国際通貨基金 (IMF) の「世界経済見通し改訂」World Economic Outlook Update はアベノミクスをどう見ているか? - 元官庁エコノミストのブログ
国際通貨基金 (IMF) の「世界経済見通し改訂」World Economic Outlook Update はアベノミクスをどう見ているか? 昨日、国際通貨基金 (IMF) から「世界経済見通し改訂」 World Economic Outlook Update が公表されています。ヘッドラインとなる成長率見通しは、2013-14年ともやや下方修正されましたが、世界経済は2013年3.1%、2014年+3.75%と順調な成長軌道にあると見込まれています。副題は Growing Pains となっています。まず、やや長くなりますが、リポートから冒頭のサマリーを引用すると以下の通りです。 Growing Pains Global growth is projected to remain subdued at slightly above 3 percent in 2013, the same
フォワード・ガイダンスが欧米の金融政策の柱に | 牛さん熊さんブログ
ECBのドラギ総裁は4日、定例理事会後の記者会見で、「理事会はECBの主要金利が長期間にわたり、現行水準もしくはそれを下回る水準になると予想する」と発言した。これまでECBは、金利に関して予断を持たず、形式上は事前に将来の金融政策についてコミットしないという方針を貫いてきたが、その方針を変更してきたようである。 ECBのクーレ専務理事は仏紙ルモンドのインタビューで「これはコミュニケーション上の変化であって、金融政策の戦略変更ではない」と発言していた。また、ECB理事会メンバーであるフランス銀行のノワイエ総裁は6日に、「フォワード・ガイダンスはわれわれの責務に完全に付随しており、われわれの戦略の2本柱とも一致している」と記者団に述べたそうである（以上、ロイター）。 イングランド銀行でも、7月1日に就任したばかりのカーニー新総裁が早速動きを見せた。7月4日のMPCにおいて、金融政策そのものは据
解雇規制緩和がブラック企業激増を招く――NPO法人POSSE代表 今野晴貴
シリーズ・日本のアジェンダ 「解雇」で変わる？日本人の働き方 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、日本の新しい労働市場を形づくるための大きなカギとなる「解雇規制の緩和」の問題を取り上げる。 バックナンバー一覧 「解雇規制の緩和が実現すれば、ブラック企業がますます猛威をふるうようになる」 そう強く主張するのが、労働相談を中心に若者の格差・労働問題に取り組むNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏だ。さらに今野氏は、政府が行う「限定正社員改革」について、ただ解雇をしやすくしたいだけという目的に沿った「偽物」の改革ではないか、と指摘する。（本アジェンダの論点整理については第1回の編集部まとめを参照） “自己都合退職”を企業が偽装 「若者の離職」
岩田・翁論争を知っていますか | 牛さん熊さんブログ
3月26日付け日経新聞の経済教室は、翁邦雄京都大学教授による「量的緩和、出口の展望必要」と題するものであった。この内容はいろいろな意味で興味深い。翁氏といえば、岩田・翁論争でも有名である。これは1990年代初めに当時の岩田規久男上智大学教授と翁邦雄日本銀行調査統計局企画調査課長との間でのマネーサプライ論争であった。 そのマネーサプライ論争に決着を付けるべく、岩田規久男氏は今度は日銀副総裁という立場で自らの説を試すことになる。それに対して翁氏はすでに日銀を離れており、岩田・翁論争から見ると、日銀の内部外部という意味からは、立場が完全に入れ替わっている。この論争は学者と日銀の実務者との論争との見方をされたが、今度は元学者の日銀副総裁（岩田氏）と、元日銀実務者でいま学者（翁氏）という立場ということになる。 これはこれでたいへん興味深い。特に岩田規久男日銀副総裁は、これから日銀の現場を見ることにな
「食」のエッセイ “文化”を食べる人々｜第15章 食べ尽くされたリョコウバト│フジ日本精糖株式会社
このところ、日本の自給率の低下といった話題をよく耳にします。ただし、自給率といっても、その主な計算方法には、カロリーを基本にしたもの、食料の重さを基本にしたもの、生産額を基本にしたものの三種類があるようです。よく話題に上がるのは、カロリーを基本にした食料自給率で、平成19年度のカロリーを基本にした日本の食料自給率は40パーセント、残りの60パーセントは海外からの輸入に依存していることになります。これに対して、同年の主な先進国の自給率を見ると、例えば、イギリスが70パーセント、ドイツが84パーセントと、日本に比べて圧倒的に高い数字が並んでいます。さらに、フランス122パーセント、アメリカに至っては128パーセントと、自国の需要を満たせるどころか、補って余りある食料を生産している国もあります。最近では、こうした日本の食料生産状況に対して、輸入が止まってしまったらどうなるのか、日本の農業を何とか
景気ウォッチャー調査はどこまで当てになるか？ : 経済ニュースゼミ
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） 昨日、景気ウォッチャー調査の結果が出ましたが、閣僚たちはそれを無視しているかのように思えるのですが‥或いは、選挙活動が忙しくて、それどころではない
6月景気ウォッチャー調査を振り返る : こぼれおちるもの
2013年07月09日 20:00 カテゴリ日本経済 6月景気ウォッチャー調査を振り返る Posted by satoki_segawa No Comments 【6月景気ウォッチャー調査】 内閣府が8日に6月の景気ウォッチャー調査結果を発表。 ■現状判断 現状判断（3ヶ月前と比較）DIは前月比2.7ポイント低下の53.0、3ヶ月連続の低下。 地域別にみると低下したのは九州（5.2ポイント低下）、沖縄（4.8ポイント低下）、南関東（4.0ポイント低下）など10地域。上昇したのは北海道（5.6ポイント上昇）のみ。 家計動向関連は前月比2.2ポイント低下の52.2。 小売・飲食・サービス・住宅全て低下。高級品の売れ行きはピークを超えつつあり、他の商品や外食系は客足が今ひとつ。住宅は消費税増税を見越しての動きがある模様。 企業動向関連は前月比4.3ポイント低下の52.8。 製造業、非製造業ともに
「食」のエッセイ “文化”を食べる人々｜第17章 ウナギの話│フジ日本精糖株式会社
夏の半ばを過ぎ、家の片付けをしていたら、数年前に韓国の知人から土産にいただいた革製の財布を見付けました。わたしは金銭をポケットに直接入れているので、財布の類は使いません。その財布は積んである本の間に紛れたままになっていたのです。 皮はウナギ。柔らかくて感触も良い。茶色い染めも落ち着いていて、気に入っています。 魚の皮を細工して何かを作る。そう言うと驚く人がいるようですが、かつて北の国々ではサケ、マスなどの皮は、衣類や履物に利用されてきました。しかし現在では、世界中を見渡しても、魚の皮の利用はほとんど見られません。人間は、魚を皮ごと食べてしまうからです。韓国では、財布、ベルト、カバンから靴、上着の類まで、ウナギ皮の製品を見ることが出来ます。ただし、誰でもが使っているというわけではありません。やや高級品というところでしょうか。 そんなウナギの財布を見ているうちに、今回は食べ物としてのウナギにつ
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資料公開「生活扶助相当CPIの問題点 生活保護世帯の消費実態を反映しない物価指数」