生活保護の急増の主因を、区分でいうところの「その他の世帯」、その内実は働ける世代の失業者であることにまず本書は注目している。また貧困ビジネスの実態、不正受給問題についての具体的な取材を積み重ねている。 本書の最後では鈴木亘氏が総括的な発言を行っていて、現状の生活保護制度が「貧困の罠」として機能しやすいこと、また生活保護受給との関連で最低賃金の引き下げを提案している。鈴木氏の発言は、現状(失業の増加による生活保護受給者の増加)を前提にした上で、現在の制度では受け皿として限界があること、ムチとアメを十分利用して、入りやすく出やすい生活保護制度を再設計するべきだという提案だろう。もちろんこの現状の前提を変更することが別途重要な問題であることはいうまでもないと思う。 ちなみにデフレ不況の持続と生活保護受給者の増加との関連は片岡剛士さんの資料、高橋洋一さんの論説を参照のこと。 高橋洋一「急にクローズ
松尾匡さんがホームページのエッセイで「学校選択制の外部性が大津いじめ事件を生んだ」http://t.co/UicP0sI9というものを書かれた。簡単にいうと市場の失敗としていじめをとらえている。 以下、抜粋。 学校選択制が事件の隠蔽をもたらしたのではないかということが書いてあります。 これはそのとおりだと思います。こんなふうに言うと、「教育には競争原理わぁ〜」とかの神学論争が始まるのかとお思いのかたもいらっしゃるでしょうけど、そんなこととは関係なくて、全くもって身もふたもない「経済学」の理屈でこれが言えるのです。 普通の商品で市場メカニズムがうまく働くのは、コストや便益が取引当事者にだけかかってくるからです。 取引当事者の外にまでコストや便益が及んでしまうことは、「外部性」と呼ばれ、これがあると市場メカニズムはうまく働かなくなります。例えば「公害」なんかが典型的例として言われます。 この「
公立小学校や公立中学校の生徒達が、従来の通学区域にしばられることなく複数の選択肢の中から学校を選ぶことを可能にする「学校選択制」は、今日最も注目を集めている政策問題の一つだ。1998年の三重県紀宝町を皮切りに全国で導入が進められているこの新しい制度を巡っては、各学校の特色や生徒数の増減に与える影響などを中心に、導入当初より活発に論争や研究が行われてきた。本稿では、学校選択制の是非に関して身近な例を用いながら分かりやすく整理すると共に、著者自身の研究テーマであるメカニズムデザイン理論の視点から、学校選択制の制度設計についても論じてみたい。 2000年の品川区を出発点に非常に速いペースで学校選択制が浸透してきた東京都区部では、現在までに23区中19区において学校選択制が導入されている。全国で最も学校選択制が普及しているこの地域では、多くの家庭にとって“公立学校を選ぶ”ことがもはや当たり前になっ
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