「同一労働同一賃金」とバーターで派遣法改悪を容認する維新の党は派遣労働者を３年でクビにするつもり？(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜改正派遣法＞今国会で成立へ…維新、採決受け入れ――とのマスコミ報道が流れています。 自民、公明両党が、維新の党が目指す「同一労働同一賃金」の議員立法を新たに共同提出して可決することを見返りに、維新が改正案の採決に応じる方針を固めたためだ。与党は今月中旬にも、衆院厚生労働委員会で派遣法改正案を採決する考えだ。(中略）自民は５日までに維新に対し、同一賃金法案に「法律の施行後３年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」との文言を盛り込んで再提出し、可決することを提案。維新も同一賃金の実現に向けて前進があったとして、厚労委で派遣法改正案の採決に応じることを決めた。企業への同一賃金の義務づけなど必要な法制上の措置は今後の検討課題にとどまるため、実現するかどうかは不透明だ。出典:毎日新聞6月6日付 ＜改正派遣法＞今国会で成立へ…維新、採決受け入れこの維新の党の対応には、いくつか大きな問題があると
OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」という衝撃の報告について | BUZZAP！（バザップ！）
先日発表されたOECDの報告がトリクルダウンを否定し、所得格差が経済成長を損なっていると指摘しています。今後の各国の経済政策にも影響を与えることにもなりそうです。詳細は以下から。 かつて「一億総中流」と言われた日本は、いつの間にかアメリカ合衆国などの先進国と同様に格差社会であると言われるようになり、しかも単なる格差のみならず、格差を理由とした貧困が大きな問題になってきました。 ネットカフェ難民やホームレス、非正規雇用の問題に始まり、教育や介護、将来設計に至るまで、格差と貧困が暗い影を落としています。最近では子どもの貧困が6人に1人という衝撃的な報告もあり、ホームレス化する子供の問題も取り上げられています。 夕食は「おにぎりパーティー」 子どもの貧困６人に１人 - 選挙：朝日新聞デジタル “ホームレス”の子ども １０年で８５人 NHKニュース 子どもの貧困率16.3％と過去最悪にしたアベノミ
樋口直人 - Wikipedia
樋口 直人（ひぐち なおと 1969年 - [1]）は、日本の社会学者、元気象庁職員。早稲田大学教授。 在日外国人、社会運動、政治を論じている[1]。 経歴[編集] 神奈川県厚木市出身。神奈川県立厚木高等学校を経て[2][3]、1988年気象庁入庁、気象大学校入学[4]。1994年一橋大学社会学部卒[5]、1996年一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、1999年同博士課程中退[5]。この間1997年から1999年まで日本学術振興会特別研究員。2015年に一橋大学に提出した学位論文「日本型排外主義 : 在特会・外国人参政権・東アジア地政学」で博士（社会学）[6]。 1999年より徳島大学総合科学部人間社会学科で講師として教鞭をとり、2005年より同助教授、2007年より同准教授。2020年から、早稲田大学人間科学部教授[7][4]。 2003年から2005年まで国立民族学博物館共同研究員
在日特権を許さない市民の会 - Wikipedia
在日特権を許さない市民の会（ざいにちとっけんをゆるさないしみんのかい）は、日本で活動する、 在日特権や反日の排除を目的とする保守系の市民団体である。 略称は、在特会（ざいとくかい）[9]。設立者及び初代会長は桜井誠。現在の会長は八木康洋[7]。 概要[編集] 中国の横浜APEC参加に抗議するとして横浜市内をデモ行進する在特会（2010年＜平成22年＞11月13日） 「在特会」の公式サイトによると、日本国内に居住する在日韓国・朝鮮人が特別永住資格や様々な経済的便宜などの特権（在日特権）を不当に得ているなどとし、その撤廃を目標に街宣・デモ・集会等の活動を展開している。また在日韓国・朝鮮人以外の外国人に関する政策を始め、歴史認識問題、日本の核武装論の是非など多種多様なテーマについて人種差別的スローガンを掲げ、各地で「反日的」とみなした個人や団体への街宣・デモ・集会などを盛んに開催していると活動内
[PDF]排外主義運動のミクロ動員過程 ― なぜ在特会は動員に成功したのか―
— 2 — アジア太平洋レビュー 2012 1. 問題の所在 日本に右翼はあっても極右はない―正確に いうと排外主義 （nativism） （1） を前面に掲げた社会 運動は存在しないというのが定説であった （2） 。と ころが、在日外国人を明示的な標的とする排外 主義運動が、2000年代になって現れるように なっている。これらの運動は、①外国人排斥を 訴え、②既成右翼 （街宣右翼） と独立して運動を 構築し、③若年層 （40代以下） が中心的な担い手 となる点で、西欧の極右運動と共通点が多い。 右派市民運動 （3） としては、1990年代に発生した 新しい歴史教科書をめぐる運動が、排外主義運 動の源流として存在する （4） 。このような歴史修 正主義運動は衰退し、それに代えて2000年代 後半から排外主義運動が台頭するようになっ た。 本稿では、保守主流派よりナショナリズムと 排外主義に
このままでは将来、日本は深刻なインフレに直面する (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
ターナーさんは有名な経済学者だし、いろいろなことをよく分かっている人物です。ただし、物事をどういう時間的なスパンで評価するのかというのが重要で、ターナーさんはきわめて短期的な視野から、こうした楽観的な見方をしていると思います。私自身も、まだ4～5年、ひょっとしたら10年くらいは今みたいな野放図な財政経済運営を続けていても、日本は今のような経済状態を維持できる可能性の方が高いのではないかと見ています。 しかし、日本の人口動態を考えれば、それ以降、景色は急激に変わっていくと思います。連続的にゆっくりとリニア（線形）に変化していけば、あらかじめ変化に気づきやすくていいんですが、直線的に変わるのではなく、急に様子が変わっていくと想定されます。ターナーさんの議論では、日本の人口動態といった中長期的な視野の問題は全く考慮されていません。今さえよければいいのであれば、ターナーさんの議論に同意できるが、先
橋下徹氏「既得権益を全部壊す」＝大阪市民から住民サービス強奪し「改革利権」「大阪都構想利権」ねらう(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
きょう（5月17日）実施されている「大阪市における特別区の設置についての住民投票」は、大阪市を廃止・解体して財源を吸い上げ住民サービスを切り捨てた上で、カジノや大型公共事業につぎ込む「改革利権」＝「大阪都構想利権」を橋下徹氏が得ようとするものです。その際、橋下徹氏は住民サービスのことを「既得権益を壊す」という詭弁を弄して攻撃します。 こうした「改革幻想」などの詭弁を弄する政治手法は、竹中平蔵氏が「改革利権」を得るため、「正社員の既得権益」というデマを流して、「世界で一番派遣会社パソナが活躍しやすい国」へ労働者派遣法改悪を狙うのと同じです。実際、橋下徹氏本人が「基本的な価値観、哲学は僕は竹中さんの考え方」だと明言していることからも明らかです。派遣労働者から強奪する竹中平蔵氏が「改革利権」でパソナ会長に就任したように、大阪市民から住民サービスを強奪する橋下徹氏が「改革利権」＝「大阪都構想利権」
インフルエンザ菌 - Wikipedia
Haemophilus influenzae (Lehmann & Neumann 1896) Winslow et al. 1917 インフルエンザ菌（インフルエンザきん、Haemophilus influenzae）とは、パスツレラ科ヘモフィルス属のグラム陰性短桿菌で、主に呼吸器や中耳に感染する細菌の1種である。b型菌のことをHib（ヒブ）と呼ぶ。歴史的な理由によりインフルエンザという名称が付けられてはいるが、インフルエンザの病原体ではない。1890年代のインフルエンザの大流行の際に、原因菌として分離されたためインフルエンザ菌という名称が付けられたが、その後否定されたため名称だけが残ることとなった（インフルエンザの真の病原体は、RNAウイルスのインフルエンザウイルスである）。ただし、インフルエンザに引き続いて二次的感染を起こすことがある。 歴史[編集] 1892年にリヒャルト・プファイ
量的・質的金融緩和の展望 | 大和総研
２０１５年４月に「量的・質的金融緩和」は導入から２年を迎えた。「２年で２％」が合言葉であった同政策にとって重要な節目となる。 本稿では、量的・質的金融緩和の政策効果を検証するとともに、短期的・中長期的な課題について定性的・定量的に評価することを通じて、金融政策運営を展望したい。 短期的な課題としては、物価動向に大きな影響を与える為替レートについて検証した。次に、フィリップス曲線の傾きの変化や期待インフレ率の上昇度合いから、２％の物価目標の実現可能性を考察した。その上で、今後の金融政策の課題としてガイダンスを変更する必要性を指摘した。 中長期的な課題としては、初めに長期金利上昇の可能性を検討した。日本銀行に先立ち出口へ向かっているFedの経験を参考に、出口戦略の過程での長期金利の上昇を抑える手段について考察した。次に、有力な出口戦略の手段として期待されている付利の引き上げに関して、その定量的
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