新型コロナウイルス感染症の流行が始まって3年が経過しました。 アメリカのエネルギー省が中国のウイルス研究所から流出した可能性が高いと判断した、と報道されました。 この新型コロナウイルスはいつ、どこから広がっていったのか、現時点で分かっていることについてまとめました。 新型コロナウイルスの自然宿主は？新型コロナウイルス（CDC.PHILより） 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は名前の通りコロナウイルス科に属するウイルスであり、ベータ・コロナウイルスという仲間になります。 2003年に中国から世界へと広がったSARS（重症急性呼吸器症候群）の原因ウイルスであるSARSコロナウイルス（SARS-CoV）、そして2012年にサウジアラビアで見つかったMERS（中東呼吸器症候群）の原因ウイルスであるMERSコロナウイルス（MERS-CoV）も同じベータ・コロナウイルスの仲間であり、この2つ

政府は2023年5月8日から新型コロナを5類感染症に引き下げることを発表しました。 引き下げにあたって、マスクの着用については「屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねることを基本とする」という方針となったようです。 それでは私たちはマスクの着用についてどのように考えれば良いのでしょうか？ マスク着用を「個人の判断に委ねる」という政府の方針は正しいのか？新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 ですので、個人の判断に委ねるというのは、これまでの方針と大きな齟齬はないのではないかと思います。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、「5類になったら屋内のマスクは廃止」などとするよりは、こういった個人の判

発達障害の労働者が、泣き寝入りしないで済む方法　12月は厚労省の定める「職場のハラスメント撲滅月間」である。この期間を前に、最近の職場のハラスメントで注目すべき傾向について考えてみたい。筆者が代表を務めるNPO法人POSSE に寄せられる労働相談において顕著なのが、「発達障害」を理由としたハラスメント被害の事例だ。 発達障害とは一般的に、能力の発達に「偏り」があることを指す。ＡＤＨＤ（注意欠如・多動症）やＡＳＤ（自閉スペクトラム症）が代表的だ。労働者にそうした特性があっても、個々に合わせて仕事のペースややり方を変えることで、職場に適応できると言われている。しかし現実には、発達障害の労働者がいじめに遭うケースは非常に多い。 そんな中、被害を告発するルポや、発達障害でも働きやすいよう上司や同僚にできるサポートを紹介する記事などが、報道される機会も増えてきた印象だ。一方で、ハラスメントが発生し、

新型コロナの新規感染者数が急激に増加しており、1日当たりの新規感染者数は18万人を超えています。 そんな中、政府は「行動制限は考えていない」と繰り返し発言しています。 まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などの行動制限なしに、私たちは過去最大規模の流行を乗り越えることができるのでしょうか。 新規感染者数は過去最高を更新し続けている新型コロナの新規感染者数と死亡者数の推移（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめより） 日本国内における新型コロナの新規感染者数は爆発的に増加しており、7月21日には全国で1日に18万人を超える感染者が報告されています。 この感染者数の急激な増加の背景には、 ・ワクチン接種後の時間経過による集団としての感染予防効果の低下 ・行動制限緩和による人流の増加 ・酷暑に伴うエアコンの使用による換気の低下 ・オミクロン株の亜系統BA.5の拡大 などがあると考え

現在、新型コロナのオミクロン株の亜系統BA.5が主流の第7波が到来しています。私の勤務する病院は軽症中等症病床を運用していますが、病床が次第に逼迫しつつあり、患者数のピークが予想できません。日々、新規の新型コロナ患者さんを診療する上で重要なのは「肺炎の有無」です。 医療機関のクラスターが多発コロナ禍始まって以来、当院でいつぶりかという「新型コロナの入院患者数ゼロ」を6月12日に達成したのですが、つかの間の休息に過ぎませんでした。そこからわずか1か月で、コロナ病棟は別の景色となりつつあります。 第6波は周囲の感染が高齢者に波及する形で新規陽性者が増えていきましたが、今回は全年齢で同時に感染急増が始まっています(1)。 BA.5はBA.2と重症化率がさほど変わらないとされており、もしかすると第6波に記録した過去最多の死亡者数を更新するかもしれません (図1)。死亡者数の増加は、グラフにあるよう

ワクチン接種後、お風呂に入ってもよいか？新型コロナワクチンに限ったことではありませんが、私がワクチンを接種した後、一定年齢以上の人から必ずと言ってよいほど受ける質問があります。それが「お風呂に入ってもよいですか？」です。 これは私が研修医の頃からずっと尋ねられる質問で、インフルエンザ、肺炎球菌など、ありとあらゆるワクチンの接種後に聞かれます。海外にはこのような質問をしてくる人はおらず、日本独自の現象のようです。 ちなみに、ワクチン接種後は入浴しても何ら差し支えありません。厚労省のウェブサイト（URL：https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0041.html）には「ワクチンを接種した日に入浴することに特別な問題はないと考えられます。注射した部位を強くこすらないようにしましょう。ワクチンを接種した後に、入浴した場合としなかった場合での、免疫のつき方や、

画像制作：Yahoo! JAPAN 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の変異ウイルスが非常に話題になっています。 様々な情報が飛び交っており、その中では専門用語やそれらしきもの、様々な概念も出てきています。あまりに多くの言葉や情報があり、実際に起こっていることや懸念されることはどこなのか、正確に把握しにくい状況も続いています。ここでは変異ウイルスについて基本的なことをまとめたいと思います。 この記事の結論を先に書いておきます。 変異ウイルスについて正しく知ること、騒ぎすぎないこと、予防策はこれまでどおりのことをしっかりと行っていくこと、この3つが大事であるということです。 それでは順番にみていきましょう。 新型コロナウイルスの構造と変異の仕組み　新型コロナウイルス （SARS-CoV-2） は、エンベロープという脂質（アブラの成分）でつくられた膜のなかに、自らの設計図（ゲノム情報と

コロナ禍で増える退職勧奨　ここのところ、退職勧奨の相談が増加しています。 私が所属する日本労弁護団では無料の電話相談を行っています（電話代は相談者負担、詳しくは、こちらをご覧ください）が、先日、私がその電話相談の担当をした際も、３時間で９件の相談があり、うち５件がコロナの影響によるものでした。そして、すべてに退職勧奨が絡んでいました。 そのような状況ですので、コロナ禍の中で増える退職勧奨に対して労働者はどう対応すればいいのかについて、基本的なところを解説したいと思います。 退職勧奨とは何か？　まず、退職勧奨とは何かを知ることが必要です。 退職勧奨とは、会社から労働者に対して「辞めてくれないか」という「お願い」になります。 法律的に言うと、会社と労働者との間に存在している労働契約を解約しませんか？という会社から労働者への申し込みです。 この会社からの申し込み・お願いを、労働者が受け入れると、

増える「コロナ解雇」　コロナ禍が続く中、会社が経営不振を理由にして労働者を解雇する事案が増加しつつあります。 ・広がるコロナ解雇 塾、歯科医院、呉服店…「生活どうしたら」 ・コロナで解雇・雇い止め、半数が非正規　最多は宿泊業 ・解雇など検討、3万事業所に　1週間で4割増 私もこの間、解雇された方の相談をいくつか受けたりしているのですが、若干、気になることがあります。 それは、解雇なのに会社が退職届を書かせようとしてくる事案がそこそこ見られる、ということです。 そこで、本記事では、コロナ禍における労働問題の１つとして、会社から「解雇」と言われたら退職届にサインをする必要はない、ということを注意喚起しておこうと思います。 解雇と退職届を出しての退職とは全く違うもの　まず、知っておいてほしいのは、自分から退職をすることと、会社に解雇されることでは、法的な意味はもちろん、もしその解雇に不満がある場

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19、以下、新型コロナ感染症）の流行が終息をみせない中、世界各国では都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われている。感染拡大の現状から、一刻も早く東京や大阪をはじめとする日本の主要都市の都市封鎖が必要と警告するのが、データサイエンスを専門とする佐藤彰洋（横浜市立大学教授）氏だ。 状況はすでにギリギリ遅い　日本でも緊急事態宣言や都市封鎖（※1）が取り沙汰され、日本医師会も緊急事態宣言の必要性を提言したが、政府はネット上に流布する噂を否定し、小池百合子東京都知事もその可能性を示唆しつつ、3月30日夜の記者会見では緊急事態宣言は国の判断であるとし、東京の都市封鎖についても言及はしなかった。 東京都の記者会見には厚生労働省クラスター対策班の西浦博（北海道大学大学院教授）氏が同席し、現状では感染者は指数関数的な増加の兆候があるものの、爆発的

本日2月25日、飲料自販機業界のルートドライバー（自販機の補充作業員）が一斉にストライキに突入した。 ストライキを起こしたのは、飲料自販機ベンダー事業を展開する株式会社ジャパンビバレッジ東京と大蔵屋商事株式会社の従業員たちだ。 従業員が加盟する労働組合であるブラック企業ユニオンが両社に対してスト通告し、午前11時頃から続々とストライキに突入した。ストライキは現在（2月25日17時半）も続いている。 サントリーグループのジャパンビバレッジ東京といえば、昨年のゴールデンウィークにJR東京駅で大規模なストライキが発生し、多数の売り切れランプがついたことが記憶に新しいだろう。 参考：本日、JR東京駅の自販機補充スタッフがついにストライキ決行 あれから1年が経ち、今度は同業他社の大蔵屋商事の従業員らとともに、ストライキを起こしたのだ。 同業界で複数企業における「同時ストライキ」が実施されることは、前

昨年来、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOにおける非正規雇用の「活用」が問題となっている。 （株）ZOZO社長の前澤氏は、1000億円近くをかけて月に行くと宣言し、1億円をお年玉企画と称してばらまくなどのパフォーマンスを行う一方で、同社は全従業員のうち約67%が非正規雇用という「非正規依存企業」である。 こうした実態に対し、利益を労働者に還元すべきだとの批判が上がっているのである。 藤田孝典「ZOZOTOWNの非正社員比率は６７％ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をー」 他方で、このような批判に対して、「非正規は違法ではないのだから、何も問題はない」という主張もある。彼らの主張によれば、どんなに非正規雇用を活用していても、違法行為をしていなけいのだから、「優良企業」だというのだ。 確かに、非正規雇用を「活用」すること自体は合法である。しかし、何ら

この記事がヤフーニュースのトピックスとなっていました。 ・「子供がインフル」ママパートに“休業命令”はあり？ 毎日新聞の記事で、社会保険労務士の方のご意見のようです。 この記事は、雇用しているパート労働者の子どもがインフルエンザにかかったことで、そのパート労働者に起因して次々と他の従業員もインフルエンザにかかってしまった経験を持つ企業が、子どもがインフルエンザにかかったパート労働者に休業を命じたというものです。 この場合、休業を命じられた労働者の給料について、記事では次のように言っています。 出勤停止中は「ノーワーク・ノーペイ」の原則により、会社に給与の支払い義務はありません。従業員が自身の有休を利用するのが一般的です。 出典:前掲記事 えーー！　　と、つい声を出してしまいますね。 ツイッターでは、労働問題に詳しい弁護士からすかさず次のようなツッコミが入りました。 これには私もまったく同意

大阪地裁で注目すべき判決がある。性的被害を訴えた女性らの虚偽証言に基づいて約6年も身柄を拘束され、再審で無罪となった男性が、警察や検察のみならず、有罪とした裁判所の責任をも追及している国賠訴訟だ。 再審無罪までの経緯　65歳だった男性は、自宅の集合住宅で、同居していた養女に対し、11歳だった2004年と14歳だった2008年の2度にわたって無理やり性的関係をもち、胸をつかむなどしたとして2008年に逮捕され、大阪地検に起訴された。立件には至らなかったが、この女性はこれ以外にも何度となく男性から性的被害を受けたと述べていた。 男性は捜査公判を通じて一貫して容疑を否認した。しかし、女性の告白やその2歳上の兄の目撃証言が決め手となって2009年に大阪地裁で有罪となり、大阪高裁、最高裁を経て2011年に懲役12年の実刑判決が確定した。 事態が一変したのは2013年だ。服役中の男性による再審請求を受

昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同

大手企業による「買いたたき」「不当な労務提供の要求」といった“下請けいじめ”は、かつてないほど蔓延している。公正取引委員会による下請法違反の「指導」件数は近年増加の一途をたどり、2017年度は6752件を数えて過去最悪になった。日本の基幹産業である自動車業界も例外ではない。下請けいじめの実態、いじめられる側の声を聞くため、各地で訴えに耳を傾けた。（文・写真：フリー記者　本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

今日（２０１８年９月４日）は、筆者は、１４時から京都地方裁判所で原告３３００人を擁する大飯原発差し止め請求訴訟の口頭弁論期日の予定でしたが、裁判所の判断で期日指定が取り消しとなりました。今日の関西は、最大級の台風直撃を前にして、学校などは臨時休校になる例も多く、朝から交通機関もすいており、それも昼からは全面的にストップする例も多いようで、全体的に臨時休業といった雰囲気が流れております。 台風だということで、前日から早々に公共交通機関の停止が予告され、粛々と実行される、というのは過去にそれほど記憶がありません。日本社会が「２４時間戦えますか」から、安全重視の社会に移行しつつあるのかな、などと考えるのは早計でしょうか。 社会が安全重視の思考にシフトし、会社などの事業所が無理をせずに休業としているのなら、それは良いことだと思うのですが、もう一方で、務め人にとっては、休業で賃金が支払われなければ死

今年7月、５年に一度実施される、就業構造基本調査（2017年）の結果が公表された。この調査は5年に一度行われる大規模なもので、前回は2012年に行われている。「5年に一度」の本格的な労働統計が公表されたのである。 2017年までのこの5年間は、労働問題にとって「激動の時代」だったといってよいだろう。2013年には「ブラック企業」が社会に広く認知され、新語・流行語大賞のトップテンに選出された。 また、2014年には遺族たちの運動に国会が突き動かされ、「過労死等防止対策推進法」が施行された。さらに、昨今は「働き方改革」も叫ばれ、大手企業では労働時間短縮が行われている（ただし、その「しわ寄せ」が下請企業に向かっている側面もある）。 参考：「働き方改革」は下請け企業を抑圧する？　長時間労働化が進むテレビ番組制作会社(今野晴貴) - Y!ニュース はたして、統計上はどのような変化が起きているのだろう

転居の際に多い不当な請求もうすぐ４月。 通勤や通学のために新生活を始める人も多い引っ越しや転居の時期である。 住み慣れた住宅の契約を終了して、また新たに住み替えをおこなう人も多い。 実はそこで、転居の際に「敷金を返してもらえない」「原状回復費用を追加請求された」などの相談が増える時期でもある。 例えば、過去には・・・ 「１２万円の家賃だったので２か月分の敷金を預けていた。その２４万円の全額が返してもらえなかった」 「敷金を返してもらえないと家電製品などが揃えられなくて困ってしまう」 「普通に生活していただけなのに部屋の汚れやキズを指摘されて敷金を返してもらえなかった」 「部屋の原状回復に多額の費用がかかるので３０万円の追加請求を受けた」 「新しい住宅に引っ越した後も前の家の原状回復費用を分割で返済している」 といった声や相談が寄せられる。 Twitterでも以下のようなつぶやきは３月から４