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2015年6月19日のブックマーク (17件)

  • バンコール - Wikipedia

    バンコール(bancor)は、1940年から1942年にジョン・メイナード・ケインズとエルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーが提案した超国家的な通貨のことを言う。第二次世界大戦後に世界経済を安定させるため、英国がブレトン・ウッズ会議でバンコールの導入を公式提案したが、アメリカ合衆国の合意をとりつけることができず、実現には至らなかった。この会議では最終的に、バンコールではなく、世界銀行とIMFによって管理された制度において、物理的な金(きん)と結び付けられる固定為替相場制(金位制)が採用された。そして、金との兌換性を維持した米ドルを基軸通貨とするブレトン・ウッズ体制は1971年のニクソンショックまで続くことになる。一部、IMFのSDR(特別引出権)が、バンコールの機能を継承されているという考え方もある。 発案当初、バンコールの他に超国家通貨の命名には次の候補があった。 ユニタス ドルフ

    nizimeta
    nizimeta 2015/06/19
  • ユーロ圏における高失業を生み出したゼロ思考/単一思考 (1)

    EU総選挙で、特にユーロ圏の有権者がEUと通貨統合に拒否反応を示したことは、理由なくして生じたことではない。またルペンの率いるフランスの国民戦線(極右政党)などが票を伸ばしたことも偶然ではない(私自身は決して支持しているわけではない。念のため)。フランス社会党までが、これから説明する・国民大衆にとって好ましくない政策にのめり込んでしまったときに、それに反対する人々が取りうる選択肢は限られているからである。ちょうど1932年のドイツの総選挙で(失業政策を放棄した昼ファーディング率いる)SPDに多くの労働者が幻滅したようにである。 ヨーロッパでは、ユーロという単一通貨を創出することは、バンコールという世界貨幣を創出するという戦後通貨体制に関するケインズ案の精神にそうものだと主張する人々がいある。しかし、それはまったく誤りである。 そもそもケインズ案は、各国政府が「完全雇用」をめざして、それぞれ

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    nizimeta 2015/06/19
    “ケインズ案の精神にあった「完全雇用」は完全に放棄されてしまった。多くの国(特に中心国)は為替相場を固定化するために、緊縮的な財政政策と非常に引締的な金融政策を強要された”
  • 失業の諸見解

    そもそも失業とは何であり、何故生じるのか? 最も抽象的なレベルでは、一方に労働供給(働きたいと思う人、L)があり、他方に労働需要(企業が雇いたいと思う人の数、N)があり、両者の差 (U =LーN)が失業者である。 現在では、普通、15歳〜64歳の人が生産年齢人口が考えられているが、もちろん、この人口すべてが労働供給ではない。その中には、就学者、専業主婦、働きたくても働けない病人・ケガ人・障碍者がいる。また現在の統計では、会社を解雇されたのち、就職活動をあきらめた人(discouraged people)も労働供給から除かれている。これらの人々の数は、長期的には、歴史的要因によって大きく変化するが、ラフに言うと、短期的には一定と考えることができる。これが実質賃金率によって大きく変化することがないことは、以前のページで説明してある。 一方、労働需要は、企業が生産のために雇いたいと考える労働力(

    nizimeta
    nizimeta 2015/06/19
    “アメリカの統計でもヨーロッパの統計でもOECDの統計でもNAIRUが示されている限りそれらはめまぐるしく(つまり景気変動に応じて)変化している。…こうした事実はマネタリズムが破綻していることを如実に示す”
  • 何故EU圏、特にユーロ地域は失業率が高いのか?

    1990年代〜21世紀初頭にかけて経済学者に問いかけられた大きな問題があります。それは近年の諸地域、例えばヨーロッパ諸国(EU地域)、とりわけユーロ圏の失業率が高いのは何故かというものです。しばしば、これに関係して米国の失業率が相対的に低い理由は何かという問題も問いかけられていました。実際には、ヨーロッパにも失業率の低い地域があり、また米国でも常に失業率が低かったわけではありません。しかし、<ヨーロッパの高失業vs米国の低失業>という、いわば定型化された質問がしばしば投げかけられていました。 しかも、1994にOECDのEconomic Outlook に「職の研究」(Job Study)が掲載され、「統一理論」(Unified Theory)なるものが主張されるに至り、この問題は世界中の多くの経済学者の関心をひきました。 この「職の研究」(統一理論)によれば、ヨーロッパ諸国の高失業は、①

    nizimeta
    nizimeta 2015/06/19
    “統一理論によれば、賃金抑制が行われたのだから失業率は低下したはずです。しかし、そうはなっていません…実際には、失業率が上昇したときに、貨幣賃金が抑制される傾向が強くその結果実質賃金も抑制されています
  • 金融化 金融の支配する経済

    英国のエリザベス女王が2008年11月5日、つまりあのリーマン・ショックが起きたあと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックスを訪問したとき、「そんなに大きな出来事なら、どうして誰も気づかなかったの?」と質問したというのは有名な話しです。 それに対してどのような回答があったかは知りませんが、確かなことは女王の質問は精確ではなく、気づいている経済学者はかなり多くいたというのが事実です。

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    nizimeta 2015/06/19
    “1970年代以降、特に1980年代から20世紀末にかけて規制が撤廃されたことであり、もう一つは、金融化が進展し、金融の支配する経済(finance-led economy)が成立したことです”
  • NewsでNonfixな日々:貧弱な装備で働く、おじさんには向かない職業 - livedoor Blog(ブログ)

    2003年10月、人口7千人の町、アーカンソー州クラークスビルの州兵(National Guard)たちに、突然、召集令状が届いた。 「イラクの自由作戦」に参加せよ、勤務は最長で730日だというのだ。 州兵は各州の知事の監督下にある軍事組織だが、その主な任務は災害救助であり、普段は別に仕事を持っている10代から50代の市民で組織されている。 国家の非常時には大統領の命令で正規軍に編入されることになっているが、平時は年に一度2週間の合宿と月に一度の訓練を義務付けられているだけであり、州兵たちは「海外出兵することなんてない」と思っていた。 この部隊が、実戦配備されるのは実に60年ぶり、第二次世界大戦以来である。 クラークスビルの州兵部隊には、輸送用トラックや装甲車などの軍用車両60台が配備されていた。 ほとんどが1950年代のもので、一番新しいものが1956年製だが、これをイラクまで運んで使う

    NewsでNonfixな日々:貧弱な装備で働く、おじさんには向かない職業 - livedoor Blog(ブログ)
  • http://homepage3.nifty.com/ima-ikiteiruhushigi/sub540.html

    NHKで数ヵ月前に、アーカンソー州の州兵が召集令状を受け取り、 イラク派遣前に軍事訓練を受ける様子を描いた作品を観ました。 今回の作品は、前半は前作を、後半は、イラク現地での彼らの様子を描いて いました。 州兵は地元で災害が起きた時、救援活動に当たるのが主な任務です。 月に一度の訓練以外は普通の市民として暮らしてきました。 志願の理由は人それぞれでしょうが、月三万円の手当てがでます。 州兵がイラクへの出動命令を拒否すれば軍法会議に掛けられ、重い刑罰の対象と なります。 州兵や予備役四万人を派遣することに決まりました。 期間は訓練を含めて730日。  2003年10月体力トレーニングが始まりました。十代から五十代までの男性。 お腹がたっぷりと出っ張った中年男性が多かったです。 ですから、そのトレーニング風景には、むしろつい笑ってしまう光景でした。  2003年11月からテキサス州で四ヶ

    nizimeta
    nizimeta 2015/06/19
    “イラクへ行くことを希望していた州兵はこの部隊にはいません。アーカンソー州から持ってきた車輌は全て1950年代から一度も更新されていません”
  • 日本の政治 - Wikipedia

    この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "日政治" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2018年10月)

    日本の政治 - Wikipedia
    nizimeta
    nizimeta 2015/06/19
    “会期不継続の原則とは会期独立の原則ともいわれ継続審議の議決がなされない限り会期中に議決に至らなかった議案は廃案(消滅となる原則…一事不再議の原則とは一度議決された議案は同一会期中に再度提出できない”
  • 誰も知らないアメリカ議会

    Agriculture Appropriations Armed Services Banking, Finance, and Urban Affairs Budget District of Columbia Education and Labor Energy and Commerce Foreign Affairs Government Operations House Administration Judiciary Merchant Marine and Fisheries Natural Resources Post Office and Civil Service Public Works and Transportation Rules Science, Space, and Technology Small Business Standards of Official C

  • 何故TPPに反対するべきか? 賃金主導型の成長のために

    ほとんどの経済が「賃金主導型」(wage-led type)となっていることは、今日、少なくとも専門家の間では、よく知られています。が、一般的には知られていないかもしれません。 賃金主導型というのは、労働生産性の上昇に応じて賃金率を引き上げる方が経済発展にとって有利だという意味です。それはまた、労働生産性の上昇があっても賃金を抑制すると、経済的な沈滞や高失業を招くということを意味しています。 このような意見は、いまや国民の「常識」ともなってしまった見解(思想、教義、信条)に反するかもしれません。というのは、高賃金(高負担)が企業の流出を招き、雇用と職の喪失を招いているという言説が流布されてきているからです。 しかし、それは誤りです。ちょっと検討してみましょう。 第一に、理論的に。賃金率の抑制(引き下げ)は、ただちに雇用の拡大を伴わない限り(そして実際には伴わない)、社会全体の賃金所得を抑制

    nizimeta
    nizimeta 2015/06/19
  • 賃金主導型の成長を擁護する

    マルク・ラヴォア(Marc Lavoie1)の編著になる『賃金主導の成長』(2013年)が ILO (国際労働機構)の支援を得て、出版されています。また今年、トニー・サールウォール(A, Thirlwall)の『ケインズ派とカルドア派の経済学』、パルグレイブ社から出版されています。 マルク・ラヴォアは、カナダの経済学者で、著名なポスト・ケインズ派の理論家。サールウォールもイギリス生まれの著名なポスト・ケインズ派の経済学者です。ここにポスト・ケインズ派というのは、ケインズの研究・問題提起を真面目に受け止め、それをさらに発展させた経済学を志向する人々の総称であり、出発点は、1930年代のイギリス、ケインズを中心に経済学研究をすすめてていた一群の人々(ケインズ・サーカス)にあるといっても間違いではないでしょう。具体的には、ハロッド、ジョウン・ロビンソン、カルドア、カレツキなどのそうそうたる経済学

    nizimeta
    nizimeta 2015/06/19
  • 404エラーで消えてしまったページを各種キャッシュサービスから掘り起こすChrome拡張「Web Cache」

    404エラーで消えてしまったページのキャッシュを、GoogleYahoo・Bing・InternetArchiveなどの各種キャッシュで一度に探すことができる、Google Chrome用の無料拡張機能が「Web Cache」です。。 Web Cache - Chrome ウェブストア https://chrome.google.com/webstore/detail/web-cache/coblegoildgpecccijneplifmeghcgip?utm_source=chrome-app-launcher-info-dialog Web CacheをインストールするにはGoogle Chromeで上記のリンクを開いて、「CHROMEに追加」をクリック。 ポップアップウィンドウが表示されるので、「追加」をクリック。 「Web CacheがChromeに追加されました」と表示されたら

    404エラーで消えてしまったページを各種キャッシュサービスから掘り起こすChrome拡張「Web Cache」
  • 生活保護利用者が休日に急病になるということ(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

    休日や夜間の急病は、誰にとっても心細いものです。 しばしば「医療費が無料だから無駄に使いたがる」とされる生活保護利用者の場合、医療扶助が利用できるために医療費が無料となることは、急病の際にどのような違いとなるでしょうか? 追記(2015年1月16日) 1月14日の閣議で、生活保護の冬季加算(生活扶助の一部)・住宅扶助の引き下げを含む2015年度予算案が決定されました。 特に冬季加算については、「非常時に対する余裕」どころか、死者が出かねないレベルの問題と認識しています。 記事とも大きく関係する問題ですので、ご参考になりそうな拙記事いくつかへのリンクを掲載しておきます。 ・住宅扶助・冬季加算引き下げの経緯の詳細について 生活保護のリアル: 生活保護は切り捨てる? 2015年度予算案 住宅扶助190億円、冬季加算30億円削減の衝撃 ――政策ウォッチ編・第91回 ・社保審・生活保護基準部会の役

    生活保護利用者が休日に急病になるということ(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
    nizimeta
    nizimeta 2015/06/19
  • ダウンロード | 特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい

    生活支援関連資料 みんなのお悩み解決ハンドブック この社会に暮らすみなさんが生活のなかで直面している、あるいはこれから直面するかもしれないさまざまなお悩みについて、各分野の専門家がわかりやすく解説する冊子を作成しました。どんなことで悩んでしまいがちなのか、その悩みはどこかに相談して解決することができるのかなど、悩んでいる方にも、悩んでいる方を心配している周りの方にも、きっと役に立つ情報が含まれていると思います。 下のリンクをクリックしていただくと、全ページダウンロードすることができますので、印刷して配布していただいたり、リンクをシェアしたりして、ご自由にお使いください。 ■みんなのお悩み解決ハンドブック 生活保護制度申請ガイド 『生活保護制度申請ガイド』を公開します。 いま生活にお困りの方や、その周囲の方に、一人でも多く生活保護のことを知ってもらえるよう、コンパクトで実用的な内容を心がけま

    ダウンロード | 特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい
  • 民間のサービス | 特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい

    もやいの事業 もやいでは以下の支援事業を行っています。 ■入居支援事業 ■生活相談・支援事業 ■交流事業 ■広報・啓発事業 他の民間団体のサービス ※2021年3月時点の情報です。新型コロナウイルスの感染状況などによって随時変更となる可能性がありますので、最新の情報については各窓口にお問い合わせください。 ホームレス総合相談ネットワーク 0120-843530 月・水・金(祝日休業):11時~17時 メール相談netsodan@homeless-sogosodan.net Facebookページ:https://www.facebook.com/homeless.sogosodan/

    民間のサービス | 特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい
  • いまも続く執拗な生活保護受給者いじめー今度は住んでいる場所も追い出される!?ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース

    止まらない生活保護への攻撃ー生活保護バッシングからー執拗に生活保護受給者への攻撃が続いている。 もはやここまでくると「いじめ」「排除」と言っても過言ではないレベルだ。 皆さんは覚えているだろうか。 2012年に扶養能力があると思われる芸能人の母が生活保護を受給していたことをきっかけに、あたかも「不正受給」だという誤った報道が相次ぎ、生活保護受給者への疑いの眼差しが強くなった一件。 実はこの事件は、生活保護法に様々な影響を与え続け、制定後初の生活保護法改正がおこなわれる事態を招いた。 生活保護受給者への調査権限を強化したり、申請時に必要な書類を整えるような努力義務(事情がある場合、申請自体は口頭でも可)を課したり、生活保護申請者を「救済」の対象から「監視」の対象へ変容させた。 もともと、生活困窮者が逼迫した状態で窓口に相談に来ることを想定している「性善説」の生活保護法が、生活困窮していても何

    いまも続く執拗な生活保護受給者いじめー今度は住んでいる場所も追い出される!?ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
  • 宮坂宥勝 - Wikipedia

    宮坂 宥勝(みやさか ゆうしょう、1921年5月20日[1][2] - 2011年1月11日[2][3])は、日の仏教学者・インド哲学研究者。名古屋大学名誉教授[4]。真言宗智山派管長[4]、総山智積院化主[4]。 人物[編集] 専門は真言密教・インド哲学。初期はダルマキールティ、ニヤーヤ学派などインド論理学の研究を行い、東トルキスタン出土の梵断片、百万頭陀羅尼を解読した。密教学・空海関連を主として多数の編著・著書がある。特に『弘法大師空海全集』(全8巻、筑摩書房)では監修者を務めた。総山智積院化主(真言宗智山派管長兼任)を務めた後は、郷里に戻り照光寺の長老となる。 師に渡辺照宏、子に仏教学者の宮坂宥洪がいる。 経歴[編集] 1921年、長野県岡谷市生まれ[1][2]。長野県立諏訪中学校(現長野県諏訪清陵高等学校)、旧制智山専門学校(現大正大学)を経て[2]、1948年、東北大学法