成長基盤を強化するって、どうすれば―『中央銀行は闘う』より - 事務屋稼業
日銀 融資促進で新制度検討へ6月11日 6時50分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110611/t10013459101000.html日銀は、来週開く金融政策決定会合で、東日本大震災の復旧復興や経済成長を後押しするため、担保となるような不動産がなく融資を受けにくい企業にも資金が行き渡るような新たな制度の導入を検討する方針です。日銀は、今月１３日から２日間、金融政策決定会合を開き、震災の復旧復興を進め、経済を回復軌道に乗せていくため、金融面からの支援策について意見を交わします。この中では、去年から実施している環境や福祉、エネルギーといった成長分野に極めて低い金利で資金を貸し出す取り組みを拡充する方向で議論することにしています。具体的には、担保となるような不動産がなく、融資を受けにくい中小企業などにも資金が十分に行き渡るよう企業の手元にある商品の在庫などを
日銀流理論と追加利上げ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
専修大学経済学部教授の野口旭氏が、平成16（2004）年７月６日号の「エコノミスト」誌に掲載された『日銀と経済学者が「歴史的和解」をする日』という論文で、日銀の金融政策についてあまりにも受け身過ぎたとして論評しています。もう既に３年以上前に発表された論文ですが、いまだに読む価値のあるものですので、ちょっと紹介したいと思います。 まず、野口旭氏は、バブル崩壊からの長きにわたる、一般に「失われた１０年」と呼ばれる日本経済の長期停滞は、平成６（1994）年に行われた日銀のコールレート引き上げ、橋本龍太郎内閣によって行われた平成９（1997）年の財政引き締め、デフレ下のデフレ政策であった平成12（2000）年８月の日銀によるゼロ金利解除などの『逆噴射的マクロ政策の失敗』によって生じたものであるとして論じ、それ以降の日銀の政策態度を「日銀流理論」と名付けて批判しています。 野口旭氏によると、《日銀流
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