東日本大震災：福島第１原発事故 損害賠償問題 八田達夫・学習院大客員研究員に聞く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

今後の電力供給のあり方について語る八田達夫・学習院大客員研究員＝東京都豊島区で２０１１年４月２６日、津村豊和撮影 ◇「発送電分離を」 東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題は、政府が賠償を支援することが固まった。電力自由化などに詳しい経済学者の八田達夫氏に今回の支援策の問題点などを聞いた。【聞き手・山本明彦、清水憲司】 －－政府は機構を設置し、東電の損害賠償を支援する考えです。 ◆東電はまず、新規事業者などに発電所を売却して損害賠償の財源を賄うべきだ。そうすれば自然と発電、送電部門が分離され、東電は送電会社になる。電力会社は、地域独占で得た政治力と資金力で政界や官界ともたれ合ってきたが、東電の発送電分離で地域独占の一角を崩せば、日本政治のがんを取り除く第一歩となる。 －－機構には他の電力大手も負担金を拠出します。 ◆東電以外の電力会社が過去の事故のために出資するなら、それらの会社の株主は訴

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“東電はまず、新規事業者などに発電所を売却して損害賠償の財源を賄うべきだ。そうすれば自然と発電、送電部門が分離され、東電は送電会社になる”