである。かりにも読書のために、現実の世界に対する注視を避けるようなことがあってはならない。」 思索によって獲得した知識は自身の思想体系に固く併合されて精神に確固たる位置を占める真理になる。だが読書によって流

雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという。 解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」という感情で動くからだ。 正社員と非正規社員の格差も、世界的にみられる現象である。これは原理的には、効率賃金仮説で説明できる。企業（プリンシパル）と労働者（エージェント）に情報の非対称性があ

「新しい労働のルール」の決定と運用は、今後、労使の対話に委ねられる方向に向かうだろう。国が法律でがんじがらめに縛る時代は、もはや過ぎ去った。 前々回の当コラムで、「正社員のクビを切りやすくする改革は受け入れられるか」と題する一文を掲載したら、轟々たる批判、非難が寄せられた。それにお答えする前に、そのコラムの論旨をまとめておこう。 1.私は、今最優先で取り組むべき改革は、労働市場改革である、と思う。なかでも、「正社員と非正社員の処遇格差の解決」が最も必要に迫られている、と考えている。 2.理由は二つある。第一に、正社員と非正社員は同じ仕事をしているにも関わらず、片方にしか昇給昇進の道は開かれていない。はなはだしく社会的「公正」を欠くと同時に、非正社員は非常に不安定な生活を強いられている。こうした状況を放置すれば、ワーキングプアたちの生活の荒廃から社会の劣化が進むだろう。 3.第二に、

Dankogai経由で内田樹氏のおもしろい記事を読んだ。結論からいうと、「2009年はたぶん日本は『内向きシフト』舵を切るようになると私は推察している」という彼の意見に、私も賛成だ。ただ私はこの記事を皮肉だと思ったが、どうやら内田氏は本気で内向きがいいことだと信じているらしい。彼はこう書く：「外向き」になるにはアメリカにはアメリカの、フィンランドにはフィンランドのそれぞれの「お国の事情」というものがある。その切ない事情についてはご配慮して差し上げるべきであろう。だが、わが日本にはせっかく世界でも希なる「内向きでも飯が食えるだけの国内市場」があるのである。そこでちまちまと「小商い」をしていても飯が食えるなら、それでいいじゃないか。フィンランドが外向きだというのは正しいが、アメリカは主要国でもっとも内向きの国である。彼らのパスポート保有率は14％で、内向きの日本人（26％）の半分しかない。それ