勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難 | 毎日新聞
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
戦後70年：数字は証言する データで見る太平洋戦争（1） 230万人はどのように戦死したのか？- 毎日新聞
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生きられる社会へ:生活保護の今 最低生活費知り相談を 病気、リストラ……所持金ゼロになる前に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国が定める「最低生活費」を知っている人はどれぐらいいるだろうか。収入が最低生活費を下回る場合は生活保護を受給できる。さいたま市で生活困窮者の支援をするＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事に、最近目立つ相談事例と、最低生活費の計算例を聞いた。【山寺香】 ◇ケース１ 職場のうつ ３０代の女性は事務職の正社員として働いていた。独身で月収は手取り約２２万円。数年前にローンを組んでマンションを買ったが、その後上司のパワハラを受けてうつ病になった。出社できずに死を思い詰めるまでになり、退職せざるを得なくなった。 退職金をローンの返済にあてたものの、約３０００万円のローンが残った。返済が滞ってマンションは競売にかけられた。生活費も底を突いた。売却が決まるまでの間、生活保護を申請した。両親に虐待を受け、頼れる親族もいない。 藤田さんは「３〜４年前から、若い世代で精神疾患を抱える人の相談が増えている
東日本大震災：福島第１原発事故 損害賠償問題 八田達夫・学習院大客員研究員に聞く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今後の電力供給のあり方について語る八田達夫・学習院大客員研究員＝東京都豊島区で２０１１年４月２６日、津村豊和撮影 ◇「発送電分離を」 東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題は、政府が賠償を支援することが固まった。電力自由化などに詳しい経済学者の八田達夫氏に今回の支援策の問題点などを聞いた。【聞き手・山本明彦、清水憲司】 －－政府は機構を設置し、東電の損害賠償を支援する考えです。 ◆東電はまず、新規事業者などに発電所を売却して損害賠償の財源を賄うべきだ。そうすれば自然と発電、送電部門が分離され、東電は送電会社になる。電力会社は、地域独占で得た政治力と資金力で政界や官界ともたれ合ってきたが、東電の発送電分離で地域独占の一角を崩せば、日本政治のがんを取り除く第一歩となる。 －－機構には他の電力大手も負担金を拠出します。 ◆東電以外の電力会社が過去の事故のために出資するなら、それらの会社の株主は訴
自閉症：感情の神経機能低下が関係 脳断層撮影で浜松医大 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
健康な人（上）と自閉症患者の脳の断面を写したＰＥＴ画像。それぞれのグループの平均値を表し、脳を上部から８断面写した。健康な人の脳では、セロトニン神経のたんぱく質がより多く働いているため明るく見える＝浜松医科大精神神経医学講座提供 自閉症患者の脳では、感情などをつかさどる神経が十分に機能していないことを、浜松医科大などが陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）を使って初めて明らかにした。自閉症の治療や予防に役立つ成果として注目される。５日付の米専門誌「精神医学アーカイブス」に発表した。 自閉症は発達障害の一つで、「相手の気持ちが読めない」「自分の気持ちを伝えられない」「強いこだわりを持つ」などコミュニケーションや社会性の低下が特徴。程度や症状には幅があるが、小学生以下では５０～１００人に１人の割合で患者がいると推定される。原因は特定されておらず治療法もないため、「育て方が悪い」などの誤解が今も根強い。
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